よくある質問

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。申請者がアップロードした領収書／請求書の情報は、承認時であれば修正が可能です。一方で、未申請の領収書／請求書や、最終承認完了済みの伝票に紐づいた領収書／請求書の情報は承認者や経理担当者にて修正することはできません。修正手順は、【承認者】申請された領収書／請求書付き伝票を修正する手順 をご確認ください。承認時の修正では、領収書／請求書内の「書類」の追加・削除はできません。　「書類」の追加・削除が必要な場合は、申請者にて修正が必要です。該当の伝票の「最終承認」まで完了している場合、該当の伝票を修正して再利用するには　  「否認処理」していただく必要があります。　  詳細は、否認処理伝票の電子帳簿保存法オプション・クレジットカード・ICカードのデータを　  再利用したいをご確認ください。　  ※最終承認後の伝票の処理状況によっては「否認処理」ができません。  関連記事　【承認者】申請された領収書／請求書付き伝票を承認する手順【申請者】アップロードした領収書／請求書を修正・更新する手順領収書／請求書の操作ガイド（全体概要）領収書／請求書が紐づいた伝票明細を管理者が削除できるか知りたい（記事ID：3003）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書／請求書の新規登録画面にて「タイムスタンプを付与することができませんでした。管理者へお問い合わせください。」というエラーが表示された場合、アップロードしようとした領収書／請求書のPDFの形式が、タイムスタンプの付与条件に合致していない可能性があります。※添付で受領した領収書／請求書や、他システムからダウンロードして受領した　領収書／請求書の場合に発生することがあります。この場合、一度開いたPDFを再保存するなどして、改めてアップロードをお試しください。 　■一般的には以下の手順でPDFの再保存を行う場合が多いです。　　「楽楽精算」外での処理となりますので、あくまでも参考としてご利用ください。　　▽手順　　　1. PDFを開き、Ctrl＋Pキーなどで印刷メニューを表示　　2. プリンターに「Microsoft Print to PDF」もしくは「PDFに保存」を選択し、　　　別のPDFファイルとして保存　　3.  2.の手順で作成した別PDFをアップロード 　　≪完了≫　■国税庁HP　一問一答　問37　エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをPDFファイルに変換して保存することや、　パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、　認められますか。 　　回答：　取引内容が変更されるおそれがなく合理的な方法により編集して保存されているもの　として認められると考えられます。 　（記事ID：3089）

二重申請を防止するための機能要素として、以下の2つがあげられます。1.二重申請を発生させにくくする機能　申請者が領収書／請求書を新規登録・編集するときや伝票を申請するとき、承認者が伝票を　承認するときに、過去に申請した領収書／請求書と比較して、二重申請の恐れがある場合に　警告メッセージを表示させることが可能です。　2.経理担当者が二重申請をチェックしやすくする機能 　下記に記載する3通りの方法で、申請後に「楽楽精算」から領収書／請求書のデータや　伝票データを出力し、内容重複をチェックいただくことが可能です。　それぞれ順にご案内します。 1.二重申請を発生させにくくする機能※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「システム設定」> 「電子帳簿保存法」の「二重申請の検知」を「有効にする」に設定することで、過去に申請した領収書／請求書と内容が重複している恐れがある場合に、警告メッセージを表示することが可能です。詳細は、 【申請者】領収書／請求書のアップロード・申請・修正・削除方法（全体概要）をご確認ください。 2.経理担当者が二重申請をチェックしやすくする機能▶伝票データ出力過去に申請された伝票データを、CSV形式で出力できます。一度でも申請されたことのある伝票同士を比較してチェックできます。※領収書／請求書の添付有無は関係なく、伝票明細の情報の比較です。伝票データを出力する際、検索条件の「二重申請チェック」を利用することで、特定の項目において、重複しているデータのみを抽出し、確認できます。詳細は、伝票データ出力 > 処理画面の説明 > 4．二重申請チェックをご確認ください。 ▶「領収書/請求書管理」＞ CSV出力※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。領収書／請求書が申請前であっても「楽楽精算」に登録されていれば出力してチェックできます。※「二重申請」項目が「該当する」と表示される条件は電子帳簿保存法オプション　二重申請防止機能の仕様をご確認ください。「楽楽精算」上にアップロードされた領収書／請求書データを、CSV形式で出力できます。領収書／請求書のファイル名や取引日、金額、取引先名、申請者名等を確認できます。詳細は「領収書/請求書管理」（管理タブ）> ▶検索画面一覧をご確認ください。 ▶チェックリスト伝票の情報をPDFで出力することができます。目視での確認とはなりますが、申請された伝票の内容を伝票状態ごとに確認が可能です。内容については、チェックリストのページをご確認ください。　「楽楽精算」×パートナー企業のサービスで「伝票の重複チェック」を行うことができるRPAが　ございます。詳細の案内をご希望の場合は、「楽楽Solution PartnerShip」とはのページ下部より　お問い合わせください。　また、二重申請などの不正利用防止をさらに厳重に管理されたい場合は、　二重申請などの不正経費を検知したいときは　不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」を　ご確認ください。（記事ID：3151）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。最終承認が完了した伝票に領収書／請求書を添付することはできません。領収書／請求書を添付できるタイミングは申請時のみです。申請済みの場合は、申請者本人も、管理者も添付できません。最終承認前の場合は、「取下げ」または「差戻し」を行い、申請者にて領収書／請求書を添付してください。最終承認が完了している場合は、経理担当者にて「否認処理」を行い、その後再度申請者にて否認処理を行った伝票をコピーして、領収書を添付し、申請ください。※最終承認後の伝票の処理状況によっては「否認処理」ができません。　経理担当者にて伝票の「否認処理」を行った後、申請者が再度申請を行う場合に同じ　領収書／請求書を再利用するためには、申請者が以下の処理を行う必要があります。　　　　　■手順　　　1.ログイン画面右上の「領収書/請求書」をクリック　　　2.ステータスで「対象外」にチェックを入れて「検索」をクリック　　　3.対象の領収書の「閲覧」ボタンをクリック　　　4.「再利用」をクリック　　　　≪完了≫ （記事ID：3001）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。申請者は以下のいずれかの画面から領収書／請求書の情報を修正することが可能です。※最終承認完了済の伝票、ならびに伝票に添付されている領収書／請求書は修正できません。ログイン直後右上の「領収書/請求書」から遷移する「領収書/請求書一覧」申請画面を開いた際に表示される「領収書/請求書」から遷移する「領収書/請求書一覧」申請画面の明細編集および明細追加画面内の「領収書/請求書」の「添付」ボタンから　  遷移する「領収書/請求書一覧」修正手順は、【申請者】アップロードした領収書／請求書を修正・更新する手順 をご確認ください。 関連記事【申請者】アップロードした領収書／請求書を修正・更新する手順申請者がアップロードした領収書／請求書の情報を承認者や経理担当者で修正できるか知りたい領収書／請求書の操作ガイド（全体概要） （記事ID：3502）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。以下の例のように、領収書に記載されている金額と実際に精算される金額が異なる場合の対応方法をご案内します。【例】領収書金額　　　　　：30,000円　　　会社負担分（精算額）：20,000円　　　社員の自己負担額　　：10,000円　前提として、会社負担分のみの領収書を発行してもらうようにしましょう。　　電帳法の「検索要件」で求められている「取引金額」は、法令解釈通達（４－34（スキャナ保存の検索機能における記録項目）） によると、スキャナ保存においては「領収金額」と記載されています。また、一問一 答 電子取引 問51 （スキャナ保存では問42）の解説中に「基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。 」と記載されています。前提として、「領収金額＝帳簿に記載の金額」という想定がありますが、実際には領収書の一部の金額のみ精算したいケースが発生します。上記の前提を踏まえて、以下4パターンをご案内します。社内の運用に合わせてご検討ください。A：会社負担分（＝帳簿の金額）のみを登録するパターンB：会社負担分（＝帳簿の金額）も社員の自己負担額も登録するパターンC-1：領収書に記載の金額で登録するパターン（相殺＋精算額明細追加）C-2：領収書に記載の金額で登録するパターン（精算額になるようマイナス明細追加）　いずれのパターンを採用する場合でも、社内での運用を統一することが重要です。　【例】　　×：部署や人によって、領収書の額面を登録したり、精算額を登録したりさまざま　　　〇：基本は会社の経費分のみで領収書を取得を推奨　　　　難しい場合は「会社負担分」だけを登録するように全社で統一　 ▶会社負担分（＝帳簿の金額）で検索できるように登録する方法A：会社負担分（＝帳簿の金額）のみを登録するパターン1.領収書の登録時に会社負担分（精算額）20,000円のみで登録　※自己負担の10,000円は記載しない2.精算時に1.の領収書を添付し、20,000円で申請　→検索時は「20,000円」で検索が可能。B：会社負担分（＝帳簿の金額）も社員の自己負担額も登録するパターン1.領収書の登録時に金額を分けて以下のように登録　1行目：20,000円　2行目：10,000円2.精算時に1.の領収書を添付→明細の「支払方法」をそれぞれ　従業員立替とそれ以外の支払方法を選択　　1行目：20,000円　　支払方法：従業員立替　　（領収書を添付）　　2行目：10,000円　　支払方法：従業員立替以外（※）（領収書を添付）　※あらかじめ「支払方法マスタ」にて「社員自己負担」等のマスタを　　作成し、その支払方法を選択　　→検索時は30,000円、20,000円、10,000円、いずれでも検索が可能。　なお、「管理」タブ>「仕訳の基本設定」の「計上仕訳」にて「計上仕訳する」を設定されている　場合は、上記の「従業員立替以外」分の計上仕訳も仕訳データに出力されます。 　そのため、当該の仕訳データの明細については必要に応じて以下のご対応をお願いします。　・仕訳データを会計ソフト側へ取り込んだ後、会計ソフト上で不要な明細を削除する　　　・該当の仕訳明細の情報が仕訳データに出力されないようにする　→「支払方法マスタ」にて「社員自己負担」等の作成したマスタに特定の勘定科目／補助科目を　　設定。「管理」タブ>「仕訳データ出力の設定」にて、その科目を対象として絞り込み条件を　　設定することで仕訳データに出力しないようにすることが可能です。   　▶参考：仕訳データ出力の設定＞絞り込み条件   　 ▶領収書に記載の金額で検索できるように登録する方法C-1：領収書に記載の金額で登録するパターン1.領収書の登録時に領収書に記載の30,000円で登録2.精算時は以下のように明細を作成　1行目　　30,000（領収書を添付）　　2行目　▲30,000（領収書の添付なし）←1行目を打ち消すための明細　3行目　　20,000（領収書の添付なし）←精算額を登録　→検索時は30,000円で検索が可能。　　（帳簿に記載の20,000円で検索することはできませんが、帳簿から遡る場合、　　　「楽楽精算」の伝票No.等がわかれば、紐づいている領収書をたどることは可能です。）　C-2：領収書に記載の金額で登録するパターン1.領収書の登録時に領収書に記載の30,000円で登録2.精算時は以下のように明細を作成　1行目　　30,000（領収書を添付）　　2行目　▲10,000（領収書の添付なし）←社員の自己負担分を精算額から引くための明細　→検索時は30,000円で検索が可能。　　（帳簿に記載の20,000円で検索することはできませんが、帳簿から遡る場合、　　　「楽楽精算」の伝票No.等がわかれば、紐づいている領収書をたどることは可能です。）　  （記事ID：3470）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。領収書／請求書の登録時、１枚の領収書／請求書の金額を複数明細（最大99行まで）に分けて登録ができます。１枚の領収書／請求書の中で会計情報（勘定科目や税区分など）が異なる場合は、領収書／請求書の登録時に金額を複数に分けて入力することで、異なる会計情報で精算ができます。 未申請の領収書／請求書は、申請者本人または代理申請者のみが金額を分けて登録できます。すでに申請されている場合、領収書／請求書が紐づいている明細については、　  承認者にて領収書／請求書の金額を複数の明細に分けて登録することも可能です。　  ※承認時の領収書／請求書内の「書類」の追加・削除はできません。複数明細に分けて登録する場合でも、1枚の領収書／請求書は1枚の伝票でまとめて申請する　  必要があります。複数明細に分けて登録した1枚の領収書／請求書のうち、1明細だけを別伝票で　  申請することはできません。外貨は複数明細に分けて登録することができません。 登録手順▶申請者による登録手順領収書／請求書の新規登録画面の「追加」ボタンをクリックすることで金額の追加が可能です。　スマートフォンブラウザ版及びスマートフォンアプリの「楽楽精算」でも複数明細対応を　していますが、領収書の撮影、登録時は2行しか分けることができません。　アップロード後、スマートフォンアプリの「閲覧・編集する」ボタンをタップし、　複数明細に分けて登録してください。　詳細は、【申請者】領収書をスマートフォンアプリでアップロードする手順 > アップロード手順 > 　▶【iPhone／Android共通】複数明細の登録手順をご確認ください。 ▶承認者による登録手順領収書／請求書が紐づいている明細については、承認者にて領収書／請求書の金額を複数の明細に分けて登録することも可能です。詳細は、【承認者】申請された領収書／請求書付き伝票を修正する手順  > 修正手順 をご確認ください。  （記事ID：3157）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。領収書／請求書の新規登録時（編集時）には、以下の画面のような機能があります。1：金額を追加2：書類を追加それぞれの機能の違いについてご案内します。 1：金額を追加する機能1枚の領収書／請求書の中で、会計情報（勘定科目や税区分など）が異なる金額がある場合に利用します。【例】取引日、受領日：11月10日、取引先名：株式会社テスト　　　金額：税率8％  →529円　　　　　　税率10％→1650円（書籍代／新聞図書費）　　　　　　　　　　　   990円（文房具代／消耗品費）上記のように、取引日や受領日、取引先も同じ1枚の領収書／請求書だが、税率が異なる場合や、紐づけたい内訳が異なる場合に「金額」欄を追加して分けて登録します。 【登録イメージ】【明細に紐づけた際のイメージ】　詳細は、以下のQ＆Aもご確認ください。　電帳法　領収書／請求書を複数の明細に分けて登録する方法を知りたい　 2：書類を追加する機能複数の領収書／請求書を1枚の台紙に貼り付けてスキャンする場合に利用する機能です。領収書／請求書自体が複数あるケースのため、金額はもちろん、取引日や受領日、取引先名などを書類ごとに登録することができます。【例】駐車場の領収書3枚を台紙に貼り付けてスキャンする。　領収書①　　取引日、受領日：11月1日、   取引先名：テストパーキング  　金額：590円　領収書②　　取引日、受領日：11月7日、   取引先名：パーキングTEST　     金額：800円　領収書③　　取引日、受領日：11月10日、取引先名：testパーク　　　        金額：1500円 【登録イメージ】【明細に紐づけた際のイメージ】　詳細は、以下のQ＆Aもご確認ください。　電帳法　領収書／請求書 新規登録時(編集時)の「書類(1)・書類(2)…」の利用方法が知りたい　 （記事ID：3457）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。申請画面上に表示される「領収書/請求書のタイムスタンプ日付が業務処理の期限を過ぎている場合は、原本を保存してください。」の警告メッセージは、文言を変更することはできません。 【 関連記事 】エラー　申請画面で「領収書/請求書のタイムスタンプ日付が業務処理の期限を過ぎている　  場合は、原本を保存してください。」と表示された電帳法　原本保存が「要保存」になる条件と必要な対応について知りたい （記事ID：3494）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「電子帳簿保存法オプション」でパソコンからアップロードできる領収書／請求書は、PDF形式のみです。（拡張子「.pdf」）それ以外の拡張子のファイルをアップロードした場合、「確定」をクリックしたタイミングでエラーとなります。　スマートフォンアプリまたはスマートフォンブラウザ版から　アップロードできる領収書の拡張子は、以下の通りです。　JPEG形式／PNG形式／PDF形式　アップロード手順の詳細は、以下をご確認ください。　・【申請者】領収書をスマートフォンアプリでアップロードする手順　・【申請者】領収書をスマートフォンブラウザ版でアップロードする手順【関連記事】【申請者】領収書／請求書のアップロード・申請・修正・削除手順（全体概要）ファイル添付オプションの添付容量の上限と利用可能な拡張子を知りたい （記事ID：3554） 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「電子帳簿保存法オプション」では、パスワードのかかったPDFファイルをアップロードすることはできません。パスワードがかかっているPDFにはタイムスタンプが付与できない仕様です。※アップロードしようとすると「パスワードで保護されたファイルは登録できません。」と　メッセージが表示されます。そのため、パスワードを解除した状態でPDFを保存し直すか、PDFの再保存を行うなどして、パスワードのかかっていない状態にした上で「楽楽精算」にアップロードしてください。　■一般的には以下の手順でPDFの再保存を行う場合が多いです。　　「楽楽精算」外での処理となりますので、あくまでも参考としてご利用ください。　　▽手順　　　1. PDFを開き、Ctrl＋Pキー等で印刷メニューを表示　　2. プリンターに「Microsoft Print to PDF」もしくは「PDFに保存」を選択し、　　　別のPDFファイルとして保存　　3.  2.の手順で作成した別PDFをアップロード 　　≪完了≫　■国税庁HP　一問一答　問37　エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをPDFファイルに変換して保存することや、　パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、　認められますか。 　　回答：　取引内容が変更されるおそれがなく合理的な方法により編集して保存されているもの　として認められると考えられます。 　（記事ID：3140）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。※「支払依頼」の機能自体は標準機能です。オプション契約は不要です。請求書を添付するにはオプション契約が必要です。請求書を紐づけて「支払依頼」をしたが、何らかの事情で不要になった場合の処理方法について案内します。申請伝票の処理がどこまで進んでいるかによって対応が異なります。 ▶まだ最終承認が完了していない場合※伝票状態は「承認依頼中 X/X 」と表示されます。申請者による「取下げ」、もしくは承認者による「差戻し」をしてください。その後、申請者が伝票の「削除」を行ってください。　紐づいていた請求書を再度利用する場合は、伝票を削除してください。　紐づいていた請求書のステータスも「未申請」となり、再度利用できます。▶最終承認済みの場合※伝票状態は「承認済」と表示されます。「申請・承認」タブ  >「否認処理」から否認処理を実施してください。紐付いていた請求書を再度利用したい場合は、否認処理伝票の電子帳簿保存法オプション・クレジットカード・ICカードのデータを再利用したいの手順にしたがって処理を行ってください。「否認処理」した伝票は削除することはできません。　伝票を削除することができるのは、最終承認が完了していない場合のみです。 （記事ID：3144）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。外貨の領収書／請求書を登録する場合、複数明細に分けて登録することができません。アップロード時に円以外の外貨の単位を選択すると、「＋追加」ボタンがグレーアウトし、選択できなくなります。なお、外貨の領収書／請求書の申請方法については外貨の領収書／請求書を申請する方法を知りたいをご覧ください。 （記事ID：3142）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「電子帳簿保存法オプション」において、1環境でのアップロードできる件数やデータ総量の上限はありません。そのため、ひと月あたりの上限アップロード件数もございません。なお、1ファイルあたりのアップロードできるデータ上限は20MBです。　月に数万件といった大量の領収書／請求書をアップロードされる場合には、サービスの安定稼働　に影響する場合があるため、事前にお問い合わせフォームよりご相談をお願いします。【関連記事】「電子帳簿保存法オプション」機能概要電帳法関連よくある質問一覧 （記事ID：3538）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です「領収書/請求書」の「金額」欄に「領収金額（支払額）」を登録してください。以下の例を用いて、値引きが含まれる領収書の登録方法をご案内します。【例】本来の支払額は1,100円だったが、値引きが100円発生したため、 　　   結果的に精算額が1,000円である領収書を新規登録する場合前提として、電子帳簿保存法の「検索要件」で求められている「取引金額」は、法令解釈通達（４－34（スキャナ保存の検索機能における記録項目）） によると、スキャナ保存においては「領収金額」と記載されています。 例の場合、「領収金額」は1,000円なので、「領収書/請求書」の「金額」欄に1,000円を登録します。　会計処理上、値引き額分の仕訳も必要な場合は「領収書/請求書」の「金額」を　以下のように分けて登録します。　 　　　金額1： 1,100円 　　　金額2：－100円 　　　合計  ：1,000円　　　　なお、「 領収金額（支払額）」を登録する場合でも、「金額」を分けて登録する場合でも、     社内での運用を統一することが重要です。　※会計ソフトの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合があります。　　「楽楽精算」から出力した仕訳データにおける制限事項などの詳細については、　　マイナス金額の伝票は作成できるかをご確認ください。関連マニュアル電帳法　領収書の一部の金額のみ精算する場合の対応方法が知りたい電帳法　クレカ利用明細と領収書/請求書を紐づける場合に、税率や内訳が異なる明細を分けたいインボイス制度対応に向けた機能追加のご案内 > 4-2.マイナス金額　登録可能に（記事ID：3482）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。電子で受け取った領収書や請求書は、原則として電子データのまま保存する必要があります。ただし、電子データで保存した上で管理のために紙でも保存することは問題ありません。 （記事ID：3518）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。国税庁HP＞電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】令和７年６月 を参考にご案内いたします。1. 書類受領後、おおむね7営業日以内（早期入力／速やかに方式）の場合 7営業日以内にタイムスタンプを付与できない特別な事象がある場合に、その事象が解消した後ただちに付与したときには、速やかにタイムスタンプを付与したものとして取り扱われます。 ただし、企業側の明らかな過失による遅延は認められないとされています。【まとめ】　・定められた期間内にタイムスタンプを付与できない特別な理由がある　　→その事象が解消した後ただちにタイムスタンプを付与する。（=「楽楽精算」へアップロード）　・定められた期間内にタイムスタンプを付与できない特別な理由がない　　→明確な記載はないため、管轄税務署・税理士にご確認ください。　　　この場合でも、事象が発覚した時点でタイムスタンプ付与をいただくことを推奨します。 2. 書類受領後、最長2か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）の場合 業務サイクル方式の場合に、期限内にタイムスタンプの付与がなされかった場合の対応方法は記載がございません。そのため、最長2か月+おおむね7営業日以内（業務サイクル方式）を超過してタイムスタンプの付与がなされていない場合、事象が発覚した時点で「楽楽精算」へアップロードしタイムスタンプ付与をいただいた上で、管轄税務署・税理士にご確認ください。 （記事ID：3519）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。はい、カラーでスキャンする必要があります。電子帳簿保存法のスキャナ保存で求められている要件に、「カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ 256階調（約 1677 万色）以上）」が定められています。そのため、領収書／請求書が白黒であっても、複合機・スキャナでスキャンする際は、「カラー」をご設定の上、スキャンを行ってください。その他の要件は、国税庁 > 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問9 をご確認ください。（記事ID：3520） 

電子帳簿保存法で定められている書類の保存期間は、紙の書類と同様です。そのため原則、法人においては7年の保存が必要です。※ただし、欠損金の繰越控除を受ける場合は最長10年間の保存が必要です。 参考：国税庁HP＞タックスアンサー＞No.5930 帳簿書類等の保存期間法人は、帳簿（注1）を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類（注2）を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間（注3）保存しなければなりません。（注1）「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。（注2）「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。（注3）青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度においては、10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。　「楽楽精算」上でのデータの保存期間は、11年4か月です。　詳細は、「楽楽精算」のデータ保存期間を知りたいをご確認ください。 （記事ID：3517）

領収書を撮影し取り込む際は、AI-OCRの機能で自動読み取りをした内容を過去の事例を含め、AIを用いて判別しています。そのため事業者名が変更となった場合など、過去の事例から変更前の事業者名で認識される場合がございます。自動読み取り機能にて正しく読み取られなかった内容は、お手数ですが手入力にて修正をお願いいたします。 【関連記事】領収書／請求書の内容がうまく読み取られない原因を知りたい（記事ID：3492）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。最終承認完了前の伝票であれば、承認者や承認者として設定されている経理担当者が領収書／請求書のPDFデータを差し替えることができます。※差し替えができるのは、領収書／請求書の原本が同一である場合のみです。　バージョン管理の観点から原本が異なる領収書／請求書に差し替えることはできません。　（詳細は【承認者】申請された領収書／請求書付き伝票を修正する手順 ＞▶差し替え手順 をご覧ください。）原本が異なる領収書／請求書に変更したい場合は、PDFデータの差し替えで対応できません。　  そのため、申請者本人または代理申請者に伝票を差し戻し、正しい領収書／請求書を新たに　  アップロード、明細に添付したうえで、再度申請・承認を実施ください。最終承認完了後の伝票は、領収書／請求書の差し替えを行うことができません。　  何らかの事情で差し替えが必要な場合は、該当の伝票の「否認処理」を行ったうえで、　  精算したい領収書／請求書を紐づけた伝票を新たに作成してください。▶伝票の最終承認前に承認者や経理担当者が差し替えを行う場合差し替えの手順は以下です。※経理担当者でも計上仕訳や支払仕訳などの経理処理時に差し替えを行うことはできません。　経理担当者が承認時に対応する場合を指しています。■手順 1.修正したい伝票の承認画面を開き「修正」をクリック2.修正したい領収書／請求書の「鉛筆マーク」をクリック3差し替えるPDFファイルを選択しアップロードを行い、「一時保存」をクリック4.伝票画面の「確定」をクリックし、必要に応じてコメントを入力し「確定」をクリック≪完了≫　差し替えたPDFファイルには、手順4.で「確定」をした際にタイムスタンプが付与されます。　そのため、PDFファイルを差し替えたい場合は、必ず手順4.の伝票画面での「確定」まで　行ってください。手順3.や手順4.の状態で画面を閉じたり、キャンセルしたりすると　差し替えた情報は保存されませんので、ご注意ください。 （記事ID：3002）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。いいえ、できません。領収書／請求書を利用して明細を作成した場合、管理者は領収書／請求書が紐づいた伝票明細を削除できません。申請者本人または代理申請者のみが削除できます。　「承認時の申請内容の修正」権限を持つ承認者であれば、　承認時に、伝票明細に紐づいた領収書／請求書の「金額」を削除できます。　そのため、削除した「金額」が紐づいていた伝票明細は、領収書／請求書の紐づけが解除され、　削除できます。　※領収書／請求書内のすべての「金額」を削除することはできません。詳細は、【承認者】申請された領収書／請求書付き伝票を修正する手順をご確認ください。※伝票のステータスによって手順が異なるため、ご注意ください。 （記事ID：3148）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。複数の領収書を1枚の台紙に貼り付けてスキャンする場合に利用できます。「追加」ボタンをクリックすると、「書類(1)」「書類(2)」…と書類を最大20枚まで追加できます。※1枚の領収書の中で税率などの会計情報が異なるため明細を分けたい、という場合は　書類の追加ではなく、「金額」項目の「追加」から行ってください。　（詳細は領収書／請求書を複数の明細に分けて登録する方法を知りたいをご覧ください。）「書類(1)」「書類(2)」で分けて登録した領収書を、それぞれ別の伝票に紐づけて　  精算することはできません。同じ伝票で精算してください。台紙に貼付できる枚数の上限は特にありませんが、領収書同士が重なることのないよう 　  貼付してください。台紙のサイズは、備え付けのプリンタで出力できる用紙サイズ以下にしてください。 （記事ID：3147）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書／請求書の代理アップロードは、パソコン版でのみ可能です。※スマートフォンブラウザ版およびiPhone／Android版の「楽楽精算」アプリでは　代理アップロードは行えません。領収書／請求書の「代理アップロード者」を設定することで可能となります。「領収書／請求書の代理登録者」および「代理申請者」の2つの機能でそれぞれ1名ずつ、合計2名まで代理アップロード者を設定できます。代理アップロードの手順は、「領収書／請求書の代理登録者」および「代理申請者」どちらも同様に以下となります。■設定手順代理アップロード者が自身のユーザーでログインログイン直後右上の「領収書／請求書」を開き「新規登録」をクリック「申請者」項目の虫眼鏡にて、被代理アップロード者（代理でアップロードしてもらう人）を選択領収書／請求書のファイルを選択し、その他必要項目を入力≪入力期間の設定が「特に速やかに（3日以内）」の場合のみ≫　「原本保存」項目にて、「要保存／保存不要」を運用に則って選択　　※「業務サイクル」の場合は表示されません。「確定」をクリック≪完了≫　「領収書/請求書の代理登録者」および「代理申請者」の機能の違いについては、　こちらをご確認ください。 （記事ID：3152）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。領収書／請求書を伝票明細に紐づけた際に、伝票に反映される情報は以下です。取引日　　　　・・・「伝票の明細日付」に反映されます受領日　　　　・・・反映されません金額　　　　　・・・「金額」欄に反映されます取引先名　　　・・・事前に設定した任意の明細項目に反映されます事業者登録番号・・・「事業者登録番号」欄に反映されます備考　　　　　・・・事前に設定した任意の明細項目に反映されます※「取引先名」「備考」を反映するためには設定が必要です。（詳細はこちら）　以下の機能やオプションを利用して金額を明細に反映させた後に、領収書／請求書を添付した　場合は、領収書／請求書の金額が明細に反映されませんのでご注意ください。　また、明細金額と領収書／請求書の金額が不一致の場合はエラーになります。 　▽対象機能　乗換案内、共有目的地マスタ、定額支払マスタ、マイパターン　▽対象オプション　クレジットカード連携、ICカード連携、Amazonビジネス連携　※Amazonビジネス連携を利用した場合は、明細金額と領収書／請求書の金額が不一致の場合でも　　エラーになりません。　※AI Travel連携を利用してデータを明細に連携した場合は、領収書／請求書の添付自体が　　できません。 （記事ID：3154）