よくある質問

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「楽楽精算」のIDと紐づいてないICカードを読み込んだ場合、「初回登録を実行してください」というメッセージが表示されます。初めて読み込みを行うはずなのに「初回登録」画面が表示されず、読取結果が表示される場合、すでにそのICカードが他のユーザに紐づいている可能性が考えられます。そのため、他のユーザとICカードとの紐づきを解除していただくことで、新たにICカードへ新しいユーザの紐づけができるようになります。紐づけの解除手順や、新しいユーザへの紐づけ手順は以下をご確認ください。▶ICカード　誤って別のユーザにICカードを紐付けて取込を行った場合の対応方法が知りたい （記事ID：3438）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。1枚のICカードには1人のユーザしか紐づけができないため、誤って別のユーザに紐づけた場合は、一度紐づけを解除し、正しいユーザに紐づけ直す必要があります。　【例】本来紐づけたい組み合わせ　　　　　　　　経理太郎：カードA　　　　　　　　　経理花子：カードB　　　　　　　　　→経理太郎に誤ってカードBを紐づけて、履歴を取り込んだ場合 １：紐づけを解除する■申請者自身が紐づけを解除する方法※経理太郎がカードBの紐づけを自身で解除する方法です「個人設定 > 設定」にて、「登録済みのICカード」の「解除する」ボタンをクリック　※「解除する」ボタンが非活性になり、「登録済みのICカード」が0枚になります。画面左下の「確定」ボタンをクリック≪完了≫■管理者が紐づけを解除する方法「管理」タブ >「社員マスタ」にて、対象社員（ここでは経理太郎）の「編集」ボタンをクリック「基本情報」タブの、「登録済みのICカード」の「解除する」ボタンをクリック　※経理太郎とカードBの紐づきが解除され、「解除する」ボタンが非活性になり、　　「登録済みのICカード」が0枚になります。画面左下の「確定」ボタンをクリック≪完了≫　　誤って「楽楽精算」に取り込んだ履歴を削除することはできません。　「対象外」にステータスを変更することで申請に利用できないようにすることが可能です。　　手順は以下をご確認ください。　　▶ICカード　取り込んだ履歴は削除できるか知りたい　 ２：再度正しいユーザと紐づけ直す本来紐づけたい、経理花子にカードBを紐づけます。紐づける方法は以下の2種類です。 ■パソコンで紐づけする方法「楽楽精算」にログインした状態で、パソコンにPaSoRiをUSB接続し紐づけ作業を行う方法です。詳細はICカード／ICカードAI補助オプション PaSoRi（ICカードリーダー）の初期設定をご確認ください。■アプリで紐づけする方法「楽楽精算ICリーダー」アプリを利用して取り込み・紐づけ作業を行う方法です。アプリでICカードを取り込む際に「初回登録」という形で紐づけを行います。詳細は別途マニュアルでご案内しています。Android版「楽楽精算ICリーダー」アプリをご利用の場合はこちらiPhone版「楽楽精算ICリーダー」アプリをご利用の場合はこちら　　既に取込済みの履歴データを再度取り込むことはできません。　　そのため、誤って他のユーザに紐づけた際に、履歴データの取込を行っている場合、　　その履歴データを、本来紐づけたかったユーザに再度取り込むことはできませんので、　　手入力／乗換案内を利用いただき、ご精算ください。　　 （記事ID：3439） 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。以下いずれかの場合、二重申請の恐れがあると判定されません。 1.「管理」タブ >「システム設定」>「二重申請の検知」が「有効にする」になっていない二重申請の恐れがあると判定したい場合は、「管理」タブ >「システム設定」>「二重申請の検知」を「有効にする」に変更ください。※設定変更の方法は、Step2：「楽楽精算」内で必要な対応　～電子帳簿保存法オプションの設定～を　ご確認ください。　設定変更前に新規登録した領収書／請求書は、自動で二重申請の判定を行いません。　二重申請の判定を行いたい場合は、以下いずれかの操作を行ってください。　・二重申請の判定を行いたい領収書／請求書を申請伝票に紐づけて申請する　・二重申請の判定を行いたい領収書／請求書の編集画面を開き、何も編集せずに「確定」ボタンを　　クリックする　※すでに伝票に紐づけ済みの領収書／請求書の場合は、上記操作を行うにあたり、　　先に伝票から領収書／請求書の紐づけを解除する必要があります。　　また領収書／請求書の紐づけ解除は、伝票が申請者のもとにある場合のみ実施できます。 2.「管理」タブ >「システム設定」>「二重申請の検知」>「チェック対象期間」が対象期間外である二重申請の恐れがあると判定されない領収書／請求書が「チェック対象期間」に含まれるかご確認ください。「チェック対象期間」の詳細は、電子帳簿保存法オプション　二重申請防止機能の仕様をご確認ください。 3.二重申請の恐れがあると判定される基準を満たしていない二重申請の恐れがあると判定されない領収書／請求書が二重申請の判定基準を満たす内容になっているか、電子帳簿保存法オプション　二重申請防止機能の仕様 > 判定基準をご確認ください。 （記事ID：3476）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。二重申請と判定されるもとになった伝票を取下げ、差戻し、否認、対象外のいずれかの処理をし、領収書／請求書のステータスが「申請済み」以外になった場合、二重申請の恐れがあると判定された領収書／請求書は二重申請に該当しなくなりますが、「警告フラグ」の情報は自動で更新されません。「二重申請」の警告フラグを更新したい場合は、下記いずれかの操作を行ってください。警告フラグを更新したい領収書／請求書を申請伝票に紐づけて申請する警告フラグを更新したい領収書／請求書の編集画面を開き、何も編集せずに「確定」ボタンを　  クリックする　※すでに伝票に紐づけ済みの領収書／請求書の場合は、上記操作を行うにあたり、　　先に伝票から領収書／請求書の紐づけを解除する必要があります。　　また領収書／請求書の紐づけ解除は、伝票が申請者のもとにある場合のみ実施できます。　　詳細は、電帳法　申請者がアップロードした領収書／請求書の情報を承認者や経理で　　修正できるか知りたいをご確認ください。（記事ID：3475）

今まで他のユーザーの代理申請ができていたが、できなくなった場合は、以下いずれかの設定変更がされた可能性があります。1.代理申請をしていた相手（被代理申請者）が、「代理申請者（入力のみ）」の設定を変更した2.管理者により「代理申請（入力のみ）の個人設定」の設定が変更された3.管理者により「代理申請者」の設定が変更された4.管理者により「権限マスタ」の設定が変更された 　代理申請者には「代理申請者」と「代理申請者（入力のみ）」の2種類があります。　詳細は、代理申請　概要 をご確認ください。　 【前提条件】  Aさんが今までBさんの伝票の代理申請を行っていた場合 1.代理申請をしていた相手（被代理申請者）が「代理申請者（入力のみ）」の設定を    変更したBさんが自分の「代理申請者（入力のみ）」として「Aさん」を設定していた可能性があります。この場合、Bさん（被代理申請者）が「個人設定」 > 「代理申請者（入力のみ）」の設定変更をして、Aさんが代理申請者（入力のみ）ではなくなると、AさんはBさんの代理申請が行えなくなります。2.管理者により「代理申請（入力のみ）の個人設定」の設定が変更されたBさんが自分の「代理申請者（入力のみ）」として「Aさん」を設定していた可能性があります。この場合、管理者が「システム設定」 > 「代理申請（入力のみ）の個人設定」を「許可しない」に設定変更をした場合、AさんはBさんの代理申請ができなくなります。「代理申請者（入力のみ）の個人設定」が「許可しない」に設定されている場合は、「個人設定」 > 「代理申請者（入力のみ）」は非表示になります。　　　　　　　　3.管理者により「代理申請者」の設定が変更された管理者がBさんの「代理申請者」にAさんを設定していた可能性があります。この場合、管理者が「社員マスタ」 > Bさんのマスタの「代理申請者」の設定変更をした場合、AさんはBさんの代理申請ができなくなります。 4.管理者により「権限マスタ」の設定が変更された管理者がBさんの「代理申請者」にAさんを設定していた可能性があります。この場合、管理者がAさんに付与されている権限（「権限マスタ」）の設定で、「代理申請」のチェックを外した場合、Aさんが「代理申請者」として設定されていたとしても、Bさんの代理申請ができなくなります。　　　　　　↓ ※代理申請の権限設定が必要なのは「代理申請者」に設定するユーザーのみです。   「代理申請者（入力のみ）」は、代理申請の権限がない社員も設定できます。（ID：3462）

2023年10月1日の施行開始までは問題ございません。なお、「取引日時点では未登録の番号です」と表示される理由は以下です。■理由国税庁のデータベース上では、2023年10月1日より前に事業者登録の申請をしていたとしても、登録日が「2023年10月1日」で登録されています。そのため、明細日付もしくは領収書／請求書登録時の取引日が2023年10月1日より前の日付となっている場合、取引先が事業者登録をしていたとしても、全て「取引日時点では未登録の番号です」と表示されます。 （記事ID：3442）

恐れ入りますが、インボイス制度の要件を満たした書類になっているか、すべての項目についてシステム的に確認できる機能はございません。なお、2023年8月21日のバージョンアップにて、事業者登録番号が有効な番号かどうかは自動的に照合されるため、番号が一致する企業が事業者登録をしているかの確認は可能です。 （記事ID：3425）

いいえ、判定されません。有効性判定機能では、「有効」「失効」などのステータスのほか、入力された事業者登録番号に事業者登録番号データベース上で紐づいている「氏名又は名称」や登録年月日あるいは失効年月日などが表示されます。有効性判定結果はあくまでも、伝票明細に入力された日付時点で事業者登録がされているかどうかの判定のみです。そのため、データベース上の「氏名又は名称」と伝票明細などに入力されている取引先名とが一致しているかなどの判定は行いません。 （記事ID：3424） 

「申請ルールの設定」にて設定ができます。■設定手順1.「管理」タブ >「申請ルールの設定」をクリック2.「新規登録」をクリック3.設定する申請ルールの「ルール名」を入力4.違反条件を以下のように設定・違反条件　すべての条件に一致　　伝票データ(明細)/有効性確認結果（事業者登録番号）/次のいずれかを含む　　/（複数選択）失効・取消・存在しない番号・取引日時点では未登録　　5.「違反時のメッセージ」を設定　【例】事業者登録番号が有効ではない場合は、正しく事業者登録番号が入力されているか、　　　　日付が誤っていないか等をご確認ください。6.「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3427）

「失効」や「取消」「存在しない番号」「取引日時点では未登録」などの「有効」以外の判定となった場合もエラーにはなりません。有効ではない旨のメッセージは表示されますが、そのまま申請することが可能です。「申請ルールの設定」を活用することで、判定結果が有効ではない場合に警告メッセージを表示する、もしくは 申請できないようにする、といった運用も可能です。詳細はインボイス　申請ルール　事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたいをご確認ください。 （記事ID：3428） 

申請伝票を印刷した場合には、表示されません。2023年8月21日のバージョンアップで追加された事業者登録番号の有効性判定機能では、事業者登録番号を配置している各伝票上で有効性判定の結果を確認することができます。ただし、「申請時に印刷」や申請後に伝票を開いた際の「印刷」にて表示される帳票画面では有効性判定結果は表示されません。  （記事ID：3429） 

数字のみで登録することはできません。ただし、出力については「仕訳データ出力の設定」により、先頭の「T」を除いた数字のみを抽出することができます。以下に詳細をご案内します。 ▶登録に関して「楽楽精算」の各種精算伝票や領収書/請求書登録画面の「事業者登録番号」項目は入力補助機能として「半角英字T＋半角数字13桁」以外の場合は自動で入力内容を補正します。また、「確定」ボタンをクリックした際に「T＋半角数字13桁」以外の形式になっている場合はエラーが表示されます。 ▶出力に関して「仕訳データ出力の設定」にて「事業者登録番号」を出力項目に配置することで、データ出力ができます。通常は「T」を含む番号が出力されますが、以下の設定を行うことで、2文字目以降の数字のみを出力できます。 ■設定手順1.「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」を開き、対象の設定の「編集」ボタンをクリック2.「出力文字数の制限」 > 「変更する」をクリック3.「事業者登録番号」の項目に対し、開始位置を「2」に設定して「確定」ボタンをクリック4.「確定」ボタンをクリック≪完了≫ （記事ID：3406） 

伝票状態が「承認依頼中」の伝票のデータは修正できません。伝票状態が「取下げ」「差戻し」の場合は修正ができます。申請者が承認依頼中の伝票データを訂正したい場合は、申請者が「取下げ」を行うか、承認者が「差戻し」を行うかのどちらを実行した上で、修正を行ってください。 なお、最終承認が完了している伝票は「取下げ」「差戻し」ができません。最終承認が完了しているデータは、経理担当者が修正する（※）か、経理担当者が「否認処理」を行った後に申請者が再提出をしてください。※経理担当者による伝票の修正方法は、伝票を修正する手順をご確認ください。 （記事ID：3164）

「楽楽精算」の各精算伝票自体が「立替金精算書」となるため、通常通り精算を行ってください。 上記のケースで「立替金精算書」が必要になるのは、該当の取引を「取引先と個人」の支払契約から「取引先と会社」との支払契約であると紐づけ直すためです。「楽楽精算」をご利用の場合、精算伝票上に示された支払が業務使用のものであり、事業に関連するものだと明らかになる内容が記載されていれば、「楽楽精算」の各伝票は「立替金精算書」として機能します。（記事ID：3252）

はい、できます。「税額」を各伝票画面上に表示し、記録すべき消費税額と差異がある場合は、修正することが可能です。なお、インボイス制度施行後、必ずしも請求書に記載された通りの税額を記録する必要があるわけではありません。端数処理の違いなどによって、インボイスに記載されている税額と「楽楽精算」で算出された税額の値に差異がある場合に、「楽楽精算」上でどのように記録する必要があるかについては、お客様が採用している納付消費税額の計算方式に影響されます。 参考情報ではございますが、計算方式ごとに想定可能な記録方法は下記のとおりです。※実運用に際しては、必要に応じて税理士などの専門家、所轄の税務署、国税局などへ　ご確認ください。 (1)積上げ方式　∟(1)-1　請求書等積上方式　　　　　インボイスなどに記載された税額通りに記録する必要があります。　　　　　「楽楽精算」で算出された値と、インボイス記載の税額が異なる場合は税額の修正が　　　　　必要となります。　∟(1)-2　帳簿積上方式　　　　　　　インボイス記載の税額ではなく、自社で採用している端数処理のルールに　　　　　ならって再計算された税額を記録する必要があります。　　　　　したがって、「楽楽精算」で算出された税額をそのまま利用することを　　　　　 想定しています。(2)総額割戻方式　　：確定申告時に、該当期間の課税仕入れ総額から割戻すことで、納付消費税額　　　　　　　　　　を算出します。　　　　　　　　　　したがって、インボイスに記載されているとおりの税額を記録しても、　　　　　　　　　　「楽楽精算」で算出された税額を記録しても　　　　　　　　　　納付消費税額の計算には影響がありません。 仕入税額の計算について請求書等積上方式と帳簿積上方式は併用可能です。　  そのため、記帳される消費税額とインボイスに記載されている消費税額が　   一致している必要はありません。　これは負担部門や勘定科目ごとに１請求書に含まれる費用を細分化した時なども同様です。　過去の税務通信のバックナンバーなどでも、仕入税額の帳簿積上げ計算をする上で発生する端数の　ズレや、部門ごとで按分した場合のズレは許容される旨が示されています。　従来の運用と同様の処理を行い、帳簿上で計算された消費税額を正しく積上げられているので　あれば、端数についてはそのまま処理するという運用も可能かと存じます。　なお、最終的には専門家の判断を仰いでいただければと存じます。　参考：「読者限定特別企画　LIVE座談会　財務省担当官に聞く！ インボイス制度の疑問点　　　　＜第2回＞」、『週刊税務通信』、3714号、2022年8月1日発刊　 （記事ID：3112）

最終承認が完了するまでは「取下げ」ができます。※伝票状態が「承認依頼中」の伝票は「取下げ」可能です。「取下げ」ボタンが押せない・表示されない場合　最終承認が完了していないにもかかわらず、　伝票画面に「取下げ」ボタンが表示されない場合、以下の可能性があります。複数の部門に所属しており、申請時とは異なる部門で画面を開いている所属部門が変更され、申請時とは異なる部門である　【例】「営業部」と「企画部」に兼任で所属するユーザーの場合　「営業部」でログインしている状態（ログイン後画面左上の「所属部門」プルダウンで「営業部」　を選択している状態）で、「企画部」として申請した伝票画面を開くと、　「取下げ」ボタンが表示されず取り下げることができません。 （記事ID：3262）

「出張申請」「経費申請」などの事前申請をしていたが、事前申請伝票の紐づけをしないまま「出張精算」「経費精算」などの精算伝票の処理を進めてしまった場合の対応方法を記載します。精算伝票の処理がどこまで進んでいるかにより対応が異なります。最終承認が完了していない場合最終承認済みで、「支払確定（社員）」を行っていない場合「支払確定（社員）」は実施したが、「支払仕訳」「FBデータ出力」をどちらも行っていない場合「支払確定（社員）」後、「支払仕訳」「FBデータ出力」いずれかを実施済み場合  ▶最終承認が完了していない場合※伝票状態は「承認依頼中 X/X 」と表示されます。申請者による「取下げ」、もしくは承認者による「差戻し」をしてください。その後、申請者が精算伝票を修正して事前申請伝票と紐づけた状態で再申請してください。 ▶最終承認済みで、「支払確定（社員）」を行っていない場合※伝票状態は「確定待」と表示されます。「申請・承認」タブ  > 「否認処理」から精算伝票の否認処理を実施してください。その後、申請者が新しく精算伝票を作成し、事前申請伝票と紐づけて申請してください。 ▶「支払確定（社員）」は実施したが、　「支払仕訳」「FBデータ出力」をどちらも行っていない場合※伝票状態は「確定済（XXXX/XX/XX 支払）」と表示されます。「経理処理」タブ > 「支払確定の取消」から精算伝票の支払確定を取り消した後、「申請・承認」タブ > 「否認処理」から精算伝票の否認処理を実施してください。その後、申請者が新しく精算伝票を起票し、事前申請伝票と紐づけて申請してください。 ▶「支払確定（社員）」後、「支払仕訳」「FBデータ出力」いずれかを実施済み場合※伝票状態は「確定済（XXXX/XX/XX 支払）」と表示されます。「支払仕訳」「FBデータ出力」のいずれかを実施済みの精算伝票は、修正・削除・否認処理のいずれも実行できません。紐づける精算伝票がなくなった事前申請伝票は「否認処理」を行い、対象外の伝票として処理をしてください。■事前申請伝票を否認処理したくない場合　もし、必ず精算伝票に事前申請伝票を紐づけて再申請する必要がある場合や、　事前申請伝票が「仮払金あり」の場合は、申請者が新しく精算伝票を作成して　事前申請伝票と紐づけて申請してください。　その場合、事前申請伝票を紐づけずに処理をした精算伝票の仕訳データ・FBデータは、　楽楽精算上で修正・削除ができないため、出力後に直接データを修正・削除してください。　（参考：支払仕訳をキャンセルできるか知りたい）　なお、「電子帳簿保存法オプション」で精算伝票に領収書／請求書を添付していた場合は、　申請者にてもう一度領収書／請求書のアップロードから行ってください。　事前申請が「仮払金あり」の伝票の場合は「否認処理」ができません。　「仮払金あり」の事前申請伝票の伝票状態は、　精算伝票と紐づけるまで「精算待ち」のままとなります。（記事ID：3236）

「楽楽精算」の機能にて、適格請求書発行事業者番号の自動読取（※）と国税庁のデータベースとの照合を行うことが可能です。詳細は、事業者登録番号の有効性判定をご確認ください。そのため、番号を都度確認する手間を省くことが可能です。ただし、インボイスの記載要件を満たしているか否かはお客様側での確認が必要ですのでご注意ください。※自動読取機能は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。 （記事ID：3110）

経過措置の計算は「楽楽精算」では行わず、会計ソフト側の処理に組み込まれることを想定しています。そのため、「楽楽精算」は会計ソフト側で経過措置の計算対象であることが分かる情報を出力します。※会計ソフトによっては、経過措置の計算が自動で行われるため、「楽楽精算」上で　経過措置計算を行うと、二重に計算される可能性があります。なお、会計ソフトによって、経過措置の対象となる取引を判別する手段は異なりますので、ご利用の会計ソフトの対応方針をご確認ください。免税事業者等への経過措置対応である「一定割合までの控除」をはじめとした「仕入税額計算」は、会計ソフト等が果たす役割となります。「楽楽精算」は後工程である申告計算を可能にするため、経過措置対象の取引である区別や、当該取引の消費税額を会計ソフト等に渡す役割を果たします。経過措置の適用を受ける場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、仕入税額について「積上計算」「割戻計算」を適用しているかで変わります。※免税事業者からの課税仕入れに適用する経過措置の計算は、税率を10%×80%=8%として計算するわけではないためご注意ください。 参考：国税庁HP >消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ問130 適格請求書等保存方式開始後６年間は、免税事業者からの課税仕入れについても一定割合 の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計 算方法を教えてください。【令和４年４月追加】【令和５年４月改訂】 （記事ID：3113）

「定期区間マスタ」に登録している区間で「乗換案内」の運賃改定が発生した場合、定期代の自動控除には改定後の料金が自動反映されます。そのため、手動で「定期区間マスタ」の更新を行わなくても、自動控除に影響はありません。ただし、「楽楽精算」の「定期区間マスタ」の「定期区間」 に表示される「定期代」の表示金額は自動反映されません。最新の金額表示にしたい場合は、管理者にて「定期区間マスタ」の定期区間情報の更新を行ってください。■定期区間の更新方法（管理者による更新）「管理」タブ >「定期区間マスタ」をクリック該当のユーザーの「編集」をクリック該当の定期区間の「乗換案内」をクリック該当の経路を選択し「決定」をクリック「確定」をクリック≪完了≫「乗換案内」の料金改定／駅名変更／路線変更／廃駅の情報は、「乗換案内」画面内のヘルプの「変更履歴」をご確認ください。　定期区間に設定している区間で、料金改定以外に、駅名・経路の変更、廃駅が発生した場合は、　正しく運賃が控除されない場合があるため、　「定期区間マスタ」を上記手順で情報を更新する必要があります。 （記事ID：3206）

誠に恐れ入りますが、本体価格と消費税額を分けて入力（税抜入力）は一連の機能改修後もできません。ただし、2023年5月のバージョンアップにて、消費税額を直接伝票上で入力できるよう仕様変更を行っていますので、明細ごとの消費税額の調整などが可能です。 （記事ID：3111）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。はい、できます。他の伝票にも紐づいているワークフローは、以下のようなマークがつきます。 （記事ID：3393） 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。複数のワークフローを、1枚の伝票に紐づけることはできません。※1枚のワークフロー伝票を、複数の伝票に紐づけることはできます。　 （記事ID：3392）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。作成したワークフローを申請するための「権限」が付与されていない可能性があります。以下の手順で設定できます。■設定手順「管理」タブ >「社員マスタ」をクリック該当社員を検索し「閲覧」ボタンをクリック権限を確認する「管理」タブ >「権限マスタ」をクリック3で確認した権限の「編集」ボタンをクリック「使用可能メニュー」>「申請」で作成したワークフローにチェックを入れる「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3388）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。ICカード内に取り込みたい履歴データが残っていないか、取込できないデータの可能性があります。ICカードの仕様上、「ICカード自体に保存されている履歴データの上限件数」は19件です。そのため、19件より前のデータは「楽楽精算」にも取り込むことができませんので、こまめに取り込み作業を行っていただくようお願いします。※1度「楽楽精算」に取り込んだ履歴データは、「楽楽精算」上に最大300件まで保存できます。また、ICカード取込では、以下のデータを取り込みできません。直近19件すべてが以下に該当する場合は、取り込めるデータがないため0件と表示されます。 ■取込できないデータ物販（チャージ含む）のデータICカードに登録されている定期区間内で乗降したデータ既に取込済みのデータ（他のIDで取込済みの場合も含む）ICカードの電子マネーと現金を併用して支払った場合の電子マネーの支払い履歴　【例】ICカードの電子マネー残額が足りず、現金で残りの電車賃を支払った場合 など（記事ID：3256）