よくある質問

恐れ入りますが、できません。「事業者登録番号の有無」は計算式の条件に利用できますが、「有効性判定結果」は利用できません。そのため、事業者登録番号の有効性判定結果が「有効」の場合には、適格請求書発行事業者用の税区分コードあるいはフラグを出力、というような設定はできません。代替案とはなりますが、「有効」でない申請を未然に防いだり、「有効」でない場合に特定の項目を入力させるように促したりすることは可能ですので、以下QAもご確認ください。▶インボイス　申請ルール　事業者登録番号の有効性判定が有効でない場合にエラーにしたい　 （記事ID：3419）

「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」で「出力する項目」に、「事業者登録番号」を配置することで、伝票明細の「事業者登録番号」項目に入力された適格請求書発行事業者番号を仕訳データに出力できます。未配置データから出力項目にドラッグ＆ドロップで移動、またはチェックを入れて「追加」ボタンをクリックで移動できます。「事業者登録番号」は「仕訳データ出力の設定」の計算式にも利用できます。なお「摘要」に適格請求書発行事業者番号を出力することもできます。詳細は、仕訳の摘要欄を設定する手順 をご確認ください。※振込手数料の仕訳では「振込元マスタ」に登録された「事業者登録番号」が出力されます。　「仕訳データ出力の設定」にて出力する項目に「事業者登録番号」を配置した場合でも、　  下記に対する仕訳データには、事業者登録番号は反映されません。     計上仕訳ありの運用時の支払仕訳「手当マスタ」を利用して作成された手当の仕訳預り金の仕訳　（源泉徴収など）返金の仕訳　　（仮払金精算確認処理で発生した返金など）仮払金の相殺仕訳　（仮払金の繰り越しをする運用の場合）（記事ID：3401）

大変恐れ入りますが、インボイス制度に対応するための設定代行サービスはご提供しておりません。 本サイトの「インボイス」メニュー内に、対応していくために必要な情報をまとめた「インボイス制度×楽楽精算 完全対応Book」やチェックリスト形式でご準備を進めていただける「インボイス制度×楽楽精算対応のためのチェックリスト」等もご用意しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。これで完璧！インボイス制度×「楽楽精算」完全対応Bookインボイス制度×楽楽精算_対応チェックリスト「楽楽精算サクセスナビ」およびサポートセンターでは、「楽楽精算」をご利用中のすべての皆様がスムーズにインボイス制度対応の準備を終えられるよう、サポートいたします。ご不明点は「お問い合わせフォーム」よりお気軽にお問い合わせください。 　（記事ID：3409）　

※本QAでは「弥生会計」を例としておりますが、その他会計ソフトにおいても　「税区分名」を連携する必要がある場合はご参考にしていただける内容となります。「楽楽精算」の「税区分マスタ」の「税区分名」は半角20文字までです。この上限値を超える場合は、「税区分名」に略称を登録し、代わりに「会計連携項目」に正式名称を登録することで対応が可能です。※「税区分マスタ」の「会計連携項目」の上限文字数は半角32文字です。【例】「課対仕入軽減8％区分80％」を登録したい　税区分名　　：「課対軽減8経過80」で登録　会計連携項目：「課対仕入軽減8％区分80％」で登録　　  　　　　　　→会計連携項目を仕訳に出力し、会計ソフトへ連携する　　　仕訳に出力する場合は、以下の項目を「仕訳データ出力の設定」の「出力項目」に設定することで、出力が可能です。税区分名　　→　「借方（貸方）：税区分：会計連携項目」 （記事ID：3407）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。ワークフローでは「申請ルールの設定」は利用できません。その他、ワークフローで利用できない機能は、こちらをご確認ください。　本ページで説明する「ワークフロー」は「承認フロー」とは異なります。　詳しくはこちらをご覧ください。 （記事ID：3391）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。承認フローを詳細設定で設定している場合は、金額によって承認フローの変更が可能です。 ■設定手順「管理」タブ >「ワークフロー設定」クリック該当ワークフローの「編集」をクリック画面レイアウトの「設定」をクリック該当の数値項目の鉛筆マークをクリック　「承認フローの分岐条件として利用する」にチェックを入れる「確定」をクリック≪完了≫上記の設定をすることで、承認フローの分岐条件にワークフロー内の数値項目を利用できるようになります。　本ページで説明する「ワークフロー」は「承認フロー」とは異なります。　詳しくは「承認フロー」と「ワークフロー」の違いを知りたいをご覧ください。 （記事ID：3389）

事前申請の利用は任意です。お客様の社内運用に合わせて以下の3パターンから選択できます。1. 精算申請前に、必ず事前申請をして承認を得たい場合必ず事前申請をさせたい場合は、利用する事前申請メニューを表示して、「項目設定」で「申請No.」項目を「必須」に設定してください。2. 申請内容によって事前申請をさせたい場合事前申請のメニューは表示されていますが、事前申請を行わずに精算の申請を行うこともできます。申請内容によっては事前申請をさせたい場合は、「項目設定」で「申請No.」項目を「任意」に設定してください。※本来は事前申請をしなくてはならない内容で、　事前申請せずに精算申請されることを防ぎたい場合は、　「申請ルールの設定」を利用することで防げる場合があります。　 3. 精算申請のみさせたい場合事前申請用のメニューを画面に表示せず、精算申請のみを行います。「項目設定」で 利用する申請種別の「申請No.」項目を「表示なし」に設定してください。申請内容の確認とあわせて、「決められた予算を超えていないか」もタイムリーに確認できたら便利だと思いませんか？そんなときには、「予算管理オプション」 のご利用をおすすめします！リアルタイムでの予算の消化状況を確認でき、予算超過を未然に防ぐことが可能になります。詳細は、 予算管理オプション ご利用検討中の方へをご確認ください。（記事ID：3383）

まずは、免税事業者に適格請求書発行事業者になる予定があるか、などを確認していくことになります。具体的な対応方針は、下請法に関する相談窓口などを活用しながら決めていただければと存じますが、片方が不利益を被らないように「免税事業者のまま取引を続ける場合はその分少し値下げするものの、その代わりに発注数を○倍にする」といった調整などが必要と考えられます。※買手側が免税事業者に一方的な条件をつきつけた場合は、免税事業者が不利になりやすいことが　想定されるため、下請法により問題となる可能性があります。　Q＆Aの問7には文章で詳しい記載がありますのでこちらもご確認ください。　▼免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html （記事ID：3118）

従業員の立替経費精算にも影響を及ぼす部分となりますので、インボイス制度についての説明や社内周知が必要となります。以下より、社内説明会資料のひな形をダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。▼インボイス制度社内説明会資料　マニュアルひな形　https://support-navi.rakurakuseisan.jp/announcements/dvefi4jmxzlgmfvy　 （記事ID：3115） 

「仕訳データ出力の設定」の「所属部門CD」と「負担部門CD」の違いは下記です。 ▶所属部門CD伝票の「申請者」が所属している部門のコード（CD）を指します。登録方法　「社員マスタ」のタブ「所属部門」で登録します。 確認方法　「楽楽精算」の申請・承認画面左上に表示される「所属部門」欄に表示されます。　複数部門を兼任しているユーザーの場合は、プルダウンで部門を変更できます。 ■伝票との紐づけ申請者＝本人で伝票を申請する場合　各種申請／精算アイコンをクリックした時点で、メイン画面の「所属部門」欄で　設定されている部門が、当該伝票の「所属部門」となります。 申請者＝本人以外で伝票を申請する場合　申請者となるユーザの「社員マスタ」の「所属1」タブに登録されている部門が、　当該伝票の「所属部門」となります。なお、申請／精算画面では変更できません。 ▶負担部門CD伝票の費用を負担する部門のコード（CD）を指します。登録方法　「部門マスタ」で登録します。　 ■伝票との紐づけヘッダ項目・明細項目のどちらかで「負担部門」を必須項目としている場合　　各種申請／精算画面を開いた時点での初期値は「負担部門」＝「所属部門」となっていますが、　　申請画面内の「負担部門」項目で変更できます。 ヘッダ項目・明細項目のどちらも「負担部門」を必須項目としてない場合　  「負担部門」＝「所属部門」となり、各種申請／精算画面での変更はできません。 （記事ID：3373）

先方負担分として控除された振込手数料に適用される勘定科目や税区分は、「仕訳の基本設定」で設定を行います。設定手順は、仕訳の設定手順 > 設定手順 > 仕訳の基本設定 マニュアルをご参照ください。（記事ID：3372）

「レート管理マスタ」を利用することで、USドルは小数点2桁、ユーロは小数点3桁などの入力設定ができます。また、通貨単位の初期値は日本円となっているため、申請画面で「金額」項目に小数点を含んだ入力を行うためには、通貨単位の変更が必要です。「金額」項目に小数点を含んだ入力を行うために下記2種類の設定が必要です。■必要な設定①「レート管理マスタ」に自社で使用する通貨単位を登録②申請画面で通貨単位を選択するための「単位」項目を表示＋配置① レート管理マスタに自社で使用する通貨単位を登録「管理」タブ > 「レート管理マスタ」をクリック「新規登録」をクリック「単位名」を入力（申請画面でプルダウンの選択肢として表示されます）「使用機能」で入力中の選択肢を表示する申請画面を選択「桁数」で「金額」欄に少数点以下の何桁まで入力を認めるかを「0」～「4」の間で選択精算金額を円で算出する際の換算レートを設定　※申請画面でレート編集を許可した場合、設定したレートは初期値となります。　※有効期限は終了日のみ入力する仕様となっており、入力されているレコードに応じて　　適用開始日は自動設定されます。「登録」をクリック≪完了≫ ② 申請画面で通貨単位を選択するための「単位」欄を表示「管理」タブ >「項目設定」をクリックし、明細の「単位」項目をクリック申請画面に換算レートを表示させない場合：　→「単位」項目のラジオボタンを「非表示」から「任意」に設定　申請画面に換算レートを表示させる場合：　→「単位」項目と「レート」項目のラジオボタンを「非表示」から「任意」に設定「確定」をクリック設定を変更した申請種別の「レイアウト」が赤くなるのでクリックドラッグ＆ドロップで明細欄に配置「確定」をクリック≪完了≫ ▶入力手順「単位」項目のプルダウンメニューを開き、初期値（円）から任意の単位に変更「レート管理マスタ」で事前に設定した桁数に合わせて、　　少数点以下の値を入力できるように「金額」の表示が変化外貨で発生した費用を「金額」に入力換算レートを手入力する場合は「レート」に入力（※任意）「金額」×「レート」の値が「小計」に反映≪完了≫上記にて、金額欄に小数点以下の入力ができるようになります。  （記事ID：3371）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「ワークフローオプション」では、「自動計算」項目で数値項目同士の簡単な四則計（+-×÷）を設定できます。画面上では2項目の計算（【例】A＋B ）の計算しかできないように見えますが、以下の例を参考に設定を行うことで、3項目以上の計算ができます。 ▶設定例「数値1」「数値2」「数値3」「数値4」→金額入力欄として設定「自動計算1」「自動計算2」「自動計算3」→自動計算用の項目を3つ設定■「自動計算1」項目→「数値1」＋「数値2」を設定　※「無効」にすることで画面上では非表示にできます■「自動計算2」項目→「数値3」＋「数値4」を設定　※「無効」にすることで画面上では非表示にできます■「自動計算3」項目　※金額条件に設定→「自動計算1」＋「自動計算2」　＝「数値1」＋「数値2」＋「数値3」＋「数値4」の結果が出せる  （記事ID：3337）

「権限マスタ」の「管理者権限（権限コード:99999）」は「管理者ID：admin」用の権限としてつくられており、削除や権限内容の変更を行うことはできません。運用上、不要な申請メニューの非表示など、一部機能を制限した権限が必要な場合は、別の権限を新規作成してご利用ください。 （記事ID：3197）

※本Q&Aは承認フローの「詳細設定」を利用している場合に該当する可能性があります。原因として下記が考えられます。承認フローが「社員マスタ」に正しく設定されていない承認フローが「承認者設定」の必要ない形式で設定されている■承認フローが「社員マスタ」に正しく設定されていない「管理」タブ >「社員マスタ」をクリック承認者の選択画面が表示されない社員を検索して「編集」をクリック「所属１」をクリック「申請種別の承認フロー」に承認フローが設定されていることを確認　※承認フローが正しく設定されていない場合は → 5.　　承認フローが正しく設定されている場合は　 → 6.「申請種別 > 承認フロー」に正しい承認フローを再設定「確定」をクリック　※所属部門を兼任している場合は、「所属２・３」も確認≪完了≫ ■承認フローが「承認者設定」の必要ない形式で設定されている「承認者設定」が必要となるのは、承認ポイントに「役職」または「部門」を含む場合のみです。そのため、承認フローが「承認者設定」が必要な形式かどうかを確認してください。「管理」タブ >「社員マスタ」をクリック承認者の選択画面が表示されない社員に設定されている承認フローを確認「管理」タブ >「承認フローマスタ」で上記2で確認した承認フローの「編集」をクリック設定されている承認ポイントを確認　※承認ポイントに「役職」または「部門」を含んでいない場合は、　「承認者の設定」に承認者の選択画面は表示されません確認が終わったら、「キャンセル」をクリック≪完了≫ （記事ID：3327）

いいえ、できません。「閲覧」タブ > 各種データ一覧 > 「詳細検索」の検索項目は固定となり、変更できない仕様です。（詳細は管理者用データ一覧をご確認ください。） （記事ID：3195）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。 「ワークフローオプション」伝票をCSV出力した際の出力項目を編集することはできます。ただし、「ワークフローオプション」伝票をCSV出力した際の出力項目は、「ワークフロー設定」 > 「編集」 > 「画面レイアウト 設定」 > 「画面レイアウト【編集】」で各ワークフロー伝票に表示している項目と同一です。そのため、CSV出力項目を編集したい場合はワークフロー伝票の表示項目自体も編集することになるため、ご注意ください。 ※「区切り線」「見出し」「空白行」「添付ファイル」は出力ができません。また、出力される順番は以下の通りです。伝票No.申請日申請者（コード）申請者（名称）入力者(コード)入力者(名称)所属部門（コード）所属部門（名称）件名画面に表示している項目を上から順に出力伝票状態※最後に伝票状態が出力されます。　任意で出力順番や出力項目を編集することはできません。 （記事ID：3325）

一覧画面は以下の3種類に分類され、それぞれの画面で使用する項目と表示順を設定できます。申請一覧　各申請ボタン下の「一覧」ボタンから遷移する、申請履歴の確認画面承認一覧　「申請・承認」タブの「未承認」欄から遷移する、承認待ちデータ一覧と「閲覧」タブの　「承認データ一覧」管理者用データ一覧　「閲覧」タブの「管理者用データ一覧」以下、設定の手順を記載します。詳細は申請画面・帳票レイアウトをご確認ください。 ■手順「管理」タブ >「申請画面・帳票レイアウト」をクリック「一覧画面レイアウト」の「編集」をクリック「申請一覧」「承認一覧」「管理者用データ一覧」に対応するタブが表示されるので、　タブを切り替えながら表示したい項目をドラッグ&ドロップで設定「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3322）

最大で100ユーザーに一斉送信できます。送信手順は以下の通りです。■手順「管理」タブ >「パスワード管理」をクリック　※パスワード「未設定」のユーザーが一覧で表示されますパスワード設定メールを送信したいユーザーにチェック　※一覧の左上（「社員コード」の右上）のチェックボックスにチェックを入れると、　　表示されているすべてのユーザにチェックが入ります。画面下部の「パスワード設定メールを送信」をクリック≪完了≫以上により、一斉送信ができます。詳細な手順は、パスワード管理 をご確認ください。 （記事ID：3318）

パスワードを変更する方法は、下記2通りあります。■ユーザ個人が「パスワード変更」から変更ログイン後画面右上の「個人設定」をクリック「パスワード変更」をクリック管理者が決めたルールに従ってパスワードを設定「確定」をクリック≪完了≫■管理者が「CSV取込」で変更1.「CSV取込」で一括変更　※管理者側でパスワードを決めたい場合、パスワードを「CSV取込」で取り込むことで、　　任意のパスワードを設定できます。（詳細はこちら）　管理者が「パスワード管理」で、ユーザに「パスワード設定メール」を送信し、ユーザーに　強制的にパスワードを変更させることも可能です。 （記事ID：3314）

パスワードの有効期限が切れても、管理者側で作業を行う必要はありません。有効期限の切れているパスワードを入力してログインすると、パスワード設定画面に遷移しますので、そこで新しいパスワードを設定してください。 ■手順有効期限の切れた旧パスワードを入力してログイン通常は申請・承認画面が表示されますが、有効期限が切れている場合はパスワード変更画面に遷移画面に表示される入力規則（文字数や文字種別）の指示に従って新しいパスワードを設定　※新パスワードの設定が行われるまで、申請・承認画面にログインすることはできません　※設定を完了せずに画面を閉じた場合は、手順1.からやり直しになりますログイン画面が再表示されるので、新しいパスワードを入力してログイン«完了» （記事ID：3313）

手当のうち、同じ用途で利用するものをグループ毎にまとめるために利用します。同じ用途で利用する手当は、同じ手当種別を設定してください。【設定例】　手当１：日当を選択する項目として利用　　　　　→申請画面に「日当」という名称で配置　手当２：宿泊費を選択する項目として利用　　　　　→申請画面に「宿泊手当」という名称で配置同種別の手当を、ヘッダと明細の両方共に設定することはできません。　【例】ヘッダ：手当１　明細：手当１　→×　　　　ヘッダ：手当１　明細：手当２　→○ 1明細の中で同じ手当種別の中から複数を選択させることはできません。　【例】手当マスタに以下のように登録し、明細に「手当1」を配置　　手当1：101　 食事手当　　　　　　　　1,000円　　　手当1：102　 日当(宿泊を伴う場合）   　2,000円　　手当1：103　 日当(日帰り)                            1,500円　　手当1：104　 休日移動手当　　　　　　3,000円　　上記の場合に、1つの明細の中で「101　 食事手当」と「104　 休日移動手当」を　　選択することはできません。（明細を追加すれば選択できます。）　　また、「手当1」をヘッダに置いた場合も手当1の中から1つのみ選択できます。　（記事ID：3308）  

「社員マスタ」から再発行します。「admin」のパスワードを変更したい場合も、同じ手順で対応が可能です。 ■手順「管理」タブ >「社員マスタ」をクリック社員コード「admin」の「操作」欄の「閲覧」をクリック「パスワード」タブをクリック「パスワード設定メールを送信」をクリック※「管理」タブ >「システム設定」>「基本情報」タブ >「管理者用E-MAIL」欄で設定されている　メールアドレスに新パスワードを設定するための情報が送信されます。メールの案内に沿って、新しいパスワードを設定 ■admin以外に管理者権限を持ったIDが存在しない場合弊社サポートセンターまでお問い合わせください。パスワードの初期化を行います。（記事ID：3175）

「部門マスタ」で親部門を設定すると部門を階層化することができます。部門を階層化するメリットとしては以下になります。以下のような利用方法を想定されていない場合は、「親部門」の階層設定は不要です。■伝票データの出力・閲覧「伝票データ出力（自部門）」や「管理者用データ一覧（自部門）」にて、親部門に所属するユーザーは、紐づく子部門の伝票データも確認することができます。■部門選択をする際に選択しやすい仕訳の確定画面などで、虫眼鏡マークから部門を選択する際に階層表示にすると、親部門にチェックを入れるだけで子部門にも自動でチェックが入るため支社ごとに経理処理を行うような場合、選択の手間が省けます。■「予算管理オプション」の予算・実績確認「予算管理オプション」の「集計・予算（自部門）」にて、親部門に所属するユーザーは、紐づく子部門についても予算・実績の確認ができます。「楽楽精算」の承認フロー設定のみを目的として、組織図のような階層登録をする必要は　  ございません。　  【例】組織図イメージ　   　100 管理部   101 経理部　　　　　　　　 102 人事部　  上記のような組織で「管理部長」が「経理部」の伝票データを承認する場合に　  「楽楽精算」上で「管理部」を「経理部」の親部門として設定する必要はございません。　  ※承認フローの設定で、「経理部」の承認者を「管理部長」と直接指定することが可能です。親部門を設定し、階層表示ができるのは、有効／無効を含めた全部門マスタの登録件数が　  1,000件未満の場合のみです。（記事ID：3307）

「データ全削除」で伝票を削除した場合の、付随するデータの動きを記載します。データ全削除をしても、伝票に紐づいていたデータのステータスは変わりません。そのため、たとえば仮運用中に、ICカード履歴データやクレカの利用明細を使って伝票を作成し、その伝票データを全削除で消した場合は、本番運用開始後にその履歴データや明細を再利用することができません。▶伝票に紐づくデータ■対象データ以下のデータは伝票に紐づくデータとなります。そのため、紐づいた伝票が削除されても、データの「申請済み」のステータスは変わらず、再利用して申請することは出来ません。「ICカードオプション」      　　        　・・・ICカード履歴データ「クレジットカード連携オプション」・・・クレジットカード利用明細「電子帳簿保存法オプション」　　　・・・領収書/請求書データ「Amazonビジネス連携オプション」 ・・・購入データ「AI Travel連携オプション」　　　　・・・出張データ　データ全削除時に「一時保存」「差戻し」「取下げ」状態の伝票に紐づいていた上記データも、　同様に再利用して申請することはできません。　またデータ自体の「一時保存」「差戻し」「取下げ」ステータスは変わらないため、　処理できないデータだけが残ってしまいます。　（紐づいた伝票自体は既に削除されているため、データと伝票の紐づけの解除はできません。　　またデータ自体を削除することもできません。）　そのため、データ全削除を実施する前には上記データが紐づく「一時保存」「差戻し」「取下げ」　状態の伝票が無いかどうかご確認いただき、必要に応じて申請や伝票削除、紐づけ解除などの　伝票処理を実施していただくことをおすすめいたします。なお、「楽楽精算」に取込後、精算をしていない未精算データは、「申請データ」のデータ全削除を行っても削除はされず、精算に利用することができます。【例】　①交通費精算伝票に、テストデータとしてICカード履歴「11/17 新宿～渋谷 300円」を紐づけて精算　②「データ全削除」にて伝票を一括削除　上記の場合、ICカード履歴「11/17 新宿～渋谷 300円」のステータスは「申請済み」となるため、　データを利用して再申請することは出来ません。　※ICカードの履歴はデータ全削除をしても「楽楽精算」上からは消えません。▶伝票データが参照するデータ　■対象データ以下のデータは、補助的にデータが利用される「参照」機能で、伝票に紐づいていないため、「伝票データ」削除時には消えません。 マイパターン　社員マスタに紐づいているため、「伝票データ」削除時には消えません。　なお、「社員マスタ」を削除するとその社員に紐づくマイパターン情報が削除されます。個人の目的地履歴、入力履歴　社員マスタに紐づいているため、「伝票データ」削除時には消えません。　なお、「社員マスタ」を削除するとその社員に紐づく個人の目的地履歴、入力履歴が削除されます。 （記事ID：3306）