よくある質問

いいえ。再申請をする場合、最初の承認者から承認フローは始まり、承認フローの途中から承認が再開されることはありません。【例】Ａ→Ｂ→Ｃと複数の承認者が存在する承認フローでＡが承認後、Ｂが差戻しを行った場合　　　⇒この場合、再申請時の最初の承認者となるのはAです。※一度承認をしていても、再申請の際に内容が変更されている場合があるため、　承認フローの最初からの承認する仕様となります。（記事ID：3228）

いいえ、取引先から受領した「楽楽明細」の請求書データを「電子帳簿保存法オプション」で「楽楽精算」に自動連携をすることはできません。（記事ID：3227）

いいえ、再申請時にコメントを残す機能はありません。伝票のヘッダ項目などに「備考」欄を設けていただき、再申請時にそちらに入力するなど、運用でのご対応をお願いいたします。 （記事ID：3224）

1伝票あたりの明細行の上限数は、「99行」です。※スマートフォンブラウザ版／スマートフォンアプリでも同様です。 （記事ID：3223）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。ワークフロー伝票に「削除」ボタンが表示されない場合は、「ワークフロー設定」から「申請データの削除」の設定を行うことで、解決する場合があります。■確認・設定手順1.「管理」タブ >「ワークフロー設定」をクリック2.該当するワークフローの「編集」をクリック3.「申請データの削除」の項目が「許可する」になっているかを確認4.「許可しない」の場合は、「許可する」に変更5.「確定」をクリック≪完了≫「ワークフローオプション」のみ、ワークフロー伝票ごとに　「削除」の「許可する／許可しない」を設定できます。削除したい伝票の申請者以外（承認者や管理者など）は該当伝票を削除できません。伝票が「承認済み」状態の場合は、削除できません。※「承認依頼中」状態の場合は「取下げ」または「差戻し」後、申請者によって削除できます。 （記事ID：3222）

「クレジットカードで支払いをしたのに、申請画面で利用明細が選択できない。」というような場合、主に下記2通りの原因が考えられます。・利用明細のデータが、「楽楽精算」に未だ届いていない　→前提：データ連携のタイミングへ・登録情報に不一致があり、利用明細と利用者の紐づけに失敗している　→原因の確認へ 前提▶データ連携のタイミングクレジットカードの明細情報は、リアルタイムでは「楽楽精算」に連携されません。クレジットカードの明細情報は、利用した店舗・サイトなど（加盟店）からクレジットカード会社に転送された後、 クレジットカード会社から「楽楽精算」に同期されます。加盟店からクレジットカード会社に転送が行われるタイミングについては、加盟店側の処理ルールに依存します。クレジットカード会社に転送されたデータは、1回/日（土日祝日除く）「楽楽精算」に同期されます。そのため、利用明細情報が連携されるまでお待ちください。 原因の確認登録情報に不一致がある場合、ご利用のクレカの決済方式によって対応が異なります。■共通「法人番号の登録」が完了していないと、明細情報は連携されません。■法人決済の場合　登録情報に不一致がある場合、管理者のみが確認可能なエラーデータとして「楽楽精算」に　連携されます。　エラーデータは「管理」タブ >「クレジットカード利用明細」にて確認できます。■個人決済の場合　登録情報に不一致がある場合、エラーデータを確認することはできません。　（管理者も確認できません） ▶共通貴社にて、下記2点をご確認ください。1.「法人番号の登録」が完了しているか「管理」タブの「クレジットカード設定」にて、「法人番号の登録」が完了していないと明細情報が連携されません。詳細は、クレジットカード連携オプションの初期設定 > 手順2：法人番号の登録をご確認ください。2.「楽楽精算」への登録情報が正しいかお申込み時にクレジットカード会社に送付いただいた利用者の登録情報と、「楽楽精算」の「社員マスタ」に登録されている情報が一致していないと、利用者と明細情報の紐づけが行えません。お申込み時にカード会社へ送付した登録情報をご用意いただいた上で、「社員マスタ」の登録をご確認ください。一致させる必要のある項目は、カード会社毎に異なります。申込時の登録情報と一致するように「社員マスタ」を修正すると、申請画面で利用明細が選択できるようになります。登録情報との差異が無い場合、サポートセンターまでお問い合わせください。※クレジットカード会社に送付いただいた利用者の登録情報が分からない場合は、　クレジットカード会社にお問い合わせください。また、登録情報の確認時はクレカ連携時に必要な情報一覧もあわせてご覧ください。【よくある登録情報の間違い例】・カナ入力をローマ字入力にしてしまっている（ OK「セイサン」→ NG「seisan」）・大文字で入力すべきところを小文字で入力してしまっている（ OK「ッ」→ NG「ｯ」） ▶法人決済の場合以下の順番で、原因の確認を行います。1.クレジットカードの利用状況照会2.エラーデータの確認 ■確認方法1.クレジットカードの利用状況照会クレジットカードの明細情報を「楽楽精算」で使用するためには、クレジットカード会社に対して利用した店舗・サイトなど（加盟店）から利用情報が転送されている必要があります。クレジットカード会社の会員ページなどから利用状況の照会を行い、対象となる利用明細が照会結果に記載されているか（加盟店よりカード会社に転送されているか）をご確認ください。※照会方法については、ご利用のクレジットカード会社にお問い合わせください。　照会結果に記載が無い場合は、加盟店の転送処理が完了するまでお待ちいただくか、　利用明細を使用せずに一旦精算を行っていただく必要がございます。※利用明細を使用せずに申請した精算伝票に対して、管理者がクレカ利用明細を　後から紐づけることができます。 2.エラーデータの確認登録情報に不一致がある場合、対象の利用明細は利用者不明のエラーデータとして管理者のみが確認可能な状態になっています。管理よりエラーデータの確認と修正が可能ですので、管理者がエラーデータを修正すると申請画面で対象の利用明細を選択できるようになります。　お困りの場合　照会結果に記載されている利用明細が選択できないなど、お困りの場合は本サイト右上の　「お問い合わせ」よりお問い合わせください。データの状況を確認させていただきます。 　お問い合わせの際には、以下の事項をお教えください。　・決済方法（法人決済 or 個人決済）　・クレジットカードの利用日　・「楽楽精算」の「社員マスタ」のカード連携用コード　・カード会社に登録されている利用者の「社員コード」（クレディセゾンの場合は不要です） ▶個人決済の場合以下、原因の確認を行います。クレジットカードの利用状況照会 ■確認方法クレジットカードの明細情報を「楽楽精算」で使用するためには、クレジットカード会社に対して利用した店舗・サイトなど（加盟店）から利用情報が転送されている必要があります。利用者本人がクレジットカード会社の会員ページなどから利用状況の照会を行い、対象となる利用明細が照会結果に記載されているか（加盟店より転送されているか）をご確認ください。※照会方法については、ご利用のクレジットカード会社にお問い合わせください。　照会結果に記載が無い場合は、加盟店の転送処理が完了するまでお待ちいただくか、　利用明細を使用せずに一旦精算を行っていただく必要がございます。※利用明細を使用せずに申請した精算伝票に対して、クレジットカードの利用明細を　後から紐づけることはできません。　未精算のまま残ってしまった明細については、申請者自身による対象外処理を行ってください。　（詳細はこちら） 　お困りの場合　照会結果に記載されている利用明細が選択できないなど、お困りの場合は本サイト右上の　「お問い合わせ」よりお問い合わせください。データの状況を確認させていただきます。 　お問い合わせの際には、以下の事項をお教えください。　・決済方法（法人決済 or 個人決済）　・クレジットカードの利用日　・「楽楽精算」の「社員マスタ」のカード連携用コード　・カード会社に登録されている利用者の「社員コード」（クレディセゾンの場合は不要です） （記事ID：3345）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「否認処理」を行った伝票に紐づいていた各オプションのデータは、以下の通りステータスが変更されます。再申請を行うための処理方法は、各オプションごとに異なりますのでご注意ください。　　　　　　　 ■電子帳簿保存法オプション領収書／請求書PDFファイルを紐づけた明細のある伝票に対し、否認処理を行った場合、該当の領収書／請求書データは以下のステータスに変更されます。「否認」　　　　…　ステータスは「対象外」となる　　　　　　　　　　※「領収書/請求書一覧」画面にて「再利用」をクリックし「未申請」に　　　　　　　　　　　戻すことで再利用が可能「処理対象外」　…　同上　　　　　 ■クレジットカード連携オプションクレカ利用明細を紐づけた明細のある伝票に対し、否認処理を行った場合、該当のクレカ利用明細は以下のステータスに変更されます。「否認」　　　　…　ステータスは「未申請」に戻り、再申請が可能「処理対象外」　…　ステータスは「対象外」となる　　　　　　　　　　※「クレジットカード利用明細」画面で「未申請」に戻すことで再申請が可能　　　　　　　　　　　（個人決済の場合は「クレジットカード明細」画面）　　　 ■ICカードオプション「ICカードオプション」の履歴データを紐づけた明細のある伝票に対し、否認処理を行った場合、該当のICカード履歴データは以下のステータスに変更されます。「否認」　　　　…　ステータスは「対象外」となる　　　　　　　　　　※「ICカード取り込み」画面で「未申請」に戻すことで再申請が可能「処理対象外」　…　同上 （記事ID：3221）

「申請ルール設定」にて設定ができます。 ※「管理」タブ >「申請ルールの設定」にて、明細の「行数」が「0」　（明細情報が入力されていない）の場合に申請を制限します。■手順「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック「新規登録」をクリック設定する申請ルールの「ルール名」を入力「違反条件」「違反時の判定」を以下のように設定　　・違反条件　　　　伝票データ(ヘッダ)　/　行数　/　＝(等しい)　/　(直接指定) 0　　・違反時の判定　　　　エラー(ルール違反が解消されない限り申請できません)「違反時のメッセージ」を設定このルールを適用する「申請種別」にチェック「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3219）

「申請ルール設定」にて設定ができます。■手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】未来の日付で精算はできません。6.このルールを適用する「申請種別」にチェック7.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3218）

「申請ルール設定」にて設定ができます。■手順「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック「新規登録」をクリック設定する申請ルールの「ルール名」を入力「違反条件」及び「違反時の判定」を以下のように設定　　・違反条件　　　●すべての条件に一致　　　負担部門　／　部門コード　／　＝(等しい)　／　(直接指定)※対象の部門を選択 　　　　・違反時の判定　　　●エラー(ルール違反が解消されない限り申請できません)　　・「違反時のメッセージ」を設定　　　【例】経費申請ができない部門ですこの申請ルールを適用する「申請種別」にチェック「確定」をクリック≪完了≫　違反条件について　対象となる部門が複数ある場合は「＝(等しい)」ではなく「次のいずれかを含む」を選択すると、　複数の部門（選択肢）を設定できます。 （記事ID：3217）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。例として、「前月（2022年11月）分の経費処理を行う間に、当月（2022年12月）分の経費申請を禁止する」ルールを設定します。■設定手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定　違反条件：「伝票データ(明細)」「明細日付」「≧(以降)」「(直接指定)2022年12月1日」5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】当月分の経費申請は毎月5日以降に申請可能となります。6.このルールを適用する「申請種別」にチェック7.「確定」をクリック≪完了≫・上記ルール設定では、前月分の経理処理が終わり次第、申請ルールを解除する必要があります。　また、違反条件に設定する明細日付は月ごとに更新のうえ運用してください。・上記ルール設定を応用することで、「〇月〇日以前の申請を禁止する」ルールの設定も可能です。　なお同じように過去の申請を制御する機能としては、「締め日」機能があります。　「締め日」と「申請ルールの設定（明細日付の直接指定）」の違いについては、こちらを　ご確認ください。（記事ID：3385）

「申請ルール設定」にて設定ができます。内訳にかかわらず事前申請を必須としたい場合は、「項目設定」より「申請No.」の入力設定を「必須」とすることで設定できます。■手順1.「管理」タブ  >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定 ・違反条件　すべての条件に一致　　伝票データ(明細)/内訳CD/次のいずれかを含む/該当の内訳を選択　　伝票データ(ヘッダ)/申請伝票No./＝(等しい)/(値なし)　　※「次のいずれかを含む」を選択することによって、内訳を複数選択できます5.「違反時のメッセージ」を設定    【例】飲食費・交際費を精算する場合は事前申請が必須です。6.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3216）

「申請ルール設定」にて設定ができます。 設定方法は2種類ございます。管理しやすい方でご設定ください。 ▶　方法①　交通機関／内訳の選択肢を直接指定する「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック「新規登録」をクリック設定する申請ルールの「ルール名」を入力「違反条件」および「違反時の判定」を以下のように設定　　・違反条件　　　　すべての条件に一致　　　　伝票データ(明細) ／ 交通機関 ／ ＝(等しい) ／ 〇〇〇　　　　伝票データ(明細) ／ 領収書/請求書_添付ファイル名 ／ ＝(等しい) ／ (値なし) 　　　　・違反時の判定　　　エラー（ルール違反が解消されない限り申請できません）　　・「違反時のメッセージ」を設定　　　【例】領収書を添付してください。このルールを適用する「申請種別」にチェック「確定」ボタンをクリック≪完了≫　違反条件について「内訳マスタ」の選択肢を対象にしたい場合は「交通機関」を「内訳CD」に変更してください。対象となる選択肢が複数ある場合は「＝(等しい)」ではなく「次のいずれかを含む」を　  選択すると、複数の選択肢を設定できます。「領収書/請求書_添付ファイル名」は「電子帳簿保存法オプション」をご契約のお客様のみ　  表示されます。　     「電子帳簿保存法オプション」ではなく、「ファイル添付オプション」で領収書の添付を     行っている場合は、該当のファイル添付用項目を違反条件に設定してください。 ▶　方法②　交通機関/内訳マスタの「証票」項目を利用する「交通機関マスタ」「内訳マスタ」にて「証票」初期値を設定している場合は、「証票」項目を利用した違反条件を設定できます。このようにすると、領収書が必須となる選択肢が変更となった場合に、その都度申請ルールの設定を変更する手間が省けます。【前提】・「項目設定」で「証票」項目が申請画面上に表示する・「交通機関マスタ」「内訳マスタ」にて領収書が必須となる選択肢の「証票初期値」項目を「チェックあり」に設定する「管理タブ」 > 「申請ルールの設定」をクリック「新規登録」をクリック設定する申請ルールの「ルール名」を入力「違反条件」及び「違反時の判定」を以下のように設定　　・違反条件　　　　すべての条件に一致　　　　伝票データ(明細) ／ 証票 ／ ＝(等しい) ／ あり　　　　伝票データ(明細) ／ 領収書/請求書_添付ファイル名 ／ ＝(等しい) ／ (値なし)　　・違反時の判定　　　エラー（ルール違反が解消されない限り申請できません）　　・「違反時のメッセージ」を設定　　　【例】領収書を添付してください。このルールを適用する「申請種別」にチェック「確定」ボタンをクリック≪完了≫ （記事ID：3215）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。金額にかかわらず事前申請を必須としたい場合は、「項目設定」より「申請No.」の入力設定を「必須」とすることで設定できます。■手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定・違反条件　すべての条件に一致　　伝票データ(ヘッダ) ／ 合計 ／ ≧(以上) ／ (直接指定) ／ 金額を入力　　伝票データ(ヘッダ) ／ 申請伝票No. ／ ＝(等しい) ／ (値なし)5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】10,000円以上の精算の場合は事前申請が必須です。6.「確定」をクリック≪完了≫申請ルールを設定することで申請ミスは防げても、申請金額と実際の精算額が合わない規定金額を上回る申請が発生するといった課題は残っていませんか？そこでおすすめなのが 「予算管理オプション」です。部門やプロジェクトごとの予算超過を未然に防ぐ仕組みを整えることができます。 「予算管理オプション」で、予算を意識した経費管理を実現しませんか？ 詳細は、予算管理オプション ご利用検討中の方へをご確認ください。（記事ID：3214）

「申請ルール設定」にて設定ができます。■手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下の画像のように設定・違反条件　すべての条件に一致 　　伝票データ（明細）／単価／＞（大きい）／（直接指定）／金額を入力 　　伝票データ（明細）／内訳CD／≠（等しくない）／（直接指定）／コードを入力5.「違反時のメッセージ」を設定【例】単価が税込5,500円を超えた場合は「食事代（客先含む1人5,500円超）／交際費」を 　選択してください。6.このルールを適用する「申請種別」にチェック7.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3213）

「申請ルールの設定」で設定できないことの一例を記載いたします。 ▶事前申請の金額より●●円以上（●●%以上）精算額が超過していた場合、エラーとしたい例えば、「事前申請の金額より精算額が○％以上の場合エラーとする」などは設定できません。特定の金額やパーセントを違反条件に設定することはできません。「事前申請の金額より精算額が超過している場合エラーとする」設定は可能です。　 （詳細はこちら） ▶「●●日以降／以内」などの任意の日数を組み込みたい例えば、「利用日から申請日が3日以内か」などは設定できません。違反条件に日数の指定をすることはできません。※日付の直接指定は可能ですので、指定する日付をこまめに更新して運用いただくことは可能です。 ▶利用日から●か月以上の精算はエラーとしたい例えば、「利用日から3ヵ月以上経過した精算をエラーとする」などは設定できません。「締め日」を設定すると、締め日処理した日付以前の申請・精算はできなくなります。※日付の直接指定は可能ですので、指定する日付をこまめに更新して運用いただくことは可能です。 ▶承認者が追加されたときにエラーとしたい例えば、「承認者を追加したときチェックするために警告を表示させたい」などは　  設定できません。違反条件に承認者をチェックする条件を設定することはできません。承認者の追加自体を制御したい場合は、「システム設定」タブより「承認者の追加」を　  「許可しない」に設定してください。 ▶承認者を追加しなかったときにエラーとしたい例えば、「●●の精算があったときに、手動で承認者の追加がない場合エラーとする」などは　  設定できません。違反条件に承認者をチェックする条件を設定することはできません。金額や勘定科目によって条件分岐する承認フローを作成することができます。 ▶「出張期間」や「宿泊日数」を違反条件として設定したい例えば、「ヘッダに入力された出張期間の日数以内で明細で手当の精算があるか」などは　  設定できません。違反条件に「出張期間」や「宿泊日数」を組み込むことはできません。 ▶複数明細を対象として違反条件を設定したい例えば、「明細1と明細2で〇〇が入力された場合」などは設定できません。一つでも当てはまる明細がある場合エラー判定となります。 ▶補助科目を違反条件として設定したい例えば、「勘定科目：旅費交通費　補助科目：出張の交通機関が選択された場合」などは       設定できません。違反条件に勘定科目を利用することはできますが、補助科目を利用することはできません。 ▶再申請伝票の場合に違反条件を設定したい　例えば、「再申請した伝票で、かつ〇〇に入力がなかった場合」などは設定できません。伝票の再申請有無（初回申請または再申請）を、違反条件として設定することができません。 ▶「すべての条件に一致」と「いずれかの条件に一致」を混在させて設定したい「すべての条件に一致」と「いずれかの条件に一致」は混在できません。そのため、例えば、「交通機関で〇〇を選択し、かつ△△か■■のいずれかの項目が空欄の場合」　　  という条件は以下のように設定内容を工夫する必要があります。　  ※「いずれか」に該当する項目が「すべて空欄」の場合、を条件に設定します。　　　  ▶すべての条件に一致　　　　伝票データ（明細）／　交通機関　／　等しい　／　○○　　　伝票データ（明細）／　△△　／　等しい　／　値なし　　　伝票データ（明細）／　■■　／　等しい　／　値なし ▶月次予算の超過をエラーとして設定したい例えば、「月ごとに設定している予算を超えている場合はエラーとしたい」といった条件は　設定できません。月次単位の合計予算超過を違反条件として設定することはできません。このような場合は 「予算管理オプション」をご利用いただくことをおすすめいたします。✅リアルタイムに経費予算に対する実績更新が可能✅経費予算が超過する前に、警告やエラーの表示が可能✅部門別、プロジェクト別に経費予算の設定・実績の集計が可能 詳細は、予算管理オプション ご利用検討中の方へをご確認ください。 （記事ID：3212）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。　プロジェクトによる費用按分をした場合、この申請ルールは正しく適用されずそのまま　申請されてしまうのでご注意ください。　登録がある部門の数だけ申請ルールの設定が必要となります。　「部門種別」を利用することによって、表示するプロジェクトを申請時の負担部門によって　変えることができます。（詳細はこちら） ■手順1.「管理 」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定・違反条件　すべての条件に一致　　申請者の所属部門／部門コード／＝（等しい）／（直接指定）／該当する部門　　プロジェクト／プロジェクトコード／次のいずれかを含む／自部門のプロジェクト以外を選択5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】自部門に関連するプロジェクトを選択してください。6.このルールを適用する「申請種別」にチェック7.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3211）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。■手順「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック「新規登録」をクリック設定する申請ルールの「ルール名」を入力「違反条件」「違反時の判定」を以下のように設定　　・違反条件　　　　伝票データ(ヘッダ)　／　合計　／　＞(大きい)　／　(直接指定)　100,000　　・違反時の判定　　　　エラー(ルール違反が解消されない限り申請できません)「違反時のメッセージ」を設定このルールを適用する「申請種別」にチェック「確定」をクリック≪完了≫申請ルールを設定することで申請ミスは防げても、申請金額と実際の精算額が合わない規定金額を上回る申請が発生するといった課題は残っていませんか？そこでおすすめなのが 「予算管理オプション」です。部門やプロジェクトごとの予算超過を未然に防ぐ仕組みを整えることができます。 「予算管理オプション」で、予算を意識した経費管理を実現しませんか？ 詳細は、予算管理オプション ご利用検討中の方へをご確認ください。 （記事ID：3210）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。※ヘッダにある「出張期間」の日付と明細の日付で判断します。 ■手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定 ・違反条件　いずれかの条件に一致　伝票データ(明細)　／　明細日付　／　＜ (より前)　／　伝票データ(ヘッダ)　／　出張期間(開始)　伝票データ(明細)　／　明細日付　／　＞ (より後)　／　伝票データ(ヘッダ)　／　出張期間(終了)5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】明細日付が出張期間外です。6.このルールを適用する「申請種別」にチェック7.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3209）

「申請ルールの設定」にて設定ができます。■手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定・違反条件　すべての条件に一致　　伝票データ(明細)/手当１CD/＝(等しい)/(直接指定)/日当(国内/一般職)　　申請者の役職/役職コード/≠(等しくない)/(直接指定)/一般5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】手当の選択が異なっています。自身の役職の手当を選択してください。6.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3208）

「定期区間マスタ」に登録している区間で「乗換案内」の駅名・経路の変更（乗り入れ運行の変更含む）、廃駅や延伸が発生した場合は、正しい運賃で定期代の自動控除が行われなくなる可能性があるため、定期区間情報を更新をする必要があります。「定期区間マスタ」を更新をすることで、定期区間が最新版の情報で再登録され正しく自動控除されます。 ■定期区間の更新方法（管理者による更新）「管理」タブ >「定期区間マスタ」をクリック該当のユーザーの「編集」をクリック該当の定期区間の「乗換案内」をクリック該当の経路を選択し「決定」をクリック「確定」をクリック≪完了≫「乗換案内」の料金改定／駅名変更／路線変更／廃駅／延伸の情報は、「乗換案内」画面内のヘルプの「変更履歴」をご確認ください。　「定期区間マスタ」に登録している区間で「乗換案内」の運賃改定のみが発生した場合は、　定期代の自動控除には改定後の料金が自動反映されるため、「定期区間マスタ」を　更新しなくても自動控除に影響はありません。　ただし、「楽楽精算」の「定期区間マスタ」の「定期区間」に表示される「定期代」の　表示金額は自動反映されません。　最新の金額に更新したい場合は、上記更新手順で定期区間の更新を行ってください。関連マニュアル定期区間　運賃の自動控除がされなくなった原因と対応方法を知りたい（記事ID：3207）

各種申請・精算伝票の中でハイパーリンク化できるのはヘッダ項目の「備考」欄のみです。「備考」欄にURLを記載するとハイパーリンク化され、クリックできるようになります。 （記事ID：3205）

前提の仕様最終承認前の伝票のみ削除できます。　  最終承認前の伝票の状態とは「一時保存」「差戻し」「取下げ」「承認依頼中（※）」「仮払金　  精算待ち（※）」です。　※「取下げ」もしくは「差戻し」を実行後に削除できます。　　削除したい伝票が「確定待」など既に最終承認済みの状態の場合は、「否認処理」を行い　　経理処理の対象から外す処理を行います。 伝票の削除は申請者（または代理申請者）のみが行うことができます。　  承認者、経理担当者、管理者など、伝票の申請者以外は削除できません。伝票の「取下げ」　「差戻し」後、申請者本人が削除してください。上記に当てはまらずに「削除」ボタンがクリックできない場合は、以下4つの理由が考えられます。なお、具体的な削除手順は、伝票を削除する手順 をご確認ください。▶  1.申請時の所属部門と異なる部門に所属した状態で、該当伝票を開いている場合該当伝票を申請時の所属部門と異なる部門に所属した状態で該当伝票を開いた場合は、最終承認前の伝票であっても削除できません。現在の所属状況に合わせて、以下対処方法をお試しください。１）現在も申請時の所属部門に所属している場合申請時の所属部門が「社員マスタ」の「所属」のいずれかに設定されている場合は、以下の対処方法があります。 ■対処方法一度伝票画面を閉じた後、「申請・承認」画面の左上の「所属部門」を申請時の所属部門に変更した上で、再度該当伝票を開き伝票の削除をお試しください。 ２）現在は申請時の所属部門に所属していない場合異動などにより、申請時の所属部門が「社員マスタ」の「所属」のいずれにも設定されていない場合は、以下2つの対処方法がございます。■対処方法1.　　申請者を一時的に複数部門に所属させる該当申請者の所属部門を、一時的に申請時の部門と兼任させる（「社員マスタ」の「所属2(3・4)」に設定する）ことで、申請者本人により該当伝票を削除することが可能になります。■対処方法2.　「申請時の所属確認」を「許可する」に設定する「申請時の所属確認」を「許可する」に設定することで申請画面を開いたタイミングで、申請者が複数部門に所属している際に、申請する「所属部門」を確認するダイアログが表示されます。また「申請・承認」画面の「一覧」から過去部門の所属時に申請した最終承認前の伝票を開いた場合も現在の所属部門の確認ダイアログが表示されます。その場合、該当伝票の「所属部門」項目が現時点での所属部門に書き換えられて、伝票の削除や修正を行うことができます。　※設定画面の詳細は、システム設定 をご確認ください。　　　　　　　　　　　【所属部門の確認ダイアログ例】 ▶ 2. ワークフロー伝票の場合※ワークフロー伝票は「ワークフローオプション」（※有料オプション）で作成できる伝票です「ワークフローオプション」では、ワークフロー毎に「削除」を「許可する／許可しない」を設定できます。削除を許可しない設定になっている場合は、「削除」ボタンが表示されません。■対処方法「管理」タブ >「ワークフロー設定」から該当のワークフローの「申請データの削除」設定をご確認ください。設定の確認方法・手順は、ワークフロー伝票が削除できない場合の対処方法を知りたいをご確認ください。 ▶ 3. 2年以上前に「取下げ」「差戻し」をされた伝票の場合「楽楽精算」の仕様上、2年以上前の伝票は「更新不可伝票」となり、「取下げ」や「削除」「否認処理」などの伝票処理ができない状態になります。※仕様の詳細は、伝票データの修正・経理処理が可能な期間 をご確認ください。■対処方法2年以上前の「取下げ」「差戻し」状態の伝票は、3年以上が経過した段階でシステムにより段階的に自動削除されます。お手数ですが、自動削除されるまでそのままお待ちください。また、「承認依頼中」状態のまま2年以上が経過し「更新不可伝票」となった伝票は、自動削除はされませんが、「申請・承認」タブの「未承認」欄や「否認処理」の一覧からは非表示になります。 ▶ 4. 「閲覧」タブから伝票を開いている場合「閲覧」タブの各種一覧から伝票開いている場合は、申請者が自分で申請した最終承認前の伝票を開いている場合でも削除することはできません。■対処方法「申請・承認」タブの「一覧」から最終承認前の伝票を開くことで、「削除」ボタンが表示され伝票を削除できます。上記4つに当てはまらない場合、または対処方法をお試しの上で削除できない場合は、お手数ですがお問い合わせフォームよりお問い合わせください。 （記事ID：3204）

従来通り、勘定科目や負担部門などの条件に応じて、同一請求書内の内容が複数の明細に分かれることは問題ありません。 上記の要件は、売手側が請求書を作成する際の税額の端数処理に関する要件であり、 請求書受領側の仕訳上の消費税額については、この限りではありません。 受領側は、勘定科目や負担部門などに応じ、同一請求書、同一税率内でも仕訳明細が複数に分かれるのは常であり、それらの仕訳ごとの消費税額が、受領した請求書記載の消費税額と符合していれば問題ありません。また、納付消費税額の計算方式として帳簿積上方式、もしくは総額割戻方式を採用している場合、受領した請求書に記載してある通りの消費税額になる必要はありません。（記事ID：3242）

駅の廃止や延伸、乗り入れ運行に関する変更等により、乗換案内の路線情報が更新された場合、乗換案内の仕様により、その駅や路線を登録していた定期区間において正しく運賃が控除されなくなる可能性がございます。その場合、恐れ入りますが「定期区間マスタ」にて定期区間情報の更新を行う必要がございます。更新を行うことで、最新版の情報で定期区間が登録されるため、正しく定期区間が控除されるようになりますので、下記の手順に沿ってご対応をお願いいたします。■定期区間の更新方法（管理者による更新）1.「管理」タブ >「定期区間マスタ」をクリック2.該当のユーザーの「編集」をクリック3.該当の定期区間の「乗換案内」をクリック4.該当の経路を選択し「決定」をクリック5.「確定」をクリック　≪完了≫　バス区間を含む定期区間は、自動控除の保証対象外です。　　路線や区間によってはバスを含む定期区間の登録が可能な場合もありますが、鉄道と比較して　　路線情報の更新が頻繁に発生するため、上記の現象が発生しやすくなっております。　　予めご了承ください。  （記事ID：3203）