よくある質問

まずは、免税事業者に適格請求書発行事業者になる予定があるか、などを
確認していくことになります。

具体的な対応方針は、下請法に関する相談窓口などを活用しながら決めていただければと
存じますが、片方が不利益を被らないように「免税事業者のまま取引を続ける場合はその分少し
値下げするものの、その代わりに発注数を○倍にする」といった調整などが必要と考えられます。
※買手側が免税事業者に一方的な条件をつきつけた場合は、免税事業者が不利になりやすいことが
　想定されるため、下請法により問題となる可能性があります。

　Q＆Aの問7には文章で詳しい記載がありますのでこちらもご確認ください。

　▼免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

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