よくある質問

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。

「クレジットカード連携オプション」で連携されたクレジットカード利用明細は、カード会社から
送信されるデータをそのまま連携しており、正確性保持のため金額の修正を行うことはできません。
そのため、税率や内訳が異なる明細を分けたい場合には、以下のいずれかの方法でご対応ください。
なお、伝票の申請種別により、対応可能な方法が異なりますのでご注意ください。
 

 ▶方法1. 伝票申請時、クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける方法

申請者による申請時にクレジットカード利用明細を紐づけた後に、
アップロードした領収書／請求書データと明細を紐づけて伝票を作成し、申請をする方法です。

■対応可能な伝票の申請種別
経費精算のみ

■手順
1.申請者が、税率や内訳が異なる内容ごとに金額を分けて「領収書/請求書」をアップロード

2. 経費精算伝票の申請画面を開き、「クレジットカード」ボタンをクリック

3. 未精算のクレジットカード利用明細が一覧で表示されているので、
　精算を行う明細にチェックを入れ、「明細の新規追加」ボタンをクリック
　※クレジットカード利用明細は1件ずつ分割が可能です。
　　2件以上のクレジットカード利用明細を同時に選択して分割することはできません。

4. 明細入力画面が表示されるので、「紐づける明細を追加」ボタンをクリックする
　※1つのクレジットカード利用明細に追加できる明細の件数は20件です

5. 各明細入力欄の「添付」ボタンより、1.でアップロードした領収書／請求書を紐づける
6. 他の入力項目欄に必要情報を入力し、申請する
≪完了≫

　クレジットカード利用明細を税率や内訳ごとに分割して紐づける際の注意事項は、
　クレカ　１つのクレジットカード利用明細の中に、異なる科目や税率の費用が含まれているときの　　
　対応方法が知りたいをご確認ください。

▶方法2. 伝票申請時にクレジットカード利用明細は紐づけず、後から管理者が
　　　　 クレジットカード利用明細と紐づける方法

申請者による申請時にはクレジットカード利用明細は伝票に紐づけずに申請し、
伝票の最終承認後に、管理者（または経理担当者）が後からクレジットカード利用明細を
紐づけます。

■対応可能な伝票の申請種別
交通費精算、出張精算、海外出張精算、経費精算、交際費精算

■手順
1.申請者が、税率や内訳が異なる内容ごとに金額を分けて「領収書/請求書」をアップロード

2.申請したい精算伝票の申請画面を開き、税率ごとや内訳ごとに分けて明細を作成
3.事前に金額を分けてアップロードした「領収書/請求書」を各明細に添付
4.それぞれの明細の「支払方法」項目で該当のコーポレートカードを選択した際の
 「支払方法」と同一のものを選択
5.伝票の明細行に「クレカ利用明細ID」を記入する
　※管理者が後からクレカ利用明細を紐づける際にわかりやすくするために行います。
　※必要に応じて「管理」タブ >「項目設定」から「クレカ利用明細ID」を入力する項目を
　　配置してください。

6.伝票を申請
7.承認者が該当の伝票の最終承認までを行う
8.管理者（または経理担当者）が該当の伝票明細とクレジットカード利用明細を紐づける
※クレジットカード利用明細の紐づけ方は、
　クレジットカード連携の運用方法 > 精算済みのデータと未精算のクレジットカード利用明細を
　紐づけるをご確認ください。
9.経理担当者が経理処理を行う
≪完了≫
 

▶方法3. 伝票申請時にクレジットカード利用明細を紐づけて、消込のマイナス金額の明細を
　　　　追加して申請する方法

申請者がクレジットカード利用明細を伝票に紐づけて申請します。
あわせて同伝票にて、クレジットカード利用明細の金額を消し込むマイナス金額の明細と、
税率や内訳ごとに金額を分けた明細をそれぞれ追加作成します。

■対応可能な伝票の申請種別
交通費精算、出張精算、海外出張精算、経費精算、交際費精算
 

【例】対象のクレジットカード利用明細が、2180円（1100円/10%＋1080円/8%）の1行の場合

■手順

1. 申請者が、紐づけたい領収書を1,100円と1,080円に金額を分けて「領収書/請求書」から
   　アップロード
2. 申請したい精算伝票の申請画面を開き、以下内容で明細を作成。
   　1. 明細No.1　　2,180円　　クレジットカード利用明細を紐づける
   　2. 明細No.2　 - 2,180円　　クレジットカード利用明細を消し込むマイナス金額
   　3. 明細No.3　　1,100円　　税率10%分　領収書を添付
   　4. 明細No.4　　1,080円　　税率  8%分　領収書を添付

3.伝票を申請
4.承認者が該当の伝票の最終承認までを行う
5.経理担当者が経理処理を行う
≪完了≫

　方法2.では、マイナス金額の明細を作成するため、マイナス金額の仕訳が作成されます。
　会計システムの仕様によっては、マイナスの金額を受け付けない場合があります。
　詳細は、マイナス金額の伝票は作成できるかをご確認ください。

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