バージョンアップ情報

楽楽精算CS
2024/02/05 10:00

ver.11.1リリース内容 2024年2月

■2024年2月19日 更新
  • 本バージョンアップ作業は完了しました。

2024年2月19日(月)にver.11.1へバージョンアップを行いました。
バージョンアップの内容は以下です。

■新機能
1.事後精算時、「申請No.」の選択肢一覧上の「伝票No.」をリンク化
2.伝票データ出力に「二重申請チェック」のための項目を追加
3.クレジットカード利用明細と伝票明細の連続関連づけを連続して実施できるように
■仕様変更
4.「電子帳簿保存法オプション」入力期間判定機能追加に伴う事象への後続対応
5.「電子帳簿保存法オプション」検索条件の選択肢追加
6.申請ルールにおいて、負担部門按分時の適用範囲が選択可能に
 ■補足

 

新機能追加


1. 事後精算時、「申請No.」の選択肢一覧上の「伝票No.」をリンク化


これまで、精算時に事前申請を紐づける際、事前申請の内容を「申請No.」の選択肢一覧上では
確認することができず、各申請種別の「一覧」から確認するしか方法がありませんでした。

今回の機能追加により、「申請No.」の選択肢一覧上で事前申請の伝票No.のリンクをクリック
することで、事前申請伝票が新規ウィンドウで表示され、楽に内容を確認できるようになります。

これにより、事後精算時にどの申請伝票No.を選択するべきか、伝票内容を事前申請の一覧から
確認する手間を省くことができます。

 本機能は、スマートフォンアプリ/ブラウザ版は対象外です。 

 

2.伝票データ出力に「二重申請チェック」のための項目を追加 


現在、二重申請のチェックを行うにあたり、「領収書/請求書管理 > CSV出力」や「伝票データ出力」の機能をご活用いただいております。
今回の機能追加により、「伝票データ出力」にて二重申請のチェック条件を絞り込んだ状態で
データを出力できるようになり、重複した伝票明細がないかを楽にチェックできるようになります。

検索条件にかかわらず、TOPにメッセージが表示されるようになります。

伝票データ出力の設定や出力方法につきましては、以下をご確認ください。
▶伝票データ出力の設定
▶伝票データ出力

 

3.クレジットカード利用明細と伝票明細の関連づけを連続して実施できるように


これまで、クレジットカード利用明細と精算済の伝票明細の関連づけを行う際、
「関連づけ」ボタンをクリック後はクレジットカード利用明細一覧画面に戻り、
連続して関連づけができませんでした。

今回の機能追加により、「続けて関連づける」というチェックボックスが追加され、
連続して関連づけ作業を行えるようになります。
 
本機能の詳細は、クレジットカード連携オプションの運用手順 > ■関連づけの処理方法
ご確認ください。
 

仕様変更


4.「電子帳簿保存法オプション」入力期間判定機能追加に伴う事象への後続対応


以前よりご案内しております「電子帳簿保存法オプション」に関する
以下事象の後続対応を実施します。

  • ver.10.5(2022年8月22日リリース)のバージョンアップ以前にアップロードされていた
     「領収書/請求書」のうち多くで「原本保存」が「未判定」になっている
  • 過去に原本確認した「領収書/請求書」の原本確認日が表示されない


今回の後続対応により、ver.10.5以降に「電子帳簿保存法オプション」のご利用を開始され、
「保存形式」を「未指定」とする運用をされているお客様にも影響がございますので、
下記内容をご確認いただきますよう、お願いいたします。
▶「電子帳簿保存法オプション」入力期間判定機能追加に伴う事象への後続対応  
 

5.「電子帳簿保存法オプション」検索条件の選択肢追加


これまで領収書/請求書を検索する際、原本保存の検索条件は「要保存」「保存不要」のみでした。
今回の機能追加により、検索条件に「対象外」「未判定」の選択肢も追加いたします。

■対象画面
・ログイン後の画面右上にある「領収書/請求書」
・「管理」タブ > 「領収書/請求書管理」
・「経理処理」タブ > 「計上仕訳」
・「経理処理」タブ > 「支払確定(社員)」
・「経理処理」タブ > 「支払確定(支払先)」


なお、「管理」タブ > 「領収書/請求書管理」において、絞り込む「保存形式」により
選択できる原本保存のステータスは以下の通りとなります。

保存形式

原本保存

未指定の場合 「対象外」以外選択可能
スキャナ保存の場合 「対象外」以外選択可能
電子取引の場合 「対象外」のみ選択可能


 

6.申請ルールにおいて負担部門按分時の適用範囲が選択可能に


「管理」タブ >「システム設定」にて、費用按分を「負担部門で按分する」に設定している場合、
申請ルールの設定において違反条件に「負担部門」を設定すると
「按分時の適用範囲(負担部門)」という選択肢が表示されるようになります。

※違反条件に負担部門を設定した場合、按分時の適用範囲(負担部門)の初期値は「按分先部門を含める」になります。

現在、按分先は申請ルールが適用されませんが、今回の仕様変更により
按分先の負担部門にも申請ルールを適用させることができるようになります。
※これまで通り按分先は申請ルールを適用しない設定もできます。

 ■現在の設定状況における仕様変更後の初期値
  本仕様変更の際は、仕様変更前に設定されている内容が維持されます。 

仕様変更に設定した申請ルールの初期値 按分先部門を含めない
仕様変更に設定した申請ルールの初期値 按分先部門を含める

 ※按分先の負担部門にも申請ルールを適用したい場合、本仕様変更後に申請ルールの設定を
  変更する必要があります。
 ※「プロジェクト」での按分時は今回の仕様変更対象外となります。

本機能の詳細は、申請ルールの設定 > 4.負担部門  をご確認ください。

 

補足


一部軽微な画面デザインの変更・調整を行いました 。


 

(記事ID:8014)

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