よくある質問

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。取り込んだ履歴データは削除はできません。削除はできませんが、履歴データのステータスを「対象外」とすることにより、精算時に選択できないようにすることは可能です。■手順　　「ログイン直後右上 > ICカード取り込み」をクリック　※ログインしているIDに紐づくICカードの履歴データが表示されます。ステータスを変更したい履歴データにチェック「対象外にする」をクリック　※同様の方法で対象外の履歴データを「未申請に戻す」ことも可能です。　　なお、未申請に戻せるのは「ユーザー自身が対象外に変更した履歴データのみ」です。　　「申請済みの履歴データ」を未申請に戻すことはできません。≪完了≫ （記事ID：3129）

事前申請の利用は任意です。お客様の社内運用に合わせて以下の3パターンから選択できます。1. 精算申請前に、必ず事前申請をして承認を得たい場合必ず事前申請をさせたい場合は、利用する事前申請メニューを表示して、「項目設定」で「申請No.」項目を「必須」に設定してください。2. 申請内容によって事前申請をさせたい場合事前申請のメニューは表示されていますが、事前申請を行わずに精算の申請を行うこともできます。申請内容によっては事前申請をさせたい場合は、「項目設定」で「申請No.」項目を「任意」に設定してください。※本来は事前申請をしなくてはならない内容で、　事前申請せずに精算申請されることを防ぎたい場合は、　「申請ルールの設定」を利用することで防げる場合があります。　 3. 精算申請のみさせたい場合事前申請用のメニューを画面に表示せず、精算申請のみを行います。「項目設定」で 利用する申請種別の「申請No.」項目を「表示なし」に設定してください。申請内容の確認とあわせて、「決められた予算を超えていないか」もタイムリーに確認できたら便利だと思いませんか？そんなときには、「予算管理オプション」 のご利用をおすすめします！リアルタイムでの予算の消化状況を確認でき、予算超過を未然に防ぐことが可能になります。詳細は、 予算管理オプション ご利用検討中の方へをご確認ください。（記事ID：3383）

原則、適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、仕入税額控除を行うことはできません。そのため、相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でない場合は、経過措置の適用対象取引と区分して経理することをご検討ください。ただし、契約の内容によって対応が異なる可能性がございますので、契約状況などを含め税理士へご確認することをおすすめします。（記事ID：3254）

煩雑ではありますが、買手は売手に対して修正したインボイスの交付を求め、交付された修正後のインボイスを保存する必要があります。※言い換えると、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付する義務があります。また、原則として自ら追記や修正を行うことはできないため、仕入税額控除を行うのであれば再発行を依頼することを推奨します。しかし、修正した事項について、売り手に確認を受け、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることが可能です。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等　　　保存保存方式に関するＱ＆Ａ 問92 記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和３年７月追加】【令和６年４月改訂】  （記事ID：3119）

まずは、免税事業者に適格請求書発行事業者になる予定があるか、などを確認していくことになります。具体的な対応方針は、下請法に関する相談窓口などを活用しながら決めていただければと存じますが、片方が不利益を被らないように「免税事業者のまま取引を続ける場合はその分少し値下げするものの、その代わりに発注数を○倍にする」といった調整などが必要と考えられます。※買手側が免税事業者に一方的な条件をつきつけた場合は、免税事業者が不利になりやすいことが　想定されるため、下請法により問題となる可能性があります。　Q＆Aの問7には文章で詳しい記載がありますのでこちらもご確認ください。　▼免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html （記事ID：3118）

国税庁のQ&Aではインボイスの交付が難しいことが想定される場合、インボイスの交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができると示されています。詳細は国税庁のQ＆Aをご確認ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（記事ID：3253）

少額の経費精算の場合でもインボイスの取得が必要です。そのため、現在の経費精算の規定の内容によっては運用を見直す必要があります。従来までは３万円未満の取引の場合、帳簿の記載のみで仕入税額控除に利用することが認められていましたが、インボイス制度下ではそのような取引の場合も、インボイスを保存する必要があります。なお、少額特例については、国税庁HPをご確認ください。（記事ID：3117）

振込手数料など、自動販売機特例が適用される取引については、帳簿に一定の記載をすることで仕入税額控除の対象とすることが可能です。「楽楽精算」の具体的な設定方法についてはこちらをご確認ください。なお、コインパーキングやセルフレジなどについては、自動販売機特例の対象外となる旨が「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 」に記載されていますので、ご注意ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（記事ID：3252）

受領したインボイスが必要な記載事項を満たしているかはお客様で確認が必要です。記載要件を満たしているかのチェックを、「誰が」「どこまで」行うかは、運用によって様々ですが、受領したインボイスに不備がある場合、後の税務調査の際などに指摘が入る可能性もあるため、不備がないかを確認するチェック体制は整備しておくのが望ましいです。インボイスに記載が必要な事項は以下よりご確認ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。【令和４年４月改訂】なお、受領したインボイスのチェックについて、インボイスに記載されている事業者番号を「楽楽精算」に入力することで、国税庁のデータベースに登録がある事業者番号と照合することが可能です。 （記事ID：3116）

従業員の立替経費精算にも影響を及ぼす部分となりますので、インボイス制度についての説明や社内周知が必要となります。以下より、社内説明会資料のひな形をダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。▼インボイス制度社内説明会資料　マニュアルひな形　https://support-navi.rakurakuseisan.jp/announcements/dvefi4jmxzlgmfvy　 （記事ID：3115） 

インボイスの保存を「楽楽精算」の「電子帳簿保存法オプション」を利用して行っている場合、クレカ利用明細がある取引についても、領収書／請求書の保存が必要となります。電子帳簿保存法の観点では、クレカ利用明細を取引の証跡とすることが可能となる場合があるため、必ずしも領収書／請求書の保存、添付が必要というわけではありませんでした。しかし、インボイス制度の観点では領収書／請求書の保存、添付が必要となります。対象の取引を仕入税額控除の対象とするためには、記載要件を満たしたインボイスの保存が必要となります。この点で、クレカ利用明細自体は取引の証跡としては利用できますが、インボイスの記載要件を満たすものではありません。そのため、従来「クレカ利用明細を利用時は、領収書／請求書の添付は推奨」という運用の場合は、 領収書／請求書の添付を必須とする変更が必要となります。 また、費用を按分したい、異なる内訳の取引を含む取引を決済した際のカード利用明細がある場合、下記いずれかの対応が必要となります。①該当するカード利用明細を「対象外」処理し、カード利用明細は利用せずに精算する ②カード利用明細を利用せずに伝票を作成し、「関連付け」の機能を利用し、伝票と紐づける （記事ID：3114）

「電子帳簿保存法オプション」をご契約の場合は、適格請求書発行事業者番号の自動読取が可能です。また、「電子帳簿保存法オプション」をご契約していない場合でも「楽楽精算」の標準機能で、入力された適格請求書発行事業者番号と国税庁のデータベースとの突合が可能です。そのため、番号を都度確認する、という手間を省くことができます。※自動読取の機能は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。 　「電子帳簿保存法オプション」の料金については本ページ上部の　「お問い合わせ」>「契約変更／料金確認」からお問い合わせください。（記事ID：3250）

「仮払金あり」の事前申請時に「支払方法」を「従業員立替」以外に変更した場合は、従業員立て替えをしない費用に対して仮払金の支給を求める状態となるためです。そのため、支払方法を変更した明細分の金額は、仮払金の支給額に含まれません。　申請画面で「支払方法」項目を「従業員立替」以外を選択すると、　該当の費用は会社負担で支払が行われたとシステム上で認識されます。【例】申請画面で「支払方法」項目で「コーポレートカード」や「タクシー券」を選択した場合は、　　　従業員による立て替えではなく、会社から支払いが行われたものとみなされます。（記事ID：3248）

「管理」タブ >「計上仕訳の設定」の「ソート条件の設定」が原因の可能性があります。「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」で設定をした条件は、「経理処理」タブ >「計上仕訳」のプレビューを表示した時点で反映されます。そのため、「仕訳日」が「伝票種別」「伝票No.」よりも上位に設定されている場合、プレビュー画面では日付が優先され伝票単位で並びません。以下の条件で「管理」タブ >「計上仕訳の設定」で「ソート条件の設定」をすることで、事象が解消される可能性があります。 　ソート条件1：伝票種別　ソート条件2：伝票No.　ソート条件3：仕訳日 （記事ID：3109）

「仕訳データ出力の設定」の「所属部門CD」と「負担部門CD」の違いは下記です。 ▶所属部門CD伝票の「申請者」が所属している部門のコード（CD）を指します。登録方法　「社員マスタ」のタブ「所属部門」で登録します。 確認方法　「楽楽精算」の申請・承認画面左上に表示される「所属部門」欄に表示されます。　複数部門を兼任しているユーザーの場合は、プルダウンで部門を変更できます。 ■伝票との紐づけ申請者＝本人で伝票を申請する場合　各種申請／精算アイコンをクリックした時点で、メイン画面の「所属部門」欄で　設定されている部門が、当該伝票の「所属部門」となります。 申請者＝本人以外で伝票を申請する場合　申請者となるユーザの「社員マスタ」の「所属1」タブに登録されている部門が、　当該伝票の「所属部門」となります。なお、申請／精算画面では変更できません。 ▶負担部門CD伝票の費用を負担する部門のコード（CD）を指します。登録方法　「部門マスタ」で登録します。　 ■伝票との紐づけヘッダ項目・明細項目のどちらかで「負担部門」を必須項目としている場合　　各種申請／精算画面を開いた時点での初期値は「負担部門」＝「所属部門」となっていますが、　　申請画面内の「負担部門」項目で変更できます。 ヘッダ項目・明細項目のどちらも「負担部門」を必須項目としてない場合　  「負担部門」＝「所属部門」となり、各種申請／精算画面での変更はできません。 （記事ID：3373）

先方負担分として控除された振込手数料に適用される勘定科目や税区分は、「仕訳の基本設定」で設定を行います。設定手順は、仕訳の設定手順 > 設定手順 > 仕訳の基本設定 マニュアルをご参照ください。（記事ID：3372）

「レート管理マスタ」を利用することで、USドルは小数点2桁、ユーロは小数点3桁などの入力設定ができます。また、通貨単位の初期値は日本円となっているため、申請画面で「金額」項目に小数点を含んだ入力を行うためには、通貨単位の変更が必要です。「金額」項目に小数点を含んだ入力を行うために下記2種類の設定が必要です。■必要な設定①「レート管理マスタ」に自社で使用する通貨単位を登録②申請画面で通貨単位を選択するための「単位」項目を表示＋配置① レート管理マスタに自社で使用する通貨単位を登録「管理」タブ > 「レート管理マスタ」をクリック「新規登録」をクリック「単位名」を入力（申請画面でプルダウンの選択肢として表示されます）「使用機能」で入力中の選択肢を表示する申請画面を選択「桁数」で「金額」欄に少数点以下の何桁まで入力を認めるかを「0」～「4」の間で選択精算金額を円で算出する際の換算レートを設定　※申請画面でレート編集を許可した場合、設定したレートは初期値となります。　※有効期限は終了日のみ入力する仕様となっており、入力されているレコードに応じて　　適用開始日は自動設定されます。「登録」をクリック≪完了≫ ② 申請画面で通貨単位を選択するための「単位」欄を表示「管理」タブ >「項目設定」をクリックし、明細の「単位」項目をクリック申請画面に換算レートを表示させない場合：　→「単位」項目のラジオボタンを「非表示」から「任意」に設定　申請画面に換算レートを表示させる場合：　→「単位」項目と「レート」項目のラジオボタンを「非表示」から「任意」に設定「確定」をクリック設定を変更した申請種別の「レイアウト」が赤くなるのでクリックドラッグ＆ドロップで明細欄に配置「確定」をクリック≪完了≫ ▶入力手順「単位」項目のプルダウンメニューを開き、初期値（円）から任意の単位に変更「レート管理マスタ」で事前に設定した桁数に合わせて、　　少数点以下の値を入力できるように「金額」の表示が変化外貨で発生した費用を「金額」に入力換算レートを手入力する場合は「レート」に入力（※任意）「金額」×「レート」の値が「小計」に反映≪完了≫上記にて、金額欄に小数点以下の入力ができるようになります。  （記事ID：3371）

「楽楽精算」内で伝票データを集計することはできません。代替案としまして、「伝票データ出力」にて伝票情報の任意の項目をCSVで出力できます。集計したい場合は、出力したCSVデータ（エクセルデータ）内で集計をしてください。 （記事ID：3106）

「楽楽精算」では申請画面と帳票のレイアウトが連動していないため、個別に設定が必要です。 ■手順「管理」タブ > 「申請画面・帳票レイアウト」をクリック帳票のレイアウトを編集したい申請種別の「編集」をクリック申請画面上は表示されているが、　「表示しない」設定になっているヘッダ項目や明細項目が無いか確認し、設定を修正「確定」をクリック≪完了≫ ※設定の詳細は「申請画面・帳票レイアウト」にてご確認ください。（記事ID：3246）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。法人決済型と、個人決済型で設定方法が異なります。 ▶法人決済型■管理者の設定「管理」タブ  >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ内の「代理申請者による精算データの利用設定」欄の　「クレジットカード利用明細」を「許可する（会社決済カードのみ）」にチェック画面左下の「確定」をクリック≪完了≫ ▶個人決済型個人決済型の場合は、プライベートな情報を含む可能性があるため、管理者の許可と、申請者本人の許可の2つが必要になります。■管理者の設定「管理」タブ  >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ内の「代理申請者による精算データの利用設定」欄の　「クレジットカード利用明細」を「許可する（会社決済カードと個人決済カード両方）」に　  チェック「確定」をクリック≪完了≫■申請者ご本人の設定画面右上の「個人設定」 > 「設定」をクリック「代理申請者による個人決済カードの利用」で「許可する」にチェック「確定」をクリック≪完了≫代理申請の設定は別途マニュアルをご用意しております。（記事ID：3244）

代理申請者（入力のみ）が入力したデータ（自分が代理入力したデータ）を、「代理申請者（入力のみ）」が閲覧することはできません。代理入力は「申請」「精算」の新規作成のみ可能となります。伝票の閲覧を行いたい場合は「代理申請者」に設定してください。（詳細はこちら）（記事ID：3243）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。以下の設定を行うことで、被代理申請者（本来の申請者）が取り込んだICカードの履歴データを利用して、代理申請を行うことが可能です。※「代理申請者」または「代理申請者(入力のみ)」のどちらも可能です。■設定手順「管理」タブ > 「システム設定」をクリック「代理申請者による精算データの利用設定」で「ICカード履歴」を「許可する」に設定「確定」をクリック≪完了≫申請画面で、「申請者」項目から被代理申請者を選択すると、「ICカード」ボタンから被代理申請者の履歴データを選んで代理申請ができます。 （記事ID：3103）

代理申請者（入力のみ）や代理申請者が申請・精算した伝票には、被代理申請者の名前が申請者として残ります。誰が申請（または代理申請）を行ったかという情報は、別途「入力者」項目に反映されます。「入力者」項目は伝票画面の左上に表示されます。【例】経理花子の申請を、経理三郎が代理で行った場合　　　申請者　→　経理花子　　　入力者　→　経理三郎 （記事ID：3240）

いいえ、できません。ただし代理申請者の場合は、被代理申請者の伝票をコピーして、自分の伝票として利用できます。なお、申請者自身が伝票をコピーして新規伝票を作成することはできます。(詳細はこちら)  （記事ID：3239）

税理士や司法書士などへの報酬支払にともない、報酬額から1万円引いた額に対して源泉所得税計算を行う場合、以下のいずれかの方法があります。① 源泉税額を直接入力する方法「支払依頼」画面上で源泉税額を直接入力ができます。（詳細はこちら）② 明細を分ける方法以下のように明細を分けて作成することで、想定の源泉税額を出せます。源泉税額を直接入力できない設定としている場合は、こちらの方法をご利用ください。【例】報酬額が100,000円の場合明細1行目　　金額10,000円　　　（内訳は「源泉徴収の対象としない」設定のものを選択） 明細2行目　　金額90,000円　　　（内訳は「源泉徴収の対象とする」設定のものを選択）※上記の場合は源泉税額が9,189円であり、想定の源泉税額となります。　明細を分けずに源泉税額の自動計算をした場合は、源泉税額は10,210円となります。 （記事ID：3237）