よくある質問

以下どちらかの条件に当てはまる場合は、チェックボックスがグレーアウトし「部門マスタ」を削除することができません。 削除したい部門に所属しているユーザーが存在する場合　「社員マスタ」にてユーザの所属部門を変更することで削除できます。　（「在職区分」が「退職」のユーザも対象に含みます） 削除したい部門が親部門となり、紐づく子部門が存在する場合　「部門マスタ」にて紐づいている子部門の親部門を変更することで削除できます。  「楽楽精算」の一部マスタでは、作成したレコードを削除した場合、各種精算および支払依頼で　すでに精算済みの申請画面・帳票レイアウトから名称が削除される仕様となっています。　削除だけではなく修正した場合も、対応によっては過去伝票で利用した名称などが　確認できなくなる場合があります。　詳細は、注意点のまとめページをご確認ください。（記事ID：3290）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。ワークフローでは、勘定科目（用途）によって承認フローを変更することはできません。代替案として、勘定科目（用途）毎にワークフローを作成する方法があります。【例】・稟議書（会議費用）　：承認フローAを設定・稟議書（物品購入用）：承認フローBを設定 （記事ID：3390）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。 項目の上限は50個までです。　※空白行、見出し、区切り線、については項目数としてカウントされません。（記事ID：3091）

「ワークフローオプション」と「事前申請（出張申請など）」との違いは以下の通りです。※「ワークフローオプション」のご利用にはお申込みが必要です。※本ページで説明する「ワークフロー」は「承認フロー」とは異なります。詳しくはこちらをご覧ください。「ワークフローオプション」についての詳細はこちらをご確認ください。 （記事ID：3395）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「楽楽精算」に複数種類のカードを連携することは可能です。連携の可否については、クレジットカード会社にご確認ください。　クレジットカード連携をするためには、「楽楽精算」の「社員マスタ」に登録している情報と　クレジットカード会社に登録する情報を一致させる必要があります。　そのため、複数のクレジットカードを1名に紐づけるためには、　各社で共通の情報（カード連携用コードや名義）を登録する必要があります。（記事ID：3276） 

はい、可能です。 例えば、「補助科目マスタ」の「会計連携項目」や「会計連携補助項目」に「その旨」に該当する内容を登録しておくことで、選んだ「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に紐づいて自動でその内容を仕訳データに出力する、といった設定が考えられます。詳細はStep2：楽楽精算の設定変更～参考：適格請求書の交付義務が免除され、帳簿のみの保存が認められる取引である旨を記載する～をご確認ください。 （記事ID：3241）

「システム設定」にて設定します。■手順「管理」タブ >「システム設定」をクリック　※「承認者を追加」を表示する場合 　　→ 「2.」 へ　　「承認者を追加」を非表示にする場合 → 「3.」 へ「承認者の追加」のラジオボタンを「許可する」に設定「承認者の追加」のラジオボタンを「許可しない」に設定「確定」をクリック≪完了≫　設定は全ての申請者、申請メニューに一律で適用されます。　申請種別ごとに「承認者の追加」の「表示」「非表示」を設定することはできません。（記事ID：3287）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。 はい、「API連携オプション」で連携できる項目の対象となります。 詳細はAPIで取り込める項目一覧をご覧ください。 （記事ID：3421）  

いいえ、できません。必要に応じて、明細に配置した「取引先名」等の出力をご検討ください。以下もご参考になれば幸いです。▶電帳法　領収書/請求書登録時に入力した「取引先」と「備考」の情報を申請時の明細に反映する設定方法を知りたい （記事ID：3417）

いいえ、できません。経過措置の計算は「楽楽精算」では行わず、会計ソフト側の処理に組み込まれる、もしくは会計ソフト側で処理することを想定しています。そのため、「楽楽精算」は会計ソフト側で経過措置の計算対象であることが分かる情報を出力します。※会計ソフトによっては、経過措置の計算が自動で行われるため、「楽楽精算」上で　経過措置計算を行うと、二重に計算される可能性があります。「楽楽精算」の「税区分マスタ」に登録できる数値は整数のみです。　  そのため、「税区分マスタ」を活用して経過措置を適用する場合の計算を行うことはできません。「仕訳データ出力の設定」の計算式を活用する場合も端数処理を行うことができませんので、　  予めご了承ください。　　なお、免税事業者等への経過措置対応である「一定割合までの控除」をはじめとした　「仕入税額計算」は、会計ソフトなどが果たす役割となります。　「楽楽精算」は後工程である申告計算を可能にするため、経過措置対象の取引である区別や、　当該取引の消費税額を会計ソフトなどに渡す役割を果たします。　経過措置の適用を受ける場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、仕入税額について　「積上計算」「割戻計算」を適用しているかで変わります。　具体的な計算方法は以下をご確認ください。 　参考：国税庁HP >消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　　問127 適格請求書等保存方式開始後６年間は、免税事業者からの課税仕入れについても一定割合 の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計 算方法を教えてください。【令和４年４月追加】【令和５年４月改訂】　（記事ID：3410）

「管理」タブ >「項目設定」にて作成が可能です。詳しい手順をご案内します。■設定手順1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック2.明細項目の「＋項目の追加」をクリック 3.項目タイプで「チェックボックス」を選択し、必要な情報を入力します。 4.表示させたい申請種別の入力設定を「任意」にし、「確定」をクリック　※「必須」とするとチェックなしでは申請できなくなります。 5.遷移した画面で「レイアウト」が赤くなるため、クリックし伝票上の配置場所を調整≪完了≫　✅Point　　インボイス制度開始後、発生する取引の多くが「適格請求書発行事業者」との取引であることが　想定されます。 そのため、通常は空白のまま（チェックなし）で申請できるようにしておき、　免税事業者との取引の場合のみ、チェックを入れる、といった運用にすることで、　申請時の手間を削減することができます。  （記事ID：3441）

「ファイル添付オプション」には領収書の自動読取機能はありません。AI-OCRによる自動読取を行いたい場合は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。事業者登録番号の有効性判定については、特別なオプションをご契約いただかずとも利用が可能です。※なお、伝票の明細に申請者の方がご自身で事業者登録番号を入力する必要がございます。※「ファイル添付オプション」には、添付された領収書の内容から自動で事業者登録番号を　明細に反映する、といった機能はございませんので予めご了承ください。　 （記事ID：3418） 　

交際費精算で、1人当たり「税込5,500円」を超えると「交際費」を選択する、といった申請ルールの設定をされている場合、基準額の見直しが必要になります。上記の設定では税抜額が「5,000円」となることを前提としていますが、今後は適格請求書発行事業者ではないものとの取引の場合、消費税として扱える金額が変わるため、基準となる税込額も変更する必要があります。具体的には、非適格請求書発行事業者との取引の場合、「税込5,392円」が基準額となります。　経理処理の方法により基準額が変わる可能性がございます。　詳細については税理士等の専門家にご相談ください。　　令和6年税制改正大綱の発表により、損金不算入となる交際費等の範囲から除外する一定の　飲食費にかかる金額基準が1人当たり1万円以下に引き上げられます。　※令和6年（2024年）4月1日以後に支出する飲食費について適用されます。　この場合、非適格請求書発行事業者との取引であれば「税込10,784円」が基準額となるため、　必要に応じて申請ルールの設定内容を見直しを行ってください。　　※令和6年（2024年）4月1日以後に支出する飲食費について適用のため、　　事前の経費申請にて申請ルールを設定されている場合は3月中旬頃には該当の申請が　　発生する可能性が見込まれます。自社での運用もあわせてご確認ください。　【設定例】　非適格請求書発行事業者との取引において、税込額5,392円に対して経過措置計算（80%）を　加味すると税抜額が5,000円となる計算根拠。　【パターン1】　・消費税相当額    ：5,392円 × 10 / 110 = 490円　・税額として扱える金額  ：490円 × 80% = 392円　・経過措置を加味した税抜額  ：5,392円（税込額） – 392円（税額）＝5,000円（税抜額）　 　【パターン2】　■申請者が精算する交際費の税込額を「X」とすると、税額は「1/11X」となる　　     　　X ÷ 1.1 = 10/11X（税抜額）          　X - 10/11X = 1/11X（税額） 　　　             1/11X *0.8 = 4/55X （←税額として仕入税額控除できる金額） 　　          この仕入税額控除できる金額を引いた金額が「5,000円」となればよい　　　 　       　　X - 4/55X = 5000 　　               　51/55X = 5000                                X = 5392　 　　 　      　よって経過措置計算を加味した場合に税抜額が5,000円となる税込額は「5,392円」　　 （記事ID：3400）

「証票」「単位」はともに申請画面上の項目名です。詳細をそれぞれ以下に記載します。 証票「証票」とは、申請画面上の項目（チェックボックス）です。「その明細に関する証票（領収書）の有無」を申請者に自己申告させ、承認者や経理担当が領収書を確認する際のフラグとして利用します。「証票」項目の利用は必須ではありません。　　運用によって不要な場合は「項目設定」にて非表示にしてください。 「電子帳簿保存法オプション」をご契約の場合は、　  「領収書/請求書」項目にPDFを添付することで領収書の有無を直接確認できるため、　  「証票」項目を利用しないケースが多いです。▶「証票初期値」「証票入力」「交通機関マスタ」「内訳マスタ」で登録できる「証票初期値」「証票入力」項目は以下のような機能です。 「証票初期値」　その交通機関（内訳）を選択した際に、自動で「証票」項目にチェックを入れるか否か　※証票項目を利用しない場合は「設定なし」または、CSV取込の場合は空欄で取込可 「証票入力」　証票初期値に「チェックあり」「チェックなし」を設定した場合に、　そのチェックを申請者側で変更可能とするか、変更不可の固定とするか　※証票初期値が「設定なし」の場合は設定不要（空欄で取込可） 【例：「タクシー利用の際は必ず領収書を提出させる」という社内ルールの場合】「交通機関マスタ」の「タクシー」マスタの設定を「証票初期値：チェックあり」「証票入力：変更不可」としておくことで、申請者が「証票」にチェックせず申請してしまうミスを防げます。また、承認者や経理担当者は、「証票」にチェックが入っている明細を見つけ次第、提出された領収書をあわせて確認することでスムーズに作業を行えます。 単位「単位」も、「証票」同様に申請画面上の項目（プルダウン）です。「レート管理マスタ」に登録した、外貨やガソリンの単位を選択して、レートの自動計算を行う際に利用します。「単位」項目の利用は必須ではありません。　　運用によって不要な場合は「項目設定」にて非表示にしてください。 「単位」を選択しない場合は、初期値である「円」が反映されます。 ▶「単位初期値」「単位入力」「交通機関マスタ」「内訳マスタ」では、交通機関や内訳を選んだ際に自動で設定される「単位初期値」を設定することができます。詳細は以下の通りです。 「単位初期値」　その交通機関（内訳）を選択した際に自動で選択される単位　※単位初期値を利用しない場合は「設定なし」or CSV取込の場合は空欄で取込可 「単位入力」　単位初期値を申請者側で変更可能とするか、変更不可の固定とするか　※単位初期値が「設定なし」の場合は設定不要（空欄で取込可） 【例：海外出張精算を全てドル建てで行う社内ルールの場合】海外出張用の「交通機関マスタ」の選択肢の設定で、「単位初期値：ドル」「単位入力：変更不可」としておくことで、申請時に都度単位を選択する手間を省き、単位選択ミスを防ぐことができます。  （記事ID：3353）

以下の手順で設定できます。■設定手順1.「管理」タブ > 項目設定 をクリック2.「支払先マスタ」の事業者登録番号を表示させたい申請種別の「項目設定」をクリック　※支払先が設置できる以下の申請種別が対象です。　　経費申請／経費精算／支払依頼／交際費申請／交際費精算　　　3.ヘッダ情報 >「支払先」項目の「事業者登録番号を表示する」にチェックをいれ「確定」をクリック上記の設定をした上で、明細に「事業者登録番号」項目を設置すると、明細上にヘッダの　　事業者登録番号を反映させるボタンが表示されます。ヘッダに配置できる項目数の上限まで配置している場合でも「支払先マスタ」に登録されている　 事業者登録番号をヘッダに表示させることが可能です。≪完了≫■伝票上での表示イメージ  （記事ID：3445）

いいえ、できません。明細に「事業者登録番号」項目を配置している場合は、有効性判定機能は自動的にオン（有効）となり、機能をオフ（無効）にすることはできません。また、電子帳簿保存法オプションの領収書／請求書登録時の有効性判定機能についても同様にオフ（無効）にすることはできません。「事業者登録番号」と明細日付 or 取引日が入力されていれば、自動的に有効性が判定されます。 （記事ID：3443） 

いいえ、できません。 「申請時に印刷」や申請後に伝票を開いた際の「印刷」にて表示される帳票画面にヘッダに表示させた事業者登録番号（支払先マスタの情報）は表示されません。 （記事ID：3444）

新入社員が入社した場合は、「社員マスタ」の新規登録が必要です。設定方法は以下の2つの方法があります。 「社員マスタ」の新規登録方法新入社員が10名以下で、手入力が手間でない場合  「管理 」タブ >「会社・社員情報」>「社員マスタ」の「新規登録」にて手動で登録します。　設定手順は、③社員情報の登録 > ▶「楽楽精算」画面から直接入力 をご確認ください。　※ あらかじめ決めた日時に自動でマスタ情報を更新したい場合は、　　「データ予約」機能を利用することで指定する日の午前0時頃にマスタ情報を一括変更できます。 新入社員が10名以上の場合　CSV取込により、複数名分の「社員マスタ」情報を一括で新規登録します。　CSV取込の方法は、マスタへのCSV取込手順 をご覧ください。　ユーザー数増加にともなう設定変更のスケジュール表もご用意しておりますので、　ぜひご活用くださいませ。　・ユーザー数追加による設定変更スケジュール ＋αでおすすめのご対応「楽楽精算」マニュアルのご共有　  「楽楽精算」ご運用開始時に社内展開されたマニュアルなどがございましたら、　　新入社員の皆様にご共有ください。ご用意がない場合は、以下をご活用くださいませ。　　・申請者用マニュアル（PowerPoint形式）　　・スマートフォン版利用マニュアル（PowerPoint形式）　 「定期区間マスタ」の設定　　乗換案内を利用する際、定期区間にあたる運賃の自動控除を希望する場合に登録が必要です。　　必要に応じて「管理」タブおよび「申請・承認」タブ >「定期区間マスタ」でご設定ください。　　設定手順は、定期区間の設定手順をご確認ください。 関連記事社員が退職した場合の対処方法を知りたい人事異動　①異動前の事前準備人事異動　②設定変更の手順 よくある質問人事異動　どのような順番で設定や変更を行えばよいかを知りたい人事異動　「差戻し」「取下げ」を行った伝票を編集できなくなった原因と対応方法を知りたい人事異動　承認者が承認を行う際に伝票を修正できなくなった原因と対応方法を知りたい人事異動　社員の「部門」「役職」を変更しても過去の伝票は閲覧できるか知りたい「楽楽精算」のユーザ数を変更したいときは　社内問い合わせを削減！申請者向けに注意書き・お知らせを載せよう「社員マスタ」にて社員を複数の部門に所属させる方法を知りたい マスタ関連図「社員マスタ」がどのマスタと紐づいているかは、以下の「各マスタ関連図」をご参照ください。※画像クリックで、関連図を拡大表示します。 （記事ID：3481）

「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」の「出力文字数の制限」にて設定ができます。■手順【例】「摘要」を半角40文字以内で出力したい場合「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」をクリック「標準設定」あるいは「個別設定」の「編集」をクリック「出力文字数の制限」の「変更する」をクリック出力文字の制限を行いたい項目（今回は「摘要」）の「長さ」「40」と入力「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3352）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。「管理」タブ > 「ワークフロー設定」にて登録したワークフローを削除した場合、削除したワークフローの設定内容を復元・閲覧することはできません。ワークフローを削除すると、そのワークフローで過去に申請された全てのワークフロー伝票が同時に削除されます。そのため、過去のワークフロー伝票の閲覧、および申請・精算伝票への紐づけはできなくなります。また、削除したワークフロー伝票を紐づけていた申請・精算伝票上の表示は空白となり、紐づけていたワークフロー伝票の伝票No.や名称は表示されません。 過去の伝票データは残しつつ、新たな申請や紐づけをさせたくない場合は、　「管理」タブ > 「ワークフロー設定」 > 「編集」 >「有効／無効」を「無効」にすることで、　  申請画面上で非表示となり、伝票の閲覧もできなくなります。　「有効／無効」を再度「有効」に切り替えると、申請画面上に表示され伝票の閲覧もできるように　  なります。  ワークフロー伝票のデータを残してからワークフローを削除したい場合は、　  以下いずれかでデータを残す（保存する）ことができます。　・  ワークフロー 伝票のデータを1伝票ずつPDFとして保存する　・「閲覧」タブ >「管理者用データ一覧」の「CSV出力」ボタンからワークフローの伝票データを　　  CSVで出力して保存する　なお、CSV出力をする場合は、ワークフローの画面レイアウトで表示設定しているすべての項目が　出力されます。出力項目は編集できません。　詳細は、ワークフロー伝票をCSV出力した際の出力項目の編集方法を知りたいをご確認ください。（記事ID：3479） 

人事異動が発生した場合は、「社員マスタ」「承認フローマスタ」「承認者の設定」または「承認者の一括設定」を変更します。以下のマニュアルにて、「前準備」と「変更作業」それぞれの手順をご案内しています。設定の解説動画もご用意していますので、ぜひご覧ください。人事異動　①異動前の事前準備人事異動　②設定変更の手順  （記事ID：3366）

申請者の「社員マスタ」>「在職区分」を「退職」に変更した場合でも、承認途中の伝票の承認や、経理処理は通常通り行うことができます。ただし、以下の場合は影響がありますのでご確認ください。■伝票を修正したい場合申請者が「退職」状態である場合、伝票の修正ができなくなります。（承認者も管理者も修正できません）修正する可能性がある場合は、修正等の処理がすべて済んでから申請者の「在職区分」を「退職」にしてください。■伝票を削除したい場合伝票の削除は申請者本人のみ可能です。申請者が既に退職済みで承認途中の伝票が不要になった場合は、該当の伝票を最終承認まで完了させた後に、否認処理を行ってください。 （記事ID：3365）

「楽楽精算」では税込み価格での入力を前提としているため、税抜き価格（外税）で入力する設定にはできません。なお、仕訳データに借方／貸方の「税抜き額」を出力することは可能です。「管理」タブ > 「仕訳データ出力の設定」にて、「借方：税抜き額」「貸方：税抜き額」を「出力する項目」に設定してください。  （記事ID：3369）

はい、可能です。以下の手順で計算式の条件として利用できます。■手順「支払先マスタ」の「事業者登録番号」の情報をそのままでは計算式に利用できないため、利用できるよう仕訳データの「フリー1～8」に設定します。1.「管理」タブ >「計上仕訳の設定」もしくは「支払仕訳の設定」をクリック2.「摘要、フリーの設定」にて設定したい種別の「編集」をクリック3.「フリー1～8」の任意の項目に以下を設定　　支払先情報／事業者登録番号4.「確定」をクリック≪完了≫上記の設定を行うことで、「支払先マスタ」の「事業者登録番号」が仕訳データの「フリー1～8」に代入され、「仕訳データ出力の設定」の計算式で利用できるようになります。 　「支払先マスタ」の登録情報を活用できる申請種別は以下のみとなります。　　経費申請／経費精算／支払依頼／交際費申請／交際費精算　そのため、交通費精算や出張精算などの申請種別の仕訳では「支払先マスタ」の　「事業者登録番号」の有無などをキーにして出力内容を出し分けるということはできませんので　ご注意ください。　（記事ID：3416） 

公共交通機関特例が適用されるケースなどでは、伝票の明細上に「事業者登録番号」が入力されないことが考えられます。 一方、税区分を出し分けるための計算式の条件に「伝票明細上の事業者登録番号の入力有無」を用いる場合、 計算式の内容によっては特例に該当する場合でも「経過措置（免税）用の税区分コード」が出力される可能性があります。 このような場合の対応手段として、大きく4パターンご案内いたします。自社の運用に沿ってご検討ください。  ①計算式にさらに条件を加える　▶①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える　▶①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える　▶①-3：補助科目を計算式の条件に加える②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う　 ①計算式にさらに条件を加える　▶①-1：特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える特例に該当する内訳（交通機関／内訳マスタ）そのものを計算式の条件に加える方法です。　こんな場合に該当／おすすめのケース　　・「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当するものが明確に分けられる場合　　※特例に該当する「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」が多数ある場合は、条件式の部分が　　長くなるため、設定が複雑になる可能性があります。その場合は後述の①-2、①-3の方法も　　ご検討ください。【例】「電車（国内）」という名称の内訳は特例に該当する際の選択肢であると定め、　　　「電車（国内）」を選択した場合、「事業者登録番号」が空白でも、通常の税区分or　　　適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。＜設定手順＞1. 「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の選択肢を計算式の条件として利用するために、　「計上仕訳の設定 or 支払仕訳の設定 > 摘要、フリーの設定」のフリー１～８のいずれかに　　交通機関や内訳CDを設定2.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN   IF 仕訳データ.フリー１ = "電車（国内）" THEN       仕訳データ.借方：税区分コード    ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタ等に紐づく税区分コード" THEN       "経過措置用の税区分コード"    ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタ等に紐づく税区分コード(軽減）" THEN       "経過措置用の税区分コード（軽減）"   ELSE　　仕訳データ.借方:税区分コード　　   END IFELSE   仕訳データ.借方：税区分コード END IF※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」等のフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN   IF 仕訳データ.フリー１ = "電車（国内）" THEN       "0"    ELSE       "1"    END IFELSE   "0" END IF※上記はフリー１に「交通機関」を設定した場合の計算式です。※会計ソフト上で請求書区分 0：適格 1：免税（非適格）の場合を想定しています。　▶①-2：画面上に設置したフラグを計算式の条件に加える特例に該当する際に選択する選択肢をプルダウンなどで申請画面上に設置し、計算式の条件に加える方法です。（こちらの参考-④に該当）　こんな場合に該当／おすすめのケース　　・特例に該当する選択肢を申請画面上に配置する運用を検討されている場合　・「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」の中で、特例に該当する内訳を区別することが　　難しい場合　・内訳（交通機関／内訳マスタ）はあまり増やしたくない場合【例】「事業者登録番号」が空白でも、「特例選択用」のプルダウンで「公共交通機関特例」を　　　選択した場合、通常の税区分 or 適したフラグを出力するよう計算式の条件を設定する。＜設定手順＞1. 「管理」タブ >「項目設定」の明細項目の「＋項目の追加」にてプルダウンで以下のような       項目を作成 2.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN   IF 伝票データ.特例選択用(明細) = "公共交通機関特例" THEN       仕訳データ.借方：税区分コード    ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタ等に紐づく税区分コード" THEN       "経過措置用の税区分コード"    ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタ等に紐づく税区分コード(軽減）" THEN       "経過措置用の税区分コード（軽減）"    ELSE　　仕訳データ.借方:税区分コード　   END IFELSE   仕訳データ.借方：税区分コード END IF 【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」等のフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN   IF 伝票データ.特例選択用(明細) = "公共交通機関特例" THEN       "0"    ELSE       "1"    END IFELSE   "0" END IF※会計ソフト上で請求書区分 0：適格 1：免税（非適格）の場合を想定しています。 　▶①-3：補助科目を計算式の条件に加える「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に設定している特例用の「補助科目マスタ」を計算式の条件に加える方法です。（こちらの参考-③に該当）　こんな場合に該当／おすすめのケース　特例に該当する旨を「補助科目マスタ」に持たせている場合（こちらの参考-③に該当）　【例】「補助科目マスタ」に以下を作成し、「交通機関マスタ」の「電車」「バス」に　　　設定している場合　　　　・補助科目名：国内　　　　・会計連携項目：特）公共交通機関特例　＜設定手順＞1.「仕訳データ出力の設定」の計算式にて、以下のような計算式を設定する【計算式イメージ①：会計ソフトが「税区分」で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN   IF 仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目 = "特）公共交通機関特例" THEN       仕訳データ.借方：税区分コード    ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタ等に紐づく税区分コード" THEN       "経過措置用の税区分コード"    ELSE IF 仕訳データ.借方：税区分コード = "交通機関マスタ等に紐づく税区分コード(軽減）" THEN       "経過措置用の税区分コード（軽減）"    END IFELSE   仕訳データ.借方：税区分コード END IF※上記例では「仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目」としていますが、「補助科目コード」や「補助科目名」「会計連携補助項目１～４」でも同様の計算式です。 【計算式イメージ②：会計ソフトが「請求書区分」等のフラグで適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する場合】IF 仕訳データ.事業者登録番号 = "" THEN 　IF 仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目 = "特）公共交通機関特例" THEN       "0"    ELSE       "1"    END IFELSE   "0" END IF※会計ソフト上で請求書区分 0：適格 1：免税（非適格）の場合を想定しています。※上記例では「仕訳データ.借方：補助科目：会計連携項目」としていますが、「補助科目コード」や「補助科目名」「会計連携補助項目１～４」でも同様の計算式です。  ②交通費精算・出張精算では特例にあたる申請のみ取り扱う　特例に該当しない交通費の申請は「経費精算」から行う運用を採用している場合に有効です。【例】「交通費精算」：近隣の交通費（特例に該当するような電車・バス3万円未満のみ）「経費精算」：タクシーや飛行機、3万円以上の精算、その他経費の精算というような場合は「交通費精算」において計算式にさらに条件を加えるというようなことをせずとも運用が可能です。　 （記事ID：3415）