よくある質問

「楽楽精算」をご解約される際は以下の3点にご注意ください。解約のタイミング解約後の伝票・データ閲覧「クレジットカード連携オプション」をご契約の場合 1.解約のタイミング①契約上の解約日（課金終了日）は、利用約款にございますとおり、　「当社が、解約申込書を受領した月の翌月末日」です。　申込送付日の当月での解約はできませんので、ご注意ください。②利用約款にございますとおり「楽楽精算」には最低利用期間がございます。​　ご契約時期により、最低利用期間および期間の起算日が異なります。契約内容をご確認ください。​■2026年4月1日以降にご契約の方​・最低利用期間：12か月​・起算日　　　：利用開始日​■2026年3月31日までにご契約の方​・最低利用期間：6か月​・起算日　　　 ：課金開始日​※ご契約時期によって、サービスを使い始めた日（利用開始日）から数えるか、​　料金が発生した日（課金開始日）から数えるかが異なります。​例①：2026年4月1日以降契約／利用開始日が4月1日（最低利用期間は12か月）​　→起算日の利用開始日（4/1）から最低利用期間である12か月が経過する日が​　　翌年3月末日のため、【翌年3月末日】が最短の解約可能日​例②：2026年3月31日までに契約／課金開始日が3月1日（最低利用期間は6か月）​　→起算日の課金開始日（3/1）から最低利用期間である6か月が経過する日が、​　　2026年8月末のため、【8月末日】が最短の解約可能日日　　　「お問い合わせ」メニュー内 >「契約変更／料金確認」より「「楽楽精算」解約申込」を　　いただくだけでは、解約手続きは完了しません。 最終的には「解約申込書」をご記入の上、弊社までメール送付いただく必要がございます。　　書類ご記入にかかる期間等も踏まえ、お申込みをいただけますようよろしくお願いいたします。　 2.解約後の伝票・データ閲覧「楽楽精算」を解約されるとすべての証憑データ・伝票データが 閲覧できなくなります。また、何らかの事情で必要になった場合も、解約後にお客様のご利用環境を削除いたしますので、データを復元することはできかねます。ご理解、ご了承いただいた上でお申込みをお願いいたします。■関連Q＆A電帳法　電子帳簿保存法オプションを解約した場合にアップロード済みの領収書/請求書は閲覧できなくなるかファイル添付オプション／ワークフローオプションで添付したファイルは一括でダウンロードできるか知りたい  ✅電子帳簿保存法への対応について　　電子帳簿保存法に則った運用をされている場合、ご状況によっては保存対象データの　　閲覧のみを行える「帳簿書類閲覧サービス」への移行をご案内させていただくことが　　ございます。 3.「クレジットカード連携オプション」をご契約の場合「楽楽精算」をご解約される場合は、あわせてご利用のクレジットカード会社様に、「楽楽精算」との連携解除をご依頼いただきますようお願いします。 　連携解除されない場合、「楽楽精算」の解約後も弊社にクレジットカードのご利用情報が届くこととなります。 　 　※与信情報保全の観点から、弊社からクレジットカード会社様へのご連絡はできかねます。　予めご了承ください。 （記事ID：3413）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「API連携オプション」にて、想定される手動実行の手順を利用シーン別に2つご説明します。 ①事前にテスト連携したい場合API連携のテストを実施する際に、自動実行の時間を待たずに任意のタイミングでテストを実施したい場合、「楽楽精算」において「自動ファイル出力の設定」>「手動実行」を実施した上で、「自動ファイル出力の取得API」をお客様のプログラムなどから実行いただく方法があります。以下に、その手順の一例を記載いたします。なお、テスト実施後に取込エラーがありレイアウトを変更した場合は、新たに伝票を申請／承認した上で、再度上述の通り手動実行する必要があります。 ■手順1.「管理」タブ > 「自動ファイル出力の設定」をクリック2.実行したいファイルの「手動実行」ボタンをクリック3.確認画面が表示されるため、「OK」をクリック4.お客様のプログラムなどを実行し、「自動ファイル出力の取得API」で正常にファイルが　取得できるかどうか、また、取得後の処理（会計ソフトへの取り込みなど）が正常に　実行できるか確認≪完了≫ ②本番運用開始後に仕訳を即時連携したい場合決算時など、自動実行の時間を待たずに即時仕訳データの連携をしたい場合、「楽楽精算」において「自動ファイル出力の設定」>「手動実行」を実施した上で、出力されたファイルを「自動ファイル出力履歴」からダウンロードして、会計ソフトに取り込む方法がありまます。以下に、その手順の一例を記載いたします。■手順1.「管理」タブ > 「自動ファイル出力の設定」をクリック2.実行したいファイルの「手動実行」ボタンをクリック3.確認画面が表示されるため、「OK」をクリック4.自動ファイル出力履歴が表示されたら、「ファイル」列のテキストファイルをクリックして保存　※自動ファイル出力履歴を閉じてしまった場合は、「管理」タブ より「自動ファイル出力履歴」を　　開くことができます。5.4.で保存したファイルを開き、取込データがあることを確認6.会計ソフトへ取込≪完了≫ （記事ID：3484）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。二重申請と判定されるもとになった伝票を取下げ、差戻し、否認、対象外のいずれかの処理をし、領収書／請求書のステータスが「申請済み」以外になった場合、二重申請の恐れがあると判定された領収書／請求書は二重申請に該当しなくなりますが、「警告フラグ」の情報は自動で更新されません。「二重申請」の警告フラグを更新したい場合は、下記いずれかの操作を行ってください。警告フラグを更新したい領収書／請求書を申請伝票に紐づけて申請する警告フラグを更新したい領収書／請求書の編集画面を開き、何も編集せずに「確定」ボタンを　  クリックする　※すでに伝票に紐づけ済みの領収書／請求書の場合は、上記操作を行うにあたり、　　先に伝票から領収書／請求書の紐づけを解除する必要があります。　　また領収書／請求書の紐づけ解除は、伝票が申請者のもとにある場合のみ実施できます。　　詳細は、電帳法　申請者がアップロードした領収書／請求書の情報を承認者や経理で　　修正できるか知りたいをご確認ください。（記事ID：3475）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。以下のようなケースの対応方法についてご案内します。【想定されるケース】①請求書を添付して支払依頼を行った後に領収書が届いた。承認完了している支払依頼の伝票に紐づけたいが添付ができないのでどうすればよい？②口座振替の引き落としなどで支払ったもので、領収書が後から届くパターンの対応をどうすればよい？③精算や仕訳も完了している取引について、領収書や請求書の不備があり差し替えたいがどうすればよい？ ■対応方法１：「楽楽精算」外で保存する後日受領した領収書などは「楽楽精算」外（例えば「楽楽電子保存」）で保存する運用です。【電子取引の場合】電子帳簿保存法対応ができるシステムに自社で定めた入力期間内にアップロードすれば、対応が完了します。【紙で届いた場合】・スキャナ保存の運用を行っていなければそのまま紙で保存する対応が可能です。・スキャナ保存を行いたい場合は、電子帳簿保存法対応ができるシステムに、自社で定めた　入力期間内にアップロードし、帳簿（会計ソフト）との相互関連性が確保できるような対応を　していただければ問題ございません。　販売パートナー（販売代理店）経由でご契約されているお客様は、　「楽楽電子保存」をご利用いただけない可能性があります。　ご利用可否、及び、ご利用料金などについてはご契約先の企業様へお問い合わせください。 ■対応方法２：「楽楽精算」にアップロードし、未申請のデータとして残しておく「楽楽精算」では承認完了後の伝票に領収書／請求書のデータを追加添付することができません。そのため、後から届いた領収書／請求書は電子帳簿保存法オプションを利用して新規登録するが、申請伝票には紐づけず、未申請データとして残しておく運用です。【電子取引の場合】電子帳簿保存法オプションを利用して「楽楽精算」に、自社で定めた入力期間内にアップロードすれば対応が完了します。【紙で届いた場合】電子帳簿保存法オプションを利用して「楽楽精算」に、自社で定めた入力期間内にアップロードし、帳簿（会計ソフト）との相互関連性が確保できるような対応をしていただければ問題ございません。　✅未申請のデータとして残り続ける状況を解消したい場合　未申請で残っている状態を解消したい場合は、なんらか伝票に紐づけて申請→最終承認まで　完了させる必要があります。最終承認まで完了させた後、経理側で「否認処理」を行うことで　経理処理の対象から外すことができます。　※「否認処理」を行った伝票に紐づく領収書／請求書のステータスは「対象外」となります。　　ステータスの詳細は　状態（ステータス）一覧（「伝票」「領収書/請求書」「ICカード履歴」　　「クレジットカード明細」）をご確認ください。　想定されるケース①のように請求書も領収書も両方ある、という場合、会計税務上のルールでは　請求書の保存のみで問題ないと考えられます。そのため、領収書を保存しない、もしくは不要な　領収書であれば送付を止めてもらう、という手段もあり得ます。　なお、上記は弊社の見解となりますので、まず両方とも保存する必要があるのか、という点に　ついては管轄の税務署や税理士へご相談ください。　　（記事ID：3452）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。スマートフォンから複数枚の書類の撮影は非推奨です。スマートフォンでの撮影の場合はスキャナとは異なり、 同時に撮影する枚数や大きさ、距離によって、法律で求められる 読み取り解像度200dpiを満たさない可能性があるためです。「楽楽精算」アプリや「楽楽精算」スマートフォンブラウザ版の機能である「撮影時お知らせメッセージの表示」についても撮影対象が1枚かつ、A4以下であることを想定とした仕様になっています。また、スマートフォンからは「書類」の追加を行うことができません。そのため、仮に取引日の異なる2枚の書類を一度に撮影するといった場合に、正しい日付情報を持たせることができません。そのため、お手数ですが、複数の証票で1つのインボイスとなるような場合には、スキャナ（複合機）にてご対応をいただけますと幸いです。2024年1月1日以降、解像度及び階調情報、大きさ情報の保存の要件は廃止されています。　  ただし、読取時の解像度や階調情報の要件は引き続き残っています。スマートフォンアプリの場合、領収書／請求書を最大10枚まで連続撮影できます。　  詳細は、電子帳簿保存法オプション利用手順～スマートフォンアプリ～ >　  【iPhone／Android共通】領収書の連続撮影方法をご確認ください。 （記事ID：3471）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。いいえ、できません。領収書／請求書を伝票に紐づける（添付する）ことができるのは、以下の2パターンです。 申請時に申請者または代理申請者が添付（紐付け）承認時に承認者が、PDFデータのみ差し替え　※差し替えができるのは、領収書／請求書の原本が同一である場合のみです。　最終承認完了後は領収書／請求書を精算伝票に添付したり、差し替えを行うことはできません。　領収書や請求書の不備があり、差し替えたい場合や、申請時には届いていなかった　請求書を後から添付したい、という場合は以下をご参考ください。　電帳法　精算／支払処理完了後に領収書／請求書を受領した場合などの保存方法を知りたい （記事ID：3467） 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。以下パターン別にご案内します。【請求書＋納品書など都度発行される書類の組み合わせでインボイスとする場合】▶複数書類をすべて紙で受領した場合 　請求書、その他書類をまとめて複合機でスキャンし、1ファイルとしてアップロードしてください。　金額、取引先名などは「書類（1）」のみ入力します。　※保存形式は「スキャナ保存」　　以下もご参考ください。　▶電帳法　スマートフォンで複数の書類を一度に撮影してよいかを知りたい　▶複数書類をすべて電子で受領した場合　請求書、その他の書類のPDFを結合し、1ファイルとしてアップロードしてください。　金額、取引先名などは「書類（1）」のみ入力します。　※保存形式は「電子取引」　▶複数書類が紙、電子取引と異なる形式で受領した場合①請求書とその他の書類をそれぞれアップロードし、その他の書類は「0円」で登録し、　それぞれを同一伝票に紐づける。　　※「領収書/請求書管理」画面で、その他の書類を金額で検索することはできませんが　　請求書、もしくは「楽楽精算」の伝票を介すことで関連性が担保されます。　　また、検索要件についても金額以外の情報で検索ができるので、この点も　　問題ないと考えられます。②請求書とその他の書類をそれぞれアップロードし、その他の書類についても本来の金額で　登録し、それぞれを同一伝票に紐づける。　なお、金額が2重で計算されてしまうため、マイナス明細を登録し、重複した金額を　相殺してください。　　※「0円」で登録することに差支えがある場合の方法です。【請求書＋契約書など都度発行されるわけではない書類の組み合わせでインボイスとする場合】契約書等の保存場所を明らかにし、「楽楽精算」には請求書のみアップロードする。なお、適格請求書発行事業者番号などの情報が契約書に記載されており、「楽楽精算」にアップロードする請求書には記載のない場合も想定されます。この場合、請求書の記載内容だけでは仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかを判別することができない可能性がありますので、ご留意ください。（特に、「事業者登録番号」の有無で税区分コードの出力内容を変える計算式を設定している　場合はご注意ください。）　　契約書や見積書など「楽楽精算」で電子保存できない国税関係書類はラクス製品の　「楽楽電子保存」を利用することで一元管理が可能です。詳細は以下よりご確認ください。　▼領収書／請求書以外の国税関係書類を電帳法に対応して保存したい！ 　　https://support-navi.rakurakuseisan.jp/announcements/88hpozxajbh82o8b　  （記事ID：3468） 

前提として、仕入税額控除するにあたっては「適格請求書」の保存が必要です。そのため、このケースにおいては、領収書はダウンロードせず、「適格請求書」（＝事業者登録番号のある請求書）のみダウンロードし、「楽楽精算」へアップロードしていただく運用を推奨いたします。以下もご参考になれば幸いです。電子帳簿保存法オプション活用に向けた解説セミナー　Q＆A集①＞（問１４）Amazonの領収書だけで対応しておりましたが、適格請求書を別途画面よりダウンロードできる事が分かりました。経費精算に電子取引の2つのファイルをアップしたいのですが、複数を一度にアップする方法はありますか？ （記事ID：3469）

明細に領収書／請求書が紐づけられているかどうかによって修正可能な項目が変わります。紐づけられていない場合は明細上で、紐づけられている場合は領収書／請求書上の「事業者登録番号」を修正します。 ▶領収書／請求書が紐づけられていない場合「権限マスタ」で「承認時の申請内容の修正」、「承認完了後の申請内容の修正」の権限が付与されている場合は、承認時または最終承認完了後に、伝票の明細上で「事業者登録番号」の修正が可能です。 ■手順1.修正したい伝票を開く2.画面下部の「修正」ボタンをクリック3.修正したい明細の右端にある「鉛筆マーク」をクリック4.「事業者登録番号」を修正し「確定」をクリック≪完了≫▶領収書／請求書が紐づけられている場合承認時、「権限マスタ」で「承認時の申請内容の修正」の権限が付与されている場合は、領収書／請求書上の「事業者登録番号」を修正できます。※「事業者登録番号」以外も修正が可能です。※最終承認完了済の伝票では修正できません。■手順1.修正したい伝票を開く2.画面下部の「修正」ボタンをクリック3.修正したい領収書／請求書の「鉛筆マーク」をクリック4.「事業者登録番号」を修正し、「一時保存」をクリック5.「確定」をクリック6．必要に応じて変更履歴をコメントに入力し「確定」をクリック　※このタイミングで修正内容が反映されます。    手順4.～6.の実施途中で画面を閉じたり、キャンセルしたりすると修正内容は保存されません。≪完了≫　「事業者登録番号」以外の修正方法については以下の記事をご確認ください。　電帳法　申請者がアップロードした領収書／請求書の情報を承認者や経理で修正できるか知りたい （記事ID：3426）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。はい、可能です。なお、「電子取引」か「スキャナ保存」かによって必要な対応が異なります。【電子取引の場合】「電子帳簿保存法オプション」を利用して、「楽楽精算」に自社で定めた入力期間内にアップロードできれば対応が完了します。 ※業務サイクル方式の場合は「各事務の処理に関する規程」の策定が必要です。 【スキャナ保存の場合】電子帳簿保存法オプションを利用して、「楽楽精算」に自社で定めた入力期間内にアップロードし、帳簿（会計ソフト）との相互関連性が確保できるような対応をしていただければ問題ございません。帳簿書類間の関連性を確保するために、仕訳データ出力時に伝票No.を出力する等のご対応が必要です。例として「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」で「摘要」に伝票Noを出力する設定があります。出力設定の詳細はこちらをご確認ください。　電子取引、スキャナ保存いずれの場合もアップロードのみで伝票に紐付けて申請しない場合、　「未申請」のデータとして残り続けることとなりますのでその点は予めご了承ください。　　✅未申請のデータとして残り続ける状況を解消したい場合　未申請で残っている状態を解消したい場合は、なんらか伝票に紐づけて申請→最終承認まで　完了させる必要があります。最終承認まで完了させた後、経理側で「否認処理」を行うことで　経理処理の対象から外すことができます。　※「否認処理」を行った伝票に紐づく領収書／請求書のステータスは「対象外」となります。　　ステータスの詳細は　状態（ステータス）一覧（「伝票」「領収書/請求書」「ICカード履歴」「クレジットカード明細」）をご確認ください。　 （記事ID：3454）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。現在国税庁HPに掲載されている、令和3年度税制改正後の保存要件では、書類の受領から速やかに（おおむね7営業日以内）もしくはその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに（最長2か月とおおむね7営業日以内）のいずれかに入力を完了させること、とされています。一方で、「管理」タブ >「システム設定」>「電子帳簿保存法」 の「入力期間判定」の設定では、「特に速やかに（3日以内）」もしくは「業務サイクル（67日以内で指定）」のどちらかを選択いただくようになっています。そのため、「速やかに（おおむね7営業日以内）」方式で対応されたい場合は「業務サイクル（67日以内で指定）」にチェックを入れていただき、入力期間の設定で、自社の運用にあった日数をご設定ください。※あくまでも一例ではございますが、土日祝関係なく出勤される方が多い業種の場合は「7日」で　設定し、土日祝は休日の場合が多い業種であれば7営業日換算で「9日」ないしは「10日」と　設定するといった運用が考えられます。　令和3年度税制改正により「特に速やかに（3日以内）」の要件はなくなっておりますが、　旧要件に従って運用いただいている場合もあるため、 「特に速やかに（3日以内）」の設定も　選択いただけるようになっております。（記事ID：3456）

ETCカードの種類によって対応が異なりますのでご利用のETCカードにあった対応方法をご確認ください。ETCカードの種類ETCカードは大きく2種類に分けられます。ETCコーポレートカード／ETCパーソナルカード　　∟高速道路会社が発行するカード ETCクレジットカード　　∟クレジットカード会社がETCシステムの利用のために交付するカード 対応方法▶ETCコーポレートカード／ETCパーソナルカード会社に送付される請求書がインボイス対応した形式となりますので、受領後、「楽楽精算」にアップロードいただき、支払依頼の対応をいただく想定です。▶ETCクレジットカード原則、高速道路会社が運営するホームページ（ETC利用照会サービス）から通行料金確定後に利用証明書をダウンロードし、それを保存する必要があります。 （出典：国税庁HP一問一答＞問103）高速道路の利用頻度が高く、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、　以下の2点の保存をすることで、簡易インボイスの記載事項を満たすものとなり、仕入税額控除を　行うことができます。（出典：国税庁HP一問一答＞問103）　　・クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書　　・利用した高速道路会社ごとに、任意の一取引に係る利用証明書　参考：複数の書類を合わせて一の適格請求書となる場合にどのように保存すればよいか知りたい　 ETCクレジットカードのインボイス制度対応については以下もご参照ください。　▶ETC利用照会サービスサイト　　・ETCクレジットカードを利用した高速道路利用に係るインボイス対応について　　・Q&A > ５－１１． 割引料金になっていないのですが？ （料金確定のタイミング）　利用料金が確定前の状態でETC利用照会サービスから発行される利用証明書は、　インボイス対象外となりますのでご注意ください。　ETCクレジットカードの場合の想定運用パターン上記にも記載の通り、ETCクレジットカードの場合、通行料金確定後の利用証明書を保存する必要があります。タイミングによっては費用計上したい時点で通行料金確定後の利用証明書がダウンロードできないケースが想定されます。以下にパターン別に対応方法をご案内いたします。 ①料金確定を待って費用計上する　（弊社推奨）②料金確定まで待てない、かつ確定後の利用証明書を「楽楽精算」に保存しなくてもよい場合③料金確定まで待てない、かつ確定後の利用証明書を「楽楽精算」に保存したい場合　▶①料金確定を待って費用計上する　（弊社推奨）　通行料金“確定時”に費用計上する方法　通行料金が確定するまで待ち、確定次第、利用証明書を添付して申請・承認を行う。　利用料金がクレジットカード会社に連携されるのは料金確定後となります。 　そのため、クレジットカード連携オプションを利用されている場合、 　クレカ利用明細が「楽楽精算」に連携されるのも、料金確定後数日以内となります。ETCクレジットカード以外の「支払金額の確定が翌月になる取引」と同様の処理になる　 イメージです。▶料金確定まで待てない、かつ確定後の利用証明書を「楽楽精算」に保存しなくてもよい場合（仮計上したい場合）【②ー1】　料金確定前の利用証明書を添付し「楽楽精算」で精算　↓　料金確定後の利用証明書は「楽楽電子保存」など「楽楽精算」外に保存　※もし、確定前後で金額に差異がある場合は会計ソフト上で修正　本運用の場合、月内に確定が間に合ったものについては「楽楽精算」に保存され、　確定が間に合わなかったものは別システムに保存されることになりますので、ご注意ください。　　なお、運用回避方法として、別システムに保存する確定後の利用証明書は申請時の確定未済に　関わらず、すべて保存する運用とすることをおすすめいたします。【②－2】　料金確定前／後は特に気にせず、申請時点でダウンロードできる利用証明書を添付し　「楽楽精算」で精算　↓　料金確定後の利用証明書は「楽楽電子保存」など「楽楽精算」外に保存 ▶③料金確定まで待てない、かつ確定後の利用証明書を「楽楽精算」に保存したい場合（仮計上したい場合）【③ー1】　精算時点で料金が確定後のものは通常通り、伝票に添付して申請　精算時点で料金が確定前のものは一時的に確定前の利用証明書を添付して申請　↓　後日、料金確定した利用証明書を「楽楽精算」にアップロードする。　※先の伝票に紐づけることはできないため「未申請」で残り続けます。　✅未申請のデータとして残り続ける状況を解消したい場合　未申請で残っている状態を解消したい場合は、なんらか伝票に紐づけて申請→最終承認まで　完了させる必要があります。最終承認まで完了させた後、経理側で「否認処理」を行うことで　経理処理の対象から外すことができます。　※「否認処理」を行った伝票に紐づく領収書／請求書のステータスは「対象外」となります。　　ステータスの詳細は　状態（ステータス）一覧（「伝票」「領収書/請求書」「ICカード履歴」　　「クレジットカード明細」）をご確認ください。【③ー２】　精算時点で料金が確定後のものは通常通り、伝票に添付して申請　精算時点で料金が確定前のものは一時的に確定前の利用証明書を添付して申請　↓　後日、料金確定した利用証明書を「楽楽精算」アップロードし、新たな伝票に添付して再申請　↓　仮計上していたデータを会計ソフト上で消し込む　本運用では、同じ申請を2度行う必要があります。　かつ、申請者側で処理が漏れないように、経理側で料金確定前の利用証明書で申請されたものを　控えておくなどの対応をされることをおすすめします。 （記事ID：3449）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。いいえ、できません。 アップロード方法に応じて、保存形式の初期値は以下のとおり設定されます。アップロード方法書類区分保存形式の初期値パソコン領収書／請求書スキャナ保存スマートフォンアプリ領収書スキャナ保存複合機連携キヤノンオプション領収書／請求書スキャナ保存（記事ID：3472）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。伝票上で、領収書／請求書を添付する方法は以下①②の2パターンです。①申請画面の「領収書/請求書」ボタンから添付事前申請伝票がなく、精算伝票を一から作成する際におすすめの添付方法です。 ②明細追加画面の領収書/請求書の「添付」ボタンから添付事前申請伝票を精算伝票に紐づけたい場合におすすめの添付方法です。両者の方法の違いは、「複数明細にまとめて紐づける」か「1明細ずつ紐づける」かです。基本的には「申請画面の「領収書/請求書」ボタンから添付」の方が工数が少なくなるため、おすすめです。 　金額を複数に分けて登録したり、書類(1)、(2)…と分けて登録したりされている領収書／請求書で　ない場合はどちらの方法で紐づけても工数は変わりません。 ①申請画面の「領収書/請求書」ボタンから添付添付する領収書／請求書の金額が複数に分かれているや、書類(1)、(2)…と分かれている場合でも金額や日付の異なる明細が自動で作成され、一括でそれらの明細に領収書／請求書を添付できます。一括反映の画面上で交通機関や内訳の選択、その他入力項目の編集も行えます。  ②明細追加画面の領収書/請求書の「添付」ボタンから添付明細作成時、その1つの明細に紐づけたい領収書／請求書情報を都度選択します。金額が複数明細に分かれている場合でも、1枚の領収書／請求書については1枚の伝票でまとめて申請する必要があります。そのため、上記の方法で紐づけを行った際に、未選択の金額が残っている状態で「申請」をクリックすると以下のようなエラー画面が表示されます。 （記事ID：3455）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。以下のキャプチャのように原本保存の項目が「要保存」になる条件と必要な対応についてご案内します。　本機能は、あくまでも電子帳簿保存法に沿った運用をしやすくするための補助機能です。　そのため「要保存」となっている＝必ず紙（原本）保存が必要、というわけではありません。　「要保存」と表示される条件 保存形式：スキャナ保存保存形式：電子取引保存形式：未指定入力期間判定：期間内保存不要対象外保存不要入力期間判定：期間超過要保存対象外要保存 上記の表に記載のように、入力期間判定が「期間超過」かつ、保存形式が「電子取引」以外の場合に「要保存」となります。※「入力期間判定」を「判定しない」に設定している間に登録された領収書／請求書の　原本保存のステータスは以下のようになります。　　　保存形式：スキャナ保存　→要保存　　　保存形式：電子取引　　　→対象外　　　保存形式：未指定　　　　→要保存　　そのため、「判定しない」から「判定する」に変更した場合は、すでにアップロードしている　領収書／請求書の原本保存ステータスは「要保存」「対象外」のいずれかとなります。　　✅入力期間判定とは　「受領日からタイムスタンプ付与までの日数」が、入力期間内か超過しているかを表示します。　「管理」タブ > システム設定 で設定した入力期間を基準に判定します。　※「入力期間判定」を「判定しない」に設定している場合は、「原本保存」項目は　　表示されません。　　※「受領日からタイムスタンプ付与までの日数」は「タイムスタンプ付与の日付」と「受領日」　　の差分で算出します。 必要な対応繰り返しとなりますが、本機能は、あくまでも電子帳簿保存法に沿った運用をしやすくするための補助機能です。そのため「要保存」となっている＝必ず紙（原本）保存が必要、というわけではありません。しかしながら、「要保存」となっているものは本来定めた入力期間内に「楽楽精算」にアップロードする必要があったにもかかからず、期間内にアップロードがなされていない可能性のあるデータとなります。そのため、状況をご確認いただき必要に応じて原本（紙）を保存ください。 ▶期間内にアップロードされているはずなのに「要保存」と表示されている場合①領収書／請求書アップロードに登録された「受領日」が本来登録されるべき日付でない　ケースが想定されます。【例】　　　　　　　　　　　　　　　　取引日：2023年10月20日　　　　　　　　　　　　　　　受領日：2023年10月23日　　「楽楽精算」へアップロードした日：2023年10月25日上記の場合は、入力期間は超過していないはずです。稀に、AI-OCRの自動読取で記載されている日付とは異なる日付を読み込み、受領日が「2022年10月23日」となりそのまま修正せずに登録されているケースがございます。 申請前のデータであれば、受領日の修正が可能ですので正しい受領日に修正することで「保存不要」のステータスとすることが可能です。また、申請済みのデータの場合も、管理者が確認した結果、受領日が誤っているだけで実際は期間内にアップロードができている、となった場合管理者にて「原本保存」のステータスを変更することが可能です。詳細は【管理者】領収書／請求書の管理方法 > 管理作業 > ▶原本保存の要否を変更 をご確認ください。  ②入力期間の設定が誤っているケースが想定されます。業務サイクル方式で運用を行っているが、「楽楽精算」の設定がそのようになっていない、というケースです。【確認方法】「管理」タブ > システム設定 > 電子帳簿保存法 > 入力期間判定 にて自社で定めている入力期間と相違のない設定になっているかをご確認ください。設定を変更した場合に、すでに「入力期間判定」が行われた結果が自動的に更新されるわけではありません。変更した入力期間で再度入力期間判定を行いたい場合は、以下の手順でご対応ください。ログイン直後右上の「領収書/請求書」をクリック「入力期間判定」を行いたいファイルの「編集」を開き、「確定」をクリック　※入力内容を変更する必要はございません。≪完了≫※申請済みのデータは「編集」ができないため、必要に応じて管理者にて「原本保存」の　ステータスを変更してください。  （記事ID：3450）

「差異あり」と表示されるのに、差異項目が表示されない場合は、以下いずれかの原因が考えられます。 1.「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定しない」に変更する前に申請／修正された伝票のため伝票は申請／修正時の差異判定結果を保持し続けるため、差異の判定（添付の有無）の設定を変更しても反映されません。 【例】「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定する」の状態で申請し、「差異あり」と判定された伝票データは、その後、「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定しない」に切り替えても「差異あり」が表示され続ける。 2.項目が削除されている、または非表示の設定になっているため「領収書/請求書」以外に事前申請と精算で差異となる項目があり、その項目が削除または非表示の設定になると、差異判定の対象には含まれますが、差異項目は表示されません。【例】事前申請時は明細の「プロジェクト」を入力していなかったが、精算時には入力して申請。その後、項目設定にて「プロジェクト」を非表示に設定変更した場合、「差異あり」と表示されるが、差異項目は表示されない。※通常は「申請」・「承認」の明細内容がそれぞれ表示されますが、　　　　　　　　　  　差異項目が「項目設定」で非表示に変更されている場合、「変更なし」と表示されます。 （記事ID：3453）

今まで他のユーザーの代理申請ができていたが、できなくなった場合は、以下いずれかの設定変更がされた可能性があります。1.代理申請をしていた相手（被代理申請者）が、「代理申請者（入力のみ）」の設定を変更した2.管理者により「代理申請（入力のみ）の個人設定」の設定が変更された3.管理者により「代理申請者」の設定が変更された4.管理者により「権限マスタ」の設定が変更された 　代理申請者には「代理申請者」と「代理申請者（入力のみ）」の2種類があります。　詳細は、代理申請　概要 をご確認ください。　 【前提条件】  Aさんが今までBさんの伝票の代理申請を行っていた場合 1.代理申請をしていた相手（被代理申請者）が「代理申請者（入力のみ）」の設定を    変更したBさんが自分の「代理申請者（入力のみ）」として「Aさん」を設定していた可能性があります。この場合、Bさん（被代理申請者）が「個人設定」 > 「代理申請者（入力のみ）」の設定変更をして、Aさんが代理申請者（入力のみ）ではなくなると、AさんはBさんの代理申請が行えなくなります。2.管理者により「代理申請（入力のみ）の個人設定」の設定が変更されたBさんが自分の「代理申請者（入力のみ）」として「Aさん」を設定していた可能性があります。この場合、管理者が「システム設定」 > 「代理申請（入力のみ）の個人設定」を「許可しない」に設定変更をした場合、AさんはBさんの代理申請ができなくなります。「代理申請者（入力のみ）の個人設定」が「許可しない」に設定されている場合は、「個人設定」 > 「代理申請者（入力のみ）」は非表示になります。　　　　　　　　3.管理者により「代理申請者」の設定が変更された管理者がBさんの「代理申請者」にAさんを設定していた可能性があります。この場合、管理者が「社員マスタ」 > Bさんのマスタの「代理申請者」の設定変更をした場合、AさんはBさんの代理申請ができなくなります。 4.管理者により「権限マスタ」の設定が変更された管理者がBさんの「代理申請者」にAさんを設定していた可能性があります。この場合、管理者がAさんに付与されている権限（「権限マスタ」）の設定で、「代理申請」のチェックを外した場合、Aさんが「代理申請者」として設定されていたとしても、Bさんの代理申請ができなくなります。　　　　　　↓ ※代理申請の権限設定が必要なのは「代理申請者」に設定するユーザーのみです。   「代理申請者（入力のみ）」は、代理申請の権限がない社員も設定できます。（ID：3462）

▶「楽楽精算」をグループ企業や関連企業／子会社でも利用したい場合以下のフォームよりお問い合わせください。担当者より別途ご連絡いたします。「グループ／他社様のご紹介」お問い合わせフォーム【お問い合わせ例】・グループ企業（子会社・関連会社・設立予定の新会社など）でも「楽楽精算」を利用したい・紹介先企業にラクスから直接連絡してほしい ▶自社で利用する環境を追加で契約したい（複数環境契約したい）ご状況に合わせて、各フォームよりお問い合わせください。■自社の別支店で利用したい場合「グループ／他社様のご紹介」お問い合わせフォーム ■自社の運用を別環境で検証したい／未契約のオプションを試したい「オプション試用／検証希望」お問い合わせフォーム　　※別環境でのご契約は有償となります。　　オプションのお試しは無償でご利用いただけます。 　原則として、本サービスクラウドサービス利用約款：第11条（権利の譲渡）の規定より、　1契約（1環境）において、複数法人（団体などを含みます）で「楽楽精算」を利用することは　できません。　もしご契約中の企業とは別に、グループ・関連企業様がサービスをご利用になる場合は、　別環境としてご契約をいただく必要がございます。　 （記事ID：3464）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。■前提「電子帳簿保存法オプション」を利用している場合、領収書データを明細に紐づけると、領収書に紐づけた金額で明細が作成される。かつ、「領収書の金額＝明細の金額」以外ではエラーになる。【例】1.  12,000円の領収書を「楽楽精算」に12,000円で登録2.  出張精算の明細に①の領収書を紐づけると明細に自動的に12,000円と反映される。　  ※明細の金額を10,000円等に変更しようとするとエラーとなる。3.  この状態で「手当マスタ」の機能を利用し、宿泊費を自動計算する場合、　  「手当マスタ」で設定され呼び出された金額は「手当」欄へ反映される。4.  上記1,2の両方が同時に伝票の合計額に反映され、二重に精算される状態になる上記の前提に基づき、運用例を2パターンご案内いたします。  パターン①：「手当マスタ」を活用せず、「交通機関マスタ」に「宿泊費」を作成し過不足金額を追加精算する。手当の自動計算を活用せず、領収書データから反映された金額を利用します。領収書データから反映された金額の用途を「交通機関マスタ」より選択。（「宿泊費」など）そのうえで、過不足のある金額分の明細を手入力します。メリット     ：電子帳簿保存法上の保管ルールは満たせている ・ 上限金額での支払いが可能デメリット：差分金額を申請者が計算し入力いただく必要がある 　  　　　　　　手当マスタを利用しないため、役職毎などの自動計算機能が利用不可　　　　　　　  仕訳データを出力した際にマイナス金額の仕訳が作成されるケースがある。　　　　　　  　※会計ソフトの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合がございます。　　　　　　　  　ご注意ください。【例1】宿泊費上限は12,000円、実際にかかった費用は8,000円（領収書金額）だが、　　　  上限の12,000円で精算したい。 【例2】宿泊費上限は7,500円、実際にかかった費用は8,000円（領収書金額）のため、　　  　上限の7,500円で精算したい。（上限を超過した500円は社員の自己負担）　　→この場合、超過金額を明細で追加せずとも領収書登録時にマイナス金額を入力することで　　対応が可能です。　　領収書登録時に以下のように登録。　　　金額１： 8,000円（領収書金額）　　　金額２：－500円（超過した自己負担分）　　　合計　： 7,500円　　※検索時には領収書の金額である8,000円、会社として支払っている7,500円の　　　どちらでも検索が可能です。　 パターン②：領収書を添付、かつ手当の自動計算機能は活用した上で相殺明細を作成する 領収書データから反映された金額と同じマイナス金額を入力した相殺明細を作成し、「手当マスタ」で自動計算された金額で精算します。メリット　：電子帳簿保存法上の保管ルールは満たせている ・ 上限金額での支払いが可能デメリット：同じ金額の相殺明細を入力する手間がある　　　　　　  　仕訳データを出力した際にマイナス金額の仕訳が作成される　　　　　　　※会計ソフトの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合がございます。　　　　　　　　ご注意ください。 【例1】宿泊費上限は12,000円、実際にかかった費用は8,000円（領収書金額）だが、　       　上限の12,000円で精算したい。　 【例2】宿泊費上限は7,500円、実際にかかった費用は8,000円（領収書金額）のため、　　  　上限の7,500円で精算したい。（上限を超過した500円は社員の自己負担）　　（記事ID：3402）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。法的な問題はありません。領収書／請求書データをアップロードする際に選択できる保存形式（スキャナ保存、電子取引、未指定）については、電子帳簿保存法に沿った運用をしやすくるための補助機能であるため、誤って「スキャナ保存」のものを「電子取引」と選択して保存している場合でも罰則の対象になる、などはございません。必要に応じて保存形式は管理者にて変更することが可能です。詳細は 領収書／請求書の管理方法＞▶保存形式の指定・変更 をご確認ください。　　  （記事ID：3451）

2023年10月1日の施行開始までは問題ございません。なお、「取引日時点では未登録の番号です」と表示される理由は以下です。■理由国税庁のデータベース上では、2023年10月1日より前に事業者登録の申請をしていたとしても、登録日が「2023年10月1日」で登録されています。そのため、明細日付もしくは領収書／請求書登録時の取引日が2023年10月1日より前の日付となっている場合、取引先が事業者登録をしていたとしても、全て「取引日時点では未登録の番号です」と表示されます。 （記事ID：3442）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。スマートフォンで「領収書の読み取り（1枚）」または「領収書の読み取り（連続）」ボタンが表示されない場合は、いくつか原因が考えられます。 ■スマートフォンブラウザ版を利用していないかの確認「領収書の読み取り（1枚）」または「領収書の読み取り（連続）」ボタンが表示されるのはスマートフォンアプリのみになります。スマートフォンブラウザ版では表示されないため、スマートフォンブラウザ版でログインしていないかをご確認ください。URLの最後尾が「m」であればスマートフォンブラウザ版でログインしています。「https://▲▲▲.jp/●●●●●● m/」　スマートフォンブラウザ版で領収書の撮影を行いたい場合は、　【申請者】領収書をスマートフォンブラウザ版でアップロードする手順をご確認ください。　また、スマートフォンブラウザ版では領収書の連続撮影に対応しておりません。 ■「システム設定」 > 「電子帳簿保存法対応」の確認「管理」タブ > 「システム設定」で「電子帳簿保存法対応」で「対応する」にチェックが入っているかご確認ください。→チェックが入っていない場合は「対応する」にチェックを入れてください。 ■「システム設定」 > 「電子帳簿保存法対象データ」の確認「管理」タブ > 「システム設定」で「電子帳簿保存法対象データ」で「領収書」にチェックが入っているかご確認ください。→チェックが入っていない場合は「領収書」にチェックを入れてください。 　その他よくある事例　　・スマートフォンのホーム画面にスマートフォンブラウザ版のブックマークを登録している場合、　　一見ブックマークと気が付かずに、スマートフォンアプリを利用していると勘違いする場合が　　あります。　・スマートフォンアプリを開いた際に、本来スマートフォンアプリに遷移すべきところ、　　何らかの理由でブラウザ版で開く挙動を記憶してしまっている可能性があります。　　キャッシュのクリアをお試しください。 （記事ID：3440）

インボイス制度施行下においては、適格請求書発行事業者番号を有さない事業者との取引で生じた消費税は仕入税額控除の対象にできません。（※経過措置有り）そのため、物品の購入やサービス利用前の段階で取引相手が適格請求書発行事業者であるかを確認したいというケースも想定されます。事前申請にて「申請ルール設定」を活用することで事業者登録番号が空欄の申請を承認者が察知することができる、かつ申請者に番号有無の確認を促すことができます。■手順「管理」タブ  >「申請ルールの設定」をクリック「新規登録」をクリック設定する申請ルールの「ルール名」を入力違反条件を以下のように設定・違反条件　すべての条件に一致　　伝票データ(明細) / 事業者登録番号 / =(等しい) / 値無し・違反時の判定：「エラー」にチェック・申請種別：「経費申請」や「出張申請」等にチェック5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】事業者登録番号欄が空欄となっています。　　　　備品は「適格請求書発行事業者」である相手先より購入してください。　　　　事前に相談済みの場合はその旨を備考欄に記載してください。　　　6.「確定」をクリック≪完了≫  （記事ID：3430）

恐れ入りますが、できません。「事業者登録番号の有無」は計算式の条件に利用できますが、「有効性判定結果」は利用できません。そのため、事業者登録番号の有効性判定結果が「有効」の場合には、適格請求書発行事業者用の税区分コードあるいはフラグを出力、というような設定はできません。代替案とはなりますが、「有効」でない申請を未然に防いだり、「有効」でない場合に特定の項目を入力させるように促したりすることは可能ですので、以下QAもご確認ください。▶インボイス　申請ルール　事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたい　 （記事ID：3419）

恐れ入りますが、インボイス制度の要件を満たした書類になっているか、すべての項目についてシステム的に確認できる機能はございません。なお、2023年8月21日のバージョンアップにて、事業者登録番号が有効な番号かどうかは自動的に照合されるため、番号が一致する企業が事業者登録をしているかの確認は可能です。 （記事ID：3425）