よくある質問

選択したCSVの取込設定に、必須項目が含まれていない場合に表示されるエラーです。必須項目は、新規登録時と上書き登録時で異なります。CSVの取込設定と、取り込んだCSVのデータを修正することでエラーが解消されます。■CSVの取込設定の修正1.「管理」タブ >「CSV取込の設定」をクリック2.「CSV取込」を行った際に選択した「CSV取込設定」の「編集」をクリック3.「取込項目」の「データ」欄に必要な項目が設定されているかを確認赤字の項目　　　　　　　：新規登録の際に必須の項目です。※○○は削除できません。：○○に入っている項目は、上書き登録の際に必須の項目です。4.設定されていない場合は、必須項目を追加して「確定」をクリック≪完了≫ ■CSVファイルの修正エラーが表示されたCSVファイルを開き、「CSV取込の設定」で修正・追加した項目の列を追加してください。※追加する際には取込項目の並びと同じ順番で項目を追加追加した列に取り込む情報を入力して、「CSV取込」を行ってください。≪完了≫ （記事ID：3124）

エラー指定された項目に、取り込めない情報（指定の取込形式ではない情報）が入力されていることで表示されるエラーです。 CSV内のデータを該当の項目の取込形式に則った内容に修正することで、エラーが解消され、取込ができます。 　■取込形式　項目によっては、取込時のルールが設定されているものがあります。　このルールを「取込形式」と呼んでいます。【例】「交通機関マスタ」の「証票初期値」「証票入力」「単位入力」 （記事ID：3123）

「取込項目」に「基本情報：ID」が設定されていることが原因のエラーです。「取込項目」から「基本情報：ID」を削除することでエラーが解消されます。■手順「管理」タブ > 「CSV取込」をクリック 「CSV取込」を行った際に選択した取込設定の「編集」をクリック 「取込項目」の「取り込みする項目」にある「基本情報：ID」を削除4.「確定」をクリック5.エラーが表示されたファイルで再度「CSV取込」を行う≪完了≫　「基本情報：ID」とは　マスタを新規登録する際に自動採番されるIDです。　新規登録をする際にはまだ「ID」が存在しないため「CSV取込」でマスタの新規登録をする際に　「基本情報：ID」を取込項目に設定していると、エラーとなります。　■IDのあるマスタ　・「交通機関マスタ」　・「共有目的地マスタ」　・「定額支払マスタ」　※「レート管理マスタ」にもIDがありますが、CSVでの新規登録ができないため　　本エラーは発生しません。 （記事ID：3122）

すでに「楽楽精算」内に存在しているキー（IDやコード）が、CSV内に含まれている場合に表示されます。■すでに登録済みのマスタデータを上書きしたい場合「CSV取込」時に「同じキーを持つデータが存在する場合：データを更新する」を選択してください。エラーが解消され、取り込んだ同じキーを持つデータは上書きされます。■登録済みのマスタデータはそのままにして、新たにマスタを増やしたい場合「CSV取込」時に「同じキーを持つデータが存在する場合：エラーとする」を選択してください。なお、エラー対象となったCSV内のデータ（IDやコード）は変更・保存した上で、再度CSV取込を行ってください。エラーが解消され、新しいマスタが登録されます。 （記事ID：3377）

取り込みを行ったデータの拡張子が「.csv」 ではない場合に表示されます。ファイルをCSV形式で保存し直すことでCSV取込が可能になります。■解決策1.  CSV取り込みを行ったファイルを開く2.「名前を付けて保存」を選択3.「ファイルの種類」のプルダウンで「CSV（カンマ区切り）(*.csv)」を選択4.保存先を指定して「保存」をクリック 5.下記のダイアログが表示されたら「OK」をクリック6.保存し直したCSVファイルで再度「CSV取込」を行う ≪完了≫ （記事ID：3121）

CSVファイルに入力した項目数（列の数）と、「CSV取込の設定」で設定された項目数が一致していない場合に表示されるエラーです。■解決策1.「管理」タブ > 「CSV取込の設定」をクリック2.「CSV取込」を行った際に選択した「CSV取込設定」の「編集」をクリック3.「取込項目」に設定されている項目と、　　CSVファイルの項目の数（列の数）と並びが一致しているかを確認4.一致していない場合は、設定を変更して項目を一致させる5.再度「CSV取込」を行う≪完了≫　Excel上にはデータが入力されていないのに、上記エラーが表示されることがあります。　対象のExcel（CSV）ファイルをメモ帳やテキストエディタで開くと、　空白欄に余計な文字列が登録されている場合があります。　その場合は、余計な文字列を削除してから取込を行ってください。 （記事ID：3120）

原則、適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、仕入税額控除を行うことはできません。そのため、相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でない場合は、経過措置の適用対象取引と区分して経理することをご検討ください。ただし、契約の内容によって対応が異なる可能性がございますので、契約状況などを含め税理士へご確認することをおすすめします。（記事ID：3254）

煩雑ではありますが、買手は売手に対して修正したインボイスの交付を求め、交付された修正後のインボイスを保存する必要があります。※言い換えると、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付する義務があります。また、原則として自ら追記や修正を行うことはできないため、仕入税額控除を行うのであれば再発行を依頼することを推奨します。しかし、修正した事項について、売り手に確認を受け、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることが可能です。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等　　　保存保存方式に関するＱ＆Ａ 問92 記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和３年７月追加】【令和６年４月改訂】  （記事ID：3119）

まずは、免税事業者に適格請求書発行事業者になる予定があるか、などを確認していくことになります。具体的な対応方針は、下請法に関する相談窓口などを活用しながら決めていただければと存じますが、片方が不利益を被らないように「免税事業者のまま取引を続ける場合はその分少し値下げするものの、その代わりに発注数を○倍にする」といった調整などが必要と考えられます。※買手側が免税事業者に一方的な条件をつきつけた場合は、免税事業者が不利になりやすいことが　想定されるため、下請法により問題となる可能性があります。　Q＆Aの問7には文章で詳しい記載がありますのでこちらもご確認ください。　▼免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html （記事ID：3118）

国税庁のQ&Aではインボイスの交付が難しいことが想定される場合、インボイスの交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができると示されています。詳細は国税庁のQ＆Aをご確認ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（記事ID：3253）

少額の経費精算の場合でもインボイスの取得が必要です。そのため、現在の経費精算の規定の内容によっては運用を見直す必要があります。従来までは３万円未満の取引の場合、帳簿の記載のみで仕入税額控除に利用することが認められていましたが、インボイス制度下ではそのような取引の場合も、インボイスを保存する必要があります。なお、少額特例については、国税庁HPをご確認ください。（記事ID：3117）

振込手数料など、自動販売機特例が適用される取引については、帳簿に一定の記載をすることで仕入税額控除の対象とすることが可能です。「楽楽精算」の具体的な設定方法についてはこちらをご確認ください。なお、コインパーキングやセルフレジなどについては、自動販売機特例の対象外となる旨が「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 」に記載されていますので、ご注意ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（記事ID：3252）

受領したインボイスが必要な記載事項を満たしているかはお客様で確認が必要です。記載要件を満たしているかのチェックを、「誰が」「どこまで」行うかは、運用によって様々ですが、受領したインボイスに不備がある場合、後の税務調査の際などに指摘が入る可能性もあるため、不備がないかを確認するチェック体制は整備しておくのが望ましいです。インボイスに記載が必要な事項は以下よりご確認ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。【令和４年４月改訂】なお、受領したインボイスのチェックについて、インボイスに記載されている事業者番号を「楽楽精算」に入力することで、国税庁のデータベースに登録がある事業者番号と照合することが可能です。 （記事ID：3116）

従業員の立替経費精算にも影響を及ぼす部分となりますので、インボイス制度についての説明や社内周知が必要となります。以下より、社内説明会資料のひな形をダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。▼インボイス制度社内説明会資料　マニュアルひな形　https://support-navi.rakurakuseisan.jp/announcements/dvefi4jmxzlgmfvy　 （記事ID：3115） 

インボイスの保存を「楽楽精算」の「電子帳簿保存法オプション」を利用して行っている場合、クレカ利用明細がある取引についても、領収書／請求書の保存が必要となります。電子帳簿保存法の観点では、クレカ利用明細を取引の証跡とすることが可能となる場合があるため、必ずしも領収書／請求書の保存、添付が必要というわけではありませんでした。しかし、インボイス制度の観点では領収書／請求書の保存、添付が必要となります。対象の取引を仕入税額控除の対象とするためには、記載要件を満たしたインボイスの保存が必要となります。この点で、クレカ利用明細自体は取引の証跡としては利用できますが、インボイスの記載要件を満たすものではありません。そのため、従来「クレカ利用明細を利用時は、領収書／請求書の添付は推奨」という運用の場合は、 領収書／請求書の添付を必須とする変更が必要となります。 また、費用を按分したい、異なる内訳の取引を含む取引を決済した際のカード利用明細がある場合、下記いずれかの対応が必要となります。①該当するカード利用明細を「対象外」処理し、カード利用明細は利用せずに精算する ②カード利用明細を利用せずに伝票を作成し、「関連付け」の機能を利用し、伝票と紐づける （記事ID：3114）

「電子帳簿保存法オプション」をご契約の場合は、適格請求書発行事業者番号の自動読取が可能です。また、「電子帳簿保存法オプション」をご契約していない場合でも「楽楽精算」の標準機能で、入力された適格請求書発行事業者番号と国税庁のデータベースとの突合が可能です。そのため、番号を都度確認する、という手間を省くことができます。※自動読取の機能は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。 　「電子帳簿保存法オプション」の料金については本ページ上部の　「お問い合わせ」>「契約変更／料金確認」からお問い合わせください。（記事ID：3250）

「仮払金あり」の事前申請時に「支払方法」を「従業員立替」以外に変更した場合は、従業員立て替えをしない費用に対して仮払金の支給を求める状態となるためです。そのため、支払方法を変更した明細分の金額は、仮払金の支給額に含まれません。　申請画面で「支払方法」項目を「従業員立替」以外を選択すると、　該当の費用は会社負担で支払が行われたとシステム上で認識されます。【例】申請画面で「支払方法」項目で「コーポレートカード」や「タクシー券」を選択した場合は、　　　従業員による立て替えではなく、会社から支払いが行われたものとみなされます。（記事ID：3248）

「管理」タブ >「計上仕訳の設定」の「ソート条件の設定」が原因の可能性があります。「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」で設定をした条件は、「経理処理」タブ >「計上仕訳」のプレビューを表示した時点で反映されます。そのため、「仕訳日」が「伝票種別」「伝票No.」よりも上位に設定されている場合、プレビュー画面では日付が優先され伝票単位で並びません。以下の条件で「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」をすることで、事象が解消される可能性があります。 　ソート条件1：伝票種別　ソート条件2：伝票No.　ソート条件3：仕訳日 （記事ID：3109）

「仕訳データ出力の設定」の「所属部門CD」と「負担部門CD」の違いは下記です。 ▶所属部門CD伝票の「申請者」が所属している部門のコード（CD）を指します。登録方法　「社員マスタ」のタブ「所属部門」で登録します。 確認方法　「楽楽精算」の申請・承認画面左上に表示される「所属部門」欄に表示されます。　複数部門を兼任しているユーザーの場合は、プルダウンで部門を変更できます。 ■伝票との紐づけ申請者＝本人で伝票を申請する場合　各種申請／精算アイコンをクリックした時点で、メイン画面の「所属部門」欄で　設定されている部門が、当該伝票の「所属部門」となります。 申請者＝本人以外で伝票を申請する場合　申請者となるユーザの「社員マスタ」の「所属1」タブに登録されている部門が、　当該伝票の「所属部門」となります。なお、申請／精算画面では変更できません。 ▶負担部門CD伝票の費用を負担する部門のコード（CD）を指します。登録方法　「部門マスタ」で登録します。　 ■伝票との紐づけヘッダ項目・明細項目のどちらかで「負担部門」を必須項目としている場合　　各種申請／精算画面を開いた時点での初期値は「負担部門」＝「所属部門」となっていますが、　　申請画面内の「負担部門」項目で変更できます。 ヘッダ項目・明細項目のどちらも「負担部門」を必須項目としてない場合　  「負担部門」＝「所属部門」となり、各種申請／精算画面での変更はできません。 （記事ID：3373）

先方負担分として控除された振込手数料に適用される勘定科目や税区分は、「仕訳の基本設定」で設定を行います。設定手順は、仕訳の設定手順 > 設定手順 > 仕訳の基本設定 マニュアルをご参照ください。（記事ID：3372）

「レート管理マスタ」を利用することで、USドルは小数点2桁、ユーロは小数点3桁などの入力設定ができます。また、通貨単位の初期値は日本円となっているため、申請画面で「金額」項目に小数点を含んだ入力を行うためには、通貨単位の変更が必要です。「金額」項目に小数点を含んだ入力を行うために下記2種類の設定が必要です。■必要な設定①「レート管理マスタ」に自社で使用する通貨単位を登録②申請画面で通貨単位を選択するための「単位」項目を表示＋配置① レート管理マスタに自社で使用する通貨単位を登録「管理」タブ > 「レート管理マスタ」をクリック「新規登録」をクリック「単位名」を入力（申請画面でプルダウンの選択肢として表示されます）「使用機能」で入力中の選択肢を表示する申請画面を選択「桁数」で「金額」欄に少数点以下の何桁まで入力を認めるかを「0」～「4」の間で選択精算金額を円で算出する際の換算レートを設定　※申請画面でレート編集を許可した場合、設定したレートは初期値となります。　※有効期限は終了日のみ入力する仕様となっており、入力されているレコードに応じて　　適用開始日は自動設定されます。「登録」をクリック≪完了≫ ② 申請画面で通貨単位を選択するための「単位」欄を表示「管理」タブ >「項目設定」をクリックし、明細の「単位」項目をクリック申請画面に換算レートを表示させない場合：　→「単位」項目のラジオボタンを「非表示」から「任意」に設定　申請画面に換算レートを表示させる場合：　→「単位」項目と「レート」項目のラジオボタンを「非表示」から「任意」に設定「確定」をクリック設定を変更した申請種別の「レイアウト」が赤くなるのでクリックドラッグ＆ドロップで明細欄に配置「確定」をクリック≪完了≫ ▶入力手順「単位」項目のプルダウンメニューを開き、初期値（円）から任意の単位に変更「レート管理マスタ」で事前に設定した桁数に合わせて、　　少数点以下の値を入力できるように「金額」の表示が変化外貨で発生した費用を「金額」に入力換算レートを手入力する場合は「レート」に入力（※任意）「金額」×「レート」の値が「小計」に反映≪完了≫上記にて、金額欄に小数点以下の入力ができるようになります。  （記事ID：3371）

「楽楽精算」内で伝票データを集計することはできません。代替案としまして、「伝票データ出力」にて伝票情報の任意の項目をCSVで出力できます。集計したい場合は、出力したCSVデータ（エクセルデータ）内で集計をしてください。 （記事ID：3106）

該当の項目が「設定されていない」もしくは「削除された」可能性があります。解決方法は2通りあります。鉛筆マークで直接修正する該当マスタを修正する ■鉛筆マークで直接修正するピンクの空白項目の「鉛筆マーク」をクリックすると修正できます。■該当マスタを修正する仕訳画面のエラー画面上部に、設定がされていない該当マスタが赤字で表示されます。該当マスタの該当項目が正しく設定されているかを確認してください。 （記事ID：3105）

通知メールが届かない場合は、以下の原因が考えられます。以下の事項を上から順にご確認ください。　2024年2月1日以降のGmailのメール送信者ガイドライン変更による影響も想定されます。　以下のお知らせ記事もご確認ください。　（これまで通知メールが届いていたが、2024年2月1日以降に届かなくなった場合等）　　▶Gmailガイドライン変更に伴うご案内　▶登録メールアドレスが間違っている通知メールが届かない社員の「社員マスタ」 > 「E-MAIL」項目に、正しいメールアドレスが登録されているかをご確認ください。　▶迷惑メールに振り分けられている受信者のメールボックスにて迷惑メールの振り分け設定等を行っている場合、「楽楽精算」からの通知メールが迷惑メールとして振り分けられている可能性があります。迷惑メールのフォルダに「楽楽精算」からのメールが振り分けられていないか、またあわせて、ご利用のメールボックスの迷惑メールの振り分け設定をご確認ください。 ▶「個人設定」>「通知メール」が「受信しない」になっている通知メールの受信できない社員のアカウントから「楽楽精算」にログインして、画面右上にある「個人設定」 > 「設定」から該当する通知メールの設定が「受信しない」になっていないかをご確認ください。 ▶「承認フローマスタ」の設定が想定と異なっている※申請者向け「承認通知メール」が届かない場合で、承認フローを詳細設定されている場合のみ「管理」タブ > 「承認フローマスタ」にて「申請者宛の承認通知メール」が想定通りの設定になっているかどうかをご確認ください。「最後の承認ポイントのみ送信する」　→　最終承認完了後のみ送信されます。「任意のポイントで送信する」　　　　→　各承認ポイントの「承認通知メールを送信」に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックがついているところで送信されます。　 ▶メールサーバ側でスパム判定等になっている貴社のシステム管理者に、メールサーバ側で該当のメールが受信できているかをご確認ください。※メールサーバ側でスパム判定等になっている場合は、　メールフォルダに送信されていない可能性があります。※セキュリティソフトの更新後に、当該事象が発生する可能性があります。 ▶「なりすまし判定」設定がされている貴社のシステム管理者の方にメールの「なりすまし判定」の設定を行っているかをご確認ください。もし「なりすまし判定」を行っている場合は、「楽楽精算」にて以下設定を行ってください。 「管理」タブ >「システム設定」をクリック「その他」タブをクリック「送信者アドレス設定」にて「固定のアドレス(keihi-no-reply@rakus-cloud.jp)」 にチェック≪完了≫上記設定を行うことで、「なりすまし判定」をされずに通知メールが送信されます。 （記事ID：3104）

「楽楽精算」では申請画面と帳票のレイアウトが連動していないため、個別に設定が必要です。 ■手順「管理」タブ > 「申請画面・帳票レイアウト」をクリック帳票のレイアウトを編集したい申請種別の「編集」をクリック申請画面上は表示されているが、　「表示しない」設定になっているヘッダ項目や明細項目が無いか確認し、設定を修正「確定」をクリック≪完了≫ ※設定の詳細は「申請画面・帳票レイアウト」にてご確認ください。（記事ID：3246）