よくある質問

「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」で「出力する項目」に、「事業者登録番号」を配置することで、伝票明細の「事業者登録番号」項目に入力された適格請求書発行事業者番号を仕訳データに出力できます。未配置データから出力項目にドラッグ＆ドロップで移動、またはチェックを入れて「追加」ボタンをクリックで移動できます。「事業者登録番号」は「仕訳データ出力の設定」の計算式にも利用できます。なお「摘要」に適格請求書発行事業者番号を出力することもできます。詳細は、仕訳の摘要欄を設定する手順 をご確認ください。※振込手数料の仕訳では「振込元マスタ」に登録された「事業者登録番号」が出力されます。　「仕訳データ出力の設定」にて出力する項目に「事業者登録番号」を配置した場合でも、　  下記に対する仕訳データには、事業者登録番号は反映されません。     計上仕訳ありの運用時の支払仕訳「手当マスタ」を利用して作成された手当の仕訳預り金の仕訳　（源泉徴収など）返金の仕訳　　（仮払金精算確認処理で発生した返金など）仮払金の相殺仕訳　（仮払金の繰り越しをする運用の場合）（記事ID：3401）

大変恐れ入りますが、インボイス制度に対応するための設定代行サービスはご提供しておりません。 本サイトの「インボイス」メニュー内に、対応していくために必要な情報をまとめた「インボイス制度×楽楽精算 完全対応Book」やチェックリスト形式でご準備を進めていただける「インボイス制度×楽楽精算対応のためのチェックリスト」等もご用意しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。これで完璧！インボイス制度×「楽楽精算」完全対応Bookインボイス制度×楽楽精算_対応チェックリスト「楽楽精算サクセスナビ」およびサポートセンターでは、「楽楽精算」をご利用中のすべての皆様がスムーズにインボイス制度対応の準備を終えられるよう、サポートいたします。ご不明点は「お問い合わせフォーム」よりお気軽にお問い合わせください。 　（記事ID：3409）　

※本QAでは「弥生会計」を例としておりますが、その他会計ソフトにおいても　「税区分名」を連携する必要がある場合はご参考にしていただける内容となります。「楽楽精算」の「税区分マスタ」の「税区分名」は半角20文字までです。この上限値を超える場合は、「税区分名」に略称を登録し、代わりに「会計連携項目」に正式名称を登録することで対応が可能です。※「税区分マスタ」の「会計連携項目」の上限文字数は半角32文字です。【例】「課対仕入軽減8％区分80％」を登録したい　税区分名　　：「課対軽減8経過80」で登録　会計連携項目：「課対仕入軽減8％区分80％」で登録　　  　　　　　　→会計連携項目を仕訳に出力し、会計ソフトへ連携する　　　仕訳に出力する場合は、以下の項目を「仕訳データ出力の設定」の「出力項目」に設定することで、出力が可能です。税区分名　　→　「借方（貸方）：税区分：会計連携項目」 （記事ID：3407）

数字のみで登録することはできません。ただし、出力については「仕訳データ出力の設定」により、先頭の「T」を除いた数字のみを抽出することができます。以下に詳細をご案内します。 ▶登録に関して「楽楽精算」の各種精算伝票や領収書/請求書登録画面の「事業者登録番号」項目は入力補助機能として「半角英字T＋半角数字13桁」以外の場合は自動で入力内容を補正します。また、「確定」ボタンをクリックした際に「T＋半角数字13桁」以外の形式になっている場合はエラーが表示されます。 ▶出力に関して「仕訳データ出力の設定」にて「事業者登録番号」を出力項目に配置することで、データ出力ができます。通常は「T」を含む番号が出力されますが、以下の設定を行うことで、2文字目以降の数字のみを出力できます。 ■設定手順1.「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」を開き、対象の設定の「編集」ボタンをクリック2.「出力文字数の制限」 > 「変更する」をクリック3.「事業者登録番号」の項目に対し、開始位置を「2」に設定して「確定」ボタンをクリック4.「確定」ボタンをクリック≪完了≫ （記事ID：3406） 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。いいえ、できません。「電子帳簿保存法オプション」の利用時に、パソコンもしくはスマートフォンから領収書／請求書を新規登録・編集する画面に表示されている「事業者登録番号」を非表示にすることはできません。入力必須項目ではないため、入力が不要な場合は空白で登録するよう社内に周知をしてください。 （記事ID：3405）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。電子取引データに該当するものをスマートフォンで撮影して保存することはできません。電子取引データをスマートフォンで撮影すると、それは「スキャナ保存」に該当します。 電子取引のデータをスマートフォンで撮影してよい、という記載は、国税庁から発表されている情報にはない、かつ「電子取引を紙に出力して撮影／スキャナで読み取り」は認められない、と記載があるため、電子取引データの画面をスマートフォンで撮影して保存することは認められません。※パソコンの画面であればスマートフォンで撮影せず、パソコンのプリントスクリーンの機能や　キャプチャの機能を利用して保存を行ってください。 （記事ID：3397）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。領収書／請求書の「保存形式」を一括で変更することはできません。「管理」タブ >「領収書/請求書管理」から1件ずつ指定・変更をお願いします。　（手順は領収書/請求書の管理方法 >▶保存形式の指定・変更をご覧ください。） （記事ID：3272）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書下部に広告情報やポイント情報がある場合などで、領収書の長辺がA4サイズを超える場合はスマートフォンで撮影せず、複合機／スキャナでスキャンしてください。スマートフォンで撮影すると、電子帳簿保存法の保存要件（解像度）が満たせない可能性があります。複合機／スキャナでスキャン可能な長さを超える場合は、分割してスキャン（※1）してください。（※1）1ファイルとなるように連続スキャンする設定にしつつ、上半分、下半分などに分けて　　　  スキャンすることを指します。　           領収書を物理的に切り離すことのないようご注意ください。　　不要な部分を切り取ったり、折ったりしての撮影の場合、撮影（スキャン）されていない　　部分に本当に必要な情報が記載されているかの判断ができないため、全体を撮影する必要が　　あると考えます。　　あくまでも弊社の見解となりますので、どうしても不要な部分は省いて撮影したい、といった　　場合は管轄の税務署や税理士へご相談ください。　（記事ID：3396）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。前提として、請求書である表紙と内訳を記載した複数のページがある場合、表紙だけでなく内訳を記載している請求明細も保存する必要があると考えられます。 ▶電子取引の場合受領した書類（PDF）を分割できるソフトなどにて20MB以内になるよう分割し、1申請に書類一式が紐づくように添付する方法を推奨します。※1つ目は総額でアップロードし、2つ目以降は0円でアップロード【例】総額165万円の請求書データ（25MB）を分割して申請する場合 　　　■手順元のデータを1ファイル20MB未満になるように分割する1つ目のデータにはアップロード時に「総額」（165万円）で登録 　　　　　※必要であれば金額を分けて登録2つ目のデータにはアップロード時に「0円」で登録1つの伝票に上記2.3.のデータを添付した明細を作成し申請≪完了≫　PDFを分割できる編集ソフトがない場合、一般的には以下の手順でPDFの分割保存を行うことが　多いです。「楽楽精算」外での処理となりますので、あくまでも参考としてご利用ください。　■手順　　　1. PDFを開き、Ctrl＋Pキーなどで印刷メニューを表示　　2. プリンターに「Microsoft Print to PDF」もしくは「PDFに保存」を選択し、　　3.「印刷するページ」にて「ページ指定」にチェックを入れ20MB以下になるように　　　ページを指定　　3.  「印刷」をクリック 　　≪完了≫　 ▶スキャナ保存の場合書類を分割でスキャンを行い、1申請に書類一式が紐づくように添付する方法を推奨します。※1つ目は総額でスキャンして、2つ目以降は0円でスキャンする【例】総額165万円の請求書データ（25MB）を分割して申請する場合 　　　■手順元のデータを1ファイル20MB未満になるように分割しスキャン1つ目のデータにはアップロード時に「総額」（165万円）で登録 　　　　　※必要であれば金額を分けて登録2つ目のデータにはアップロード時に「0円」で登録1つの伝票に上記2.3.のデータを添付した明細を作成し申請≪完了≫ （記事ID：3150）

振込先は「支払確定」時に決定されます。情報の参照元は支払先によって、以下のように異なります。社員向けの支払　（立替精算）　…「社員マスタ」に登録された振込先情報取引先向けの支払（支払依頼）　…「支払依頼」画面で、申請者が入力した振込先情報、　  　　　　　　　　　　　　　　　　  もしくは「支払先マスタ」に登録されている振込先情報入力漏れ等により振込先が間違っていた場合は、以下の手順に修正を行います。 ■社員向けの支払（立替精算）「支払確定」完了後に「振込先一括反映」を実行することで、「社員マスタ」から振込先情報を再取得します。 ■取引先向けの支払（支払依頼）社員向けの支払とは異なり、「支払確定」完了後に振込先情報を修正することはできません。「支払確定」画面で振込先情報の表示と修正ができますので、「支払確定」の実施時が最後の確認タイミングとなります。 ※先方負担の振込手数料は、　「手数料再計算」を実行することにより「支払確定」完了後に再計算が可能です。　 （記事ID：3107）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「領収書/請求書」の【新規登録】画面の「注意事項」の文言は変更はできません。 （記事ID：3271）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「電子帳簿保存法オプション」の領収書／請求書と「クレジットカード連携オプション」のクレジットカード利用明細を1つの明細に併用して紐づけたい場合、紐づける順番は以下となります。 クレジットカード利用明細領収書／請求書※逆の順番で紐づけることはできません。 ▶手順伝票画面で「クレジットカード」ボタンをクリック2. クレカ利用明細を選択し、「明細の新規追加」ボタンをクリック3. 「領収書/請求書」欄の「添付」ボタンをクリックし、明細に紐づけたい「領収書/請求書」の　「選択」ボタンをクリック4.明細の右下「＋明細追加」ボタンをクリック≪完了≫　管理者にて、申請済みの伝票（領収書／請求書を紐づけた伝票含む）と　クレジットカード利用明細を紐づけることができます。　【例】請求書を受領後、伝票に請求書を紐づけ、　　　　その後クレジットカード利用明細が連携される場合　※「管理」タブ >「クレジットカード利用明細」>「カード利用明細と伝票明細を関連づける」　　の操作を行うことで紐づけることができます。 （記事ID：3149）

伝票状態が「承認依頼中」の伝票のデータは修正できません。伝票状態が「取下げ」「差戻し」の場合は修正ができます。申請者が承認依頼中の伝票データを訂正したい場合は、申請者が「取下げ」を行うか、承認者が「差戻し」を行うかのどちらを実行した上で、修正を行ってください。 なお、最終承認が完了している伝票は「取下げ」「差戻し」ができません。最終承認が完了しているデータは、経理担当者が修正する（※）か、経理担当者が「否認処理」を行った後に申請者が再提出をしてください。※経理担当者による伝票の修正方法は、伝票を修正する手順をご確認ください。 （記事ID：3164）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「クレジットカード連携オプション」で連携されたクレジットカード利用明細は、カード会社から送信されるデータをそのまま連携しており、正確性保持のため金額の修正を行うことはできません。そのため、税率や内訳が異なる明細を分けたい場合には、以下のいずれかの方法でご対応ください。なお、伝票の申請種別により、対応可能な方法が異なりますのでご注意ください。 ▶方法1. 伝票申請時、クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける方法▶方法2. 伝票申請時にクレジットカード利用明細は紐づけず、後から管理者が　　　　 クレジットカード利用明細と紐づける方法▶方法3. 伝票申請時にクレジットカード利用明細を紐づけて、消込のマイナス金額の明細を　　　　追加して申請する方法 ▶方法1. 伝票申請時、クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける方法申請者による申請時にクレジットカード利用明細を紐づけた後に、アップロードした領収書／請求書データと明細を紐づけて伝票を作成し、申請をする方法です。■対応可能な伝票の申請種別経費精算のみ■手順1.申請者が、税率や内訳が異なる内容ごとに金額を分けて「領収書/請求書」をアップロード2. 経費精算伝票の申請画面を開き、「クレジットカード」ボタンをクリック3. 未精算のクレジットカード利用明細が一覧で表示されているので、　精算を行う明細にチェックを入れ、「明細の新規追加」ボタンをクリック　※クレジットカード利用明細は1件ずつ分割が可能です。　　2件以上のクレジットカード利用明細を同時に選択して分割することはできません。4. 明細入力画面が表示されるので、「紐づける明細を追加」ボタンをクリックする　※1つのクレジットカード利用明細に追加できる明細の件数は20件です5. 各明細入力欄の「添付」ボタンより、1.でアップロードした領収書／請求書を紐づける6. 他の入力項目欄に必要情報を入力し、申請する≪完了≫　クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける際の注意事項は、　クレカ　１つのクレジットカード利用明細の中に、異なる科目や税率の費用が含まれているときの　　　対応方法が知りたいをご確認ください。▶方法2. 伝票申請時にクレジットカード利用明細は紐づけず、後から管理者が　　　　 クレジットカード利用明細と紐づける方法申請者による申請時にはクレジットカード利用明細は伝票に紐づけずに申請し、伝票の最終承認後に、管理者（または経理担当者）が後からクレジットカード利用明細を紐づけます。■対応可能な伝票の申請種別交通費精算、出張精算、海外出張精算、経費精算、交際費精算■手順1.申請者が、税率や内訳が異なる内容ごとに金額を分けて「領収書/請求書」をアップロード2.申請したい精算伝票の申請画面を開き、税率ごとや内訳ごとに分けて明細を作成3.事前に金額を分けてアップロードした「領収書/請求書」を各明細に添付4.それぞれの明細の「支払方法」項目で該当のコーポレートカードを選択した際の 「支払方法」と同一のものを選択5.伝票の明細行に「クレカ利用明細ID」を記入する　※管理者が後からクレカ利用明細を紐づける際にわかりやすくするために行います。　※必要に応じて「管理」タブ >「項目設定」から「クレカ利用明細ID」を入力する項目を　　配置してください。6.伝票を申請7.承認者が該当の伝票の最終承認までを行う8.管理者（または経理担当者）が該当の伝票明細とクレジットカード利用明細を紐づける※クレジットカード利用明細の紐づけ方は、　クレジットカード連携の運用方法 > 精算済みのデータと未精算のクレジットカード利用明細を　紐づけるをご確認ください。9.経理担当者が経理処理を行う≪完了≫ ▶方法3. 伝票申請時にクレジットカード利用明細を紐づけて、消込のマイナス金額の明細を　　　　追加して申請する方法申請者がクレジットカード利用明細を伝票に紐づけて申請します。あわせて同伝票にて、クレジットカード利用明細の金額を消し込むマイナス金額の明細と、税率や内訳ごとに金額を分けた明細をそれぞれ追加作成します。■対応可能な伝票の申請種別交通費精算、出張精算、海外出張精算、経費精算、交際費精算 【例】対象のクレジットカード利用明細が、2180円（1100円/10%＋1080円/8%）の1行の場合■手順申請者が、紐づけたい領収書を1,100円と1,080円に金額を分けて「領収書/請求書」から　アップロード申請したい精算伝票の申請画面を開き、以下内容で明細を作成。　1. 明細No.1　　2,180円　　クレジットカード利用明細を紐づける　2. 明細No.2　 - 2,180円　　クレジットカード利用明細を消し込むマイナス金額　3. 明細No.3　　1,100円　　税率10%分　領収書を添付　4. 明細No.4　　1,080円　　税率  8%分　領収書を添付3.伝票を申請4.承認者が該当の伝票の最終承認までを行う5.経理担当者が経理処理を行う≪完了≫　方法2.では、マイナス金額の明細を作成するため、マイナス金額の仕訳が作成されます。　会計システムの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合があります。　詳細は、マイナス金額の伝票は作成できるかをご確認ください。 （記事ID：3137）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。AI-OCRによる自動読取機能の精度は100％ではなく、領収書／請求書の書式によって、正しく読み取られない場合があります。※AIによる機械学習により情報を蓄積しておりますので徐々に精度は向上してまいります。必ず読み取った内容をチェックし、間違っている場合には手入力で修正をお願いいたします。　以下の項目は自動読み取りがされません。ユーザーにて判断の上、入力してください。　・申請者　・書類区分（領収書、請求書どちらを選択していても自動読取の結果は変わりません）　・原本保存（「システム設定」にて「入力期間の制限」項目を「業務サイクル」にしている場合）　・レート　・備考 　なお、AI-OCR自動読取機能では外貨の領収書の読取を保証しておりません。　読み取れない項目については、手入力でのご対応をお願いいたします。 ▶パソコンからのアップロードの場合パソコンからアップロードした際に自動読取機能を利用するためには、事前設定が必要です。読み取られない場合は事前設定がされているかもご確認ください。以下の設定がされてればPDFファイルのアップロード時に読取が可能です。「管理」タブ >「システム設定」欄の「システム設定」をクリック「電子帳簿保存法」の「領収書/請求書の自動読み取り（PC版）」項目を「有効」に設定左下の「確定」をクリック≪完了≫1枚の台紙に複数枚の領収書／請求書がある場合でも、読取対象はそのうち1枚のみとなり、　  読み取られた情報は「書類(1)」に反映されます。「書類(2)」以降は手入力が必要です。 パソコン版にて自動読取が行えるのはPDFのみです。PDF以外のファイルは読み取れません。 「領収書/請求書の自動読み取り（PC版）」項目を「無効」にしても、　　 スマートフォンにおける自動読取は無効にはなりません。（記事ID：3145）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。外貨の「領収書／請求書」を申請する場合は、「レート管理マスタ」に追加設定をすることで対応できます。■手順「管理」タブ >「レート管理マスタ」をクリック利用するレートの「編集」をクリック「領収書／請求書」項目の「有効」にチェックし、「確定」をクリック≪完了≫以上の設定により、以下が可能となります。■可能になること領収書／請求書のアップロード時に、本設定で「有効」にした単位を「金額」欄で選択できます。　※外貨の場合は複数明細に分けての登録はできません。（「＋追加」ボタンが選択できません。）申請画面上で「領収書／請求書」を選択すると、アップロード時に選択した単位が自動で明細に　  反映されます。　  ※レートについては「取引日」の日付のレートが反映されます。 スマートフォンアプリでの外貨金額の登録手順は以下です。　1．アプリの「書類」タブ >「閲覧・編集」をタップ　2．「領収書/請求書を登録する」を開く　3．「アップロードする」からカメラを起動し撮影、もしくは端末に保存されている画像を選択　　※「写真を撮る」や「フォトライブラリ」などの選択肢が表示されるので、　　　　端末の案内に従い処理を進めてください。（選択肢はご利用の端末により異なります）　4．通貨単位の変更と金額を入力する 　　　※「領収書の読み取り」からは外貨登録はできません。　　※スマートフォンブラウザ版も同様の手順です。　なお、AI-OCR自動読取機能では外貨の領収書の読み取りを保証しておりません。　読み取れない項目については、手入力でのご対応をお願いいたします。 （記事ID：3141）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「電子帳簿保存法オプション」にて、1つの取引で複数のファイルがある場合、複数のファイルを1つのファイルにまとめていただくようお願いいたします。1ファイルにまとめていただくことで、通常通りアップロード、申請が可能になります。※取引情報（取引年月日、取引金額、取引先）に変更がないことが前提です。 対応例は以下の通りです。領収書／請求書の発行元（取引先）に、ファイルを1つにまとめていただくよう依頼するお客様にてPDFの結合を行い、1つのファイルにまとめる　上記対応が問題のない運用かどうかを最終的に判断するのは管轄税務署となるため、　管轄税務署・税理士にご確認ください。（記事ID：3134）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。スマートフォンアプリで撮影可能な最大サイズであるA4の領収書を撮影する場合に、解像度200dpi以上を満たすためには、スマートフォンのカメラが長辺2338px, 短辺1654px以上（約387万画素以上）で撮影ができる必要があります。領収書の画像データの解像度は余白の大きさによっても変わってくるため、解像度200dpi以上を満たすために、画面いっぱいに収まるよう撮影してください。領収書がスマートフォンの画面いっぱいに収まるよう、領収書の長辺とカメラの長辺をあわせて撮影する必要があります。以下に撮影方法の例を記載します。【OK例】※アプリの場合は「紙の向きに合わせて大きく撮影」というメッセージが表示されます。　画面の自動回転ロックを外すと、画面の長辺側に「紙の向きに合わせて大きく撮影」と　表示されるため、表示に従って撮影してください。【NG例】※解像度とは関連しませんが、上記例のように暗すぎる場合や手振れがひどいなどで、　内容が確認できないことのないよう、ご注意ください。 iPhone版「楽楽精算」アプリの「領収書の読み取り（1枚）」または「領収書の読み取り　（連続）」ボタンからカメラ機能を利用して領収書を画面いっぱいに収まるよう撮影しようとした　際に、カメラや撮影画像がぼやけてしまう場合は、撮影距離を離した上でズーム機能を利用して　撮影を行ってください。 解像度の要件を満たせていない可能性のある場合の対応は、以下をご覧ください。【スキャナ保存制度】電子保存済み領収書／請求書データが解像度要件を満たせていない場合の対応について  「楽楽精算」アプリでは、撮影時に余白が入ることも考慮し、　ご利用のスマートフォンのカメラの画素数が低いなどの理由より長辺2800px, 短辺2000px以上  （560万画素以上）に満たない場合には、撮影時のお知らせメッセージが表示されます。 Android版「楽楽精算」アプリでは、撮影に失敗した場合、以下のメッセージが表示されます。　「撮影できませんでした。もう一度最初から撮影し直してください。」　「OK」ボタンを押すとTOP画面に戻り、再度領収書の読み取りを行うことが可能です。（記事ID：3146）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。 アップロード済みの領収書／請求書を一括でダウンロードすることはできません。「管理」タブ >「領収書/請求書管理」から1件ずつダウンロードをお願いします （記事ID：3268）

「楽楽精算」の各精算伝票自体が「立替金精算書」となるため、通常通り精算を行ってください。 上記のケースで「立替金精算書」が必要になるのは、該当の取引を「取引先と個人」の支払契約から「取引先と会社」との支払契約であると紐づけ直すためです。「楽楽精算」をご利用の場合、精算伝票上に示された支払が業務使用のものであり、事業に関連するものだと明らかになる内容が記載されていれば、「楽楽精算」の各伝票は「立替金精算書」として機能します。（記事ID：3252）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。 はい、可能です。スマートフォンアプリおよびスマートフォンブラウザ版から、PDFファイルをアップロードすることができます。 関連記事　【申請者】領収書をスマートフォンアプリでアップロードする手順【申請者】領収書をスマートフォンブラウザ版でアップロードする手順 （記事ID：3138）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。領収書／請求書のアップロード時に入力する「取引先名」および「備考」を、「管理」タブ >「項目設定」にて、それぞれ任意の明細項目に反映する設定ができます。※設定を行うことでスマートフォンブラウザ版およびスマートフォンアプリでも内容を　反映することが可能です。▶反映できる項目・明細項目、かつ項目タイプがテキスト（1行）またはテキスト（複数行）　　明細項目の「目的地」「出発」「到着」は項目タイプ「テキスト1行」ですが、　　領収書／請求書データ反映項目の対象外となります。▶反映イメージ▶設定手順　「管理」タブ >「項目設定」をクリック　2.「明細項目」のうち、「取引先名」もしくは「備考」を反映したい項目の「編集」をクリック3.「領収書/請求書から紐づける項目」の「電子帳簿保存法OP」「請求書処理支援OP」にて　反映したい内容をプルダウンから選択4.「確定」をクリック≪完了≫【設定例】経費精算と支払依頼にて、明細のフリー１に「取引先名」を反映する　項目のレイアウト設定方法は、申請画面の項目・レイアウトの変更手順をご確認ください。 （記事ID：3275）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。 「電子帳簿保存法オプション」にて、パソコン版やスマートフォンで領収書を読み取る場合、受領日・取引日にはそれぞれ以下の日付が設定されます。「受領日」・・・領収書の日付「取引日」・・・領収書の日付※スマートフォンアプリでの撮影時に「受領日」「取引日」のAI-OCR解析が失敗した場合は、　撮影日が設定されます。 （記事ID：3135）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「電子帳簿保存法オプション」で領収書／請求書を代理アップロードするためには、代理アップロード者として「領収書/請求書の代理登録者」または「代理申請者」を登録する必要があります。それぞれの機能の違いについて説明します。　スマートフォンブラウザ版およびiPhone／Androidアプリの「楽楽精算」では　代理アップロードは行えません。■領収書/請求書の代理登録者※「電子帳簿保存法オプション」専用の機能です。「領収書/請求書の代理登録者」は単純に領収書／請求書を代理でアップロードできる機能です。伝票の代理申請は行えず、あくまでも領収書／請求書の代理アップロードのみとなります。「領収書/請求書の代理登録者」は予め設定が必要です。「管理」タブ >「社員マスタ」の「領収書/請求書の代理登録者」項目にて、代理アップロード者の設定を行います。 ■代理申請者「代理申請者」機能は代理で領収書／請求書をアップロードできる他、伝票の申請についても代理で行うことが可能です。「代理申請者」については、予め設定が必要です。別途代理申請の設定をご確認ください。　「代理申請者」「代理申請者（入力のみ）」「領収書/請求書の代理登録者」の違い 「代理申請者」と類似の機能で「代理申請者（入力のみ）」機能があります。「代理申請者」同様に伝票の代理申請を行うことはできますが、領収書／請求書の代理アップロードは行えません。「代理申請者」「代理申請者（入力のみ）」「領収書/請求書の代理登録者」の違いについては以下の表をご確認ください。※「領収書/請求書」を利用して明細を作成した場合は、紐づけ解除や金額の修正は、　「申請者」または「代理申請者」のみが変更することができます。(詳細はこちら)（記事ID：3133） 

はい、できます。「税額」を各伝票画面上に表示し、記録すべき消費税額と差異がある場合は、修正することが可能です。なお、インボイス制度施行後、必ずしも請求書に記載された通りの税額を記録する必要があるわけではありません。端数処理の違いなどによって、インボイスに記載されている税額と「楽楽精算」で算出された税額の値に差異がある場合に、「楽楽精算」上でどのように記録する必要があるかについては、お客様が採用している納付消費税額の計算方式に影響されます。 参考情報ではございますが、計算方式ごとに想定可能な記録方法は下記のとおりです。※実運用に際しては、必要に応じて税理士などの専門家、所轄の税務署、国税局などへ　ご確認ください。 (1)積上げ方式　∟(1)-1　請求書等積上方式　　　　　インボイスなどに記載された税額通りに記録する必要があります。　　　　　「楽楽精算」で算出された値と、インボイス記載の税額が異なる場合は税額の修正が　　　　　必要となります。　∟(1)-2　帳簿積上方式　　　　　　　インボイス記載の税額ではなく、自社で採用している端数処理のルールに　　　　　ならって再計算された税額を記録する必要があります。　　　　　したがって、「楽楽精算」で算出された税額をそのまま利用することを　　　　　 想定しています。(2)総額割戻方式　　：確定申告時に、該当期間の課税仕入れ総額から割戻すことで、納付消費税額　　　　　　　　　　を算出します。　　　　　　　　　　したがって、インボイスに記載されているとおりの税額を記録しても、　　　　　　　　　　「楽楽精算」で算出された税額を記録しても　　　　　　　　　　納付消費税額の計算には影響がありません。 仕入税額の計算について請求書等積上方式と帳簿積上方式は併用可能です。　  そのため、記帳される消費税額とインボイスに記載されている消費税額が　   一致している必要はありません。　これは負担部門や勘定科目ごとに１請求書に含まれる費用を細分化した時なども同様です。　過去の税務通信のバックナンバーなどでも、仕入税額の帳簿積上げ計算をする上で発生する端数の　ズレや、部門ごとで按分した場合のズレは許容される旨が示されています。　従来の運用と同様の処理を行い、帳簿上で計算された消費税額を正しく積上げられているので　あれば、端数についてはそのまま処理するという運用も可能かと存じます。　なお、最終的には専門家の判断を仰いでいただければと存じます。　参考：「読者限定特別企画　LIVE座談会　財務省担当官に聞く！ インボイス制度の疑問点　　　　＜第2回＞」、『週刊税務通信』、3714号、2022年8月1日発刊　 （記事ID：3112）