よくある質問

インボイス制度に対応するために必須と想定される機能は追加費用なしでご利用いただけます。他、インボイス制度下で発生する手間を軽減する機能についてはオプションのご契約が必要な場合もございます。以下にて、詳細をご案内します。  【基本機能】※無料各申請種別の伝票上に、事業者登録番号を登録・入力し、仕訳データに出力できる入力した事業者登録番号を国税庁のデータベースと突合し有効性を自動判定する税額をすべての申請種別に配置でき、伝票上で税額を修正できる税額を仕訳処理時に編集できる「振込元マスタ」に事業者登録番号を登録できる「支払先マスタ」に事業者登録番号を登録できる適格請求書発行事業者ではない事業者（免税事業者など）との取引である情報を作成、連携できる申請ルールと事業者登録番号の活用ができる　∟「登録番号が存在するか否か」、「その番号が有効か否か」によって、その申請に　　警告やエラーを出す、といった設定ができる 【便利機能】「電子帳簿保存法オプション」で便利に！各精算伝票に領収書や請求書をデータで添付できるかつ、電帳法で求められている　  保存要件を守った状態で保存ができる領収書をスマートフォンで撮影、もしくはパソコンから領収書を「楽楽精算」にアップロード　  する際に、自動読取機能で以下の情報を読み取れる　　 「取引先名」「取引日」「受領日」「金額」「事業者登録番号」　　  　「電子帳簿保存法オプション」についての詳細は以下よりご確認いただけます。 ▶電子帳簿保存法オプション　全体概要 　　電子取引データにの保存に関する宥恕期間は、2023年12月末に終了します。　　このタイミングで「電子帳簿保存法」へのご対応も進めたい！という方はぜひご覧ください。　 （記事ID：3404）

「システム設定」にて設定します。※この設定は全ての伝票種別に反映され、一部の申請種別のみの反映はできません。 ■手順「管理」タブ  >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ > 「申請時の印刷」にて、「証票ありの場合のみチェックあり」を選択画面左下の「確定」ボタンをクリック≪完了≫ 上記の設定にて、「証票」にチェックが入っている場合のみ、「申請時に印刷」にも自動でチェックが入り、伝票を印刷することができます。  （記事ID：3288）

「管理」タブ >「仕訳データ出力の設定」で出力項目として設定できる「勘定奉行：伝票区切り」「弥生会計：識別フラグ」の出力ルールをそれぞれ記載します。※「勘定奉行：伝票区切り」「弥生会計：識別フラグ」は　　未配置データの項目の種類：「会計ソフト」から選択できます。▶勘定奉行：伝票区切り■単一仕訳の場合：　1伝票の先頭行に「*」が振られる　　　　　【例】■複合仕訳の場合：　「仕訳データ出力の設定」>「複合仕訳の区切り」で設定した区切りごとに「＊」が振られる ▶弥生会計：識別フラグ■仕訳No.ごとに以下のように4桁の番号が振られる【例】　━━━━━━━━━━━━　先頭行：2110　中身　：2100　最終行：2101　━━━━━━━━━━━━複数の仕訳No.のデータを選択して一括で出力する際は、ソート順の設定がなければ、以下のような上記ルール通りの順番で出力されます。　　　　　　　　　　　　　【例】 （記事ID：3381）

「交通機関マスタ」「内訳マスタ」を修正した場合、承認依頼中も含めすべての伝票に内容が即時反映されます。なお、「交通機関マスタ」「内訳マスタ」を削除した場合、そのマスタが選択されていた伝票の明細項目は空欄になります。※交通機関は名称・コード共に空白となり、内訳は名称のみが空白でコードのみが表示されます。過去の伝票から情報が消えてしまうため、マスタの削除はせず「使用範囲」を編集することで選択肢を非表示とし、新たなレコードで選択肢を追加いただくことをおすすめいたします。詳細は、マスタ削除および修正時の注意点についてをご確認ください。 （記事ID：3285）

「勘定科目マスタ」「補助科目マスタ」「税区分マスタ」など、会計ソフトへの連携に必要な項目が、文字数制限により登録できない場合の対応方法は、会計ソフトの連携条件によって変わります。■コードの一致で連携可能となる場合仕訳データを会計ソフトに取り込む際に、勘定科目コード、補助科目コード、税区分コードなど各コード情報があれば会計ソフトと連携できる場合は、名称は略称を登録してください。 ■名称の一致で連携可能となる場合仕訳データを会計ソフトに取り込む際に、名称の一致が必要な場合は、「勘定科目マスタ」「補助科目マスタ」「税区分マスタ」の「会計連携項目」に正式名称を登録し、各名称の代わりに「会計連携項目」に登録した名称を出力します。仕訳に出力する場合は、以下の項目を「仕訳データ出力の設定」の「出力項目」に設定することで、出力できます。勘定科目名　→　「借方(貸方)：勘定科目：会計連携項目」補助科目名　→　「借方(貸方)：補助科目：会計連携項目」税区分名　　→　「借方(貸方)：税区分：会計連携項目」 ※「会計連携項目」は「部門マスタ」「プロジェクトマスタ」にも存在します。　負担部門名、プロジェクト名でも同様の設定が可能です。　 （記事ID：3384）

会計ソフトに支払先の事業者区分を事前に登録しておくことで、 適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別できるケースがあります。 一部の申請種別とはなりますが、「楽楽精算」から支払先コードや支払名などの情報を出力することができます。以下の伝票に「支払先」項目を設定することが可能です。経費申請／経費精算／支払依頼交際費申請／交際費精算 これらの伝票で指定された「支払先」の支払先コードは「仕訳データ出力の設定」で出力する項目として設定することができます。また、スポット（単発）で発生する取引への対応として、 「支払先マスタ」にスポット用の選択肢を以下のパターンでそれぞれ追加しておくことを推奨します。 ・適格請求書発行事業者との取引の際に選択するもの ・適格請求書発行事業者以外との取引の際に選択するもの （記事ID：3399） 

「社員マスタ」でユーザーを削除した際に、そのユーザーに紐づく情報で同時に消えるものは以下の通りです。伝票状態が「差戻し」「取下げ」「一時保存」の伝票データ各申請、精算の入力履歴各マイパターンアカウントロック情報よく使う項目（プロジェクト・支払先・内訳・汎用）定期区間マスタ情報該当ユーザーの承認フロー情報個人設定、パスワードスマートフォンの自動ログイン情報自動保存伝票データ「eセールスマネージャ連携オプション」　スケジュール情報「予算管理オプション」　集計条件・集計結果「ICカード AI補助オプション」　入力予測に用いられるデータ「BTM連携オプション」　Raccoアカウント連携情報「複合機連携 キヤノンオプション」　UniFlow Onlineアカウント連携情報　シングルサインオンの関連付け方式が「方式２」の場合、社員マスタを削除すると　IDプロバイダー（IdP）の紐づけが解除がされます。「楽楽精算」の一部マスタでは作成したレコードを削除すると、各種精算および支払依頼で　すでに精算済みの申請画面・帳票レイアウトから名称が削除される仕様となっています。　削除だけでなく、修正の場合も対応によっては過去伝票を印刷した際などに名称などを　確認できなくなることがあります。　詳細は、注意点のまとめページをご確認ください。 削除したユーザーが承認者だった場合、「承認フローマスタ」「承認者の設定」　「承認者の一括設定」画面では『削除したユーザーの社員コードのみが残っている状態』となり、　別の承認者を設定する必要があります。　社員マスタで承認者のユーザーを削除した場合は、必ず承認フローの設定変更も行ってください。（記事ID：3283）

以下の2通りの方法をご提案します。１．「事業者登録番号」を計算式の条件にする。２．「補助科目マスタ」の「会計連携項目」にフラグとなる情報を登録しておき、　　「内訳マスタ」、「交通機関マスタ」と紐づけて登録しておく。　※１の場合は交通機関特例などの対象となり、インボイス不要で仕入税額控除が認められる　　取引の際の考慮が別途必要になります。　※「管理」タブ >「計上仕訳の設定」／「支払仕訳の設定」>「摘要・フリーの設定」で          設定可能な項目を使い切っている場合も、「仕訳データ出力の設定」で計算式を　　 設定することで対応することができます。　     詳細は仕訳の摘要欄を設定する手順をご確認ください。 （記事ID：3398）

「管理」タブ >「項目設定」にて、「テキスト」や「数値」を直接入力するタイプの項目のみ、入力項目の幅を変更することができます。 ■設定手順「管理」タブ >「項目設定」をクリック表示幅を変更したい項目の「編集」をクリック「入力欄の大きさ」でプルダウンメニューから表示幅を選択「確定」をクリック≪完了≫　ヘッダの左右にわたって枠の幅を広げることができるのは、　ヘッダ項目の「備考（No.27）」項目のみです。（記事ID：3363） 

「項目設定」にて設定ができます。■設定手順「管理」タブ >「項目設定」をクリック設定したい項目の「編集」をクリック「文字数」項目にて、制限する文字数を入力（文字数は半角でのカウント）「確定」をクリック≪完了≫※なお、項目によっては文字数制限ができない項目もあります。 （記事ID：3364）

いいえ、できません。「税額」項目は各申請種別の明細に配置することが可能ですが、その伝票全体での「税額の合計」や「税率毎の税額合計」を表示させることはできません。　「一の請求書について税率ごとの対価を合計した後に、端数処理した消費税額を記入する」　というのは、売手側が請求書を作成する際の税額の端数処理に関する要件であり、 　請求書受領側の仕訳上の消費税額については、この限りではありません。　以下のQ＆Aもご参考ください。　▶一の請求書について税率ごとの対価を合計した後に、端数処理した消費税額記入の必要があるが、明細が複数に分かれる請求書（按分含む）の対応方法が知りたい　　https://support-navi.rakurakuseisan.jp/announcements/lpmolz6ro6s8ccom　 （記事ID：3411）

「項目設定」にて新規項目の作成と、申請画面への項目の追加配置ができます。以下に簡単な手順をご案内いたします。■設定手順 「管理」タブ >「項目設定」をクリックヘッダもしくは明細の「項目の追加」をクリック「項目設定【新規登録】」画面にて、追加する項目の詳細を設定「確定」をクリック「項目設定」画面に戻り、「！」が表示され赤くなっている申請種別の「レイアウト」をクリック　※追加した項目を表示させた申請種別において、追加した項目のレイアウト設定が必要です。「未配置項目」内からドラッグ＆ドロップで表示させたい箇所に移動「確定」をクリック≪完了≫　「項目設定」で追加作成できる項目は、ヘッダ・明細ともに最大15個です。（記事ID：3359）

「管理」タブ >「申請画面・帳票レイアウト」にて編集ができます。 ■設定手順「管理」タブ >「申請画面・帳票レイアウト」をクリック帳票のレイアウトを編集したい申請種別の「帳票レイアウト」の「編集」をクリック申請画面上は表示されているにもかかわらず、「非表示」に設定されているヘッダ項目や、  「未配置項目」になっている明細項目がないかを確認し、設定を変更「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3370）

以下どちらかの条件に当てはまる場合は、チェックボックスがグレーアウトし「部門マスタ」を削除することができません。 削除したい部門に所属しているユーザーが存在する場合　「社員マスタ」にてユーザの所属部門を変更することで削除できます。　（「在職区分」が「退職」のユーザも対象に含みます） 削除したい部門が親部門となり、紐づく子部門が存在する場合　「部門マスタ」にて紐づいている子部門の親部門を変更することで削除できます。  「楽楽精算」の一部マスタでは、作成したレコードを削除した場合、各種精算および支払依頼で　すでに精算済みの申請画面・帳票レイアウトから名称が削除される仕様となっています。　削除だけではなく修正した場合も、対応によっては過去伝票で利用した名称などが　確認できなくなる場合があります。　詳細は、注意点のまとめページをご確認ください。（記事ID：3290）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。ワークフローでは、勘定科目（用途）によって承認フローを変更することはできません。代替案として、勘定科目（用途）毎にワークフローを作成する方法があります。【例】・稟議書（会議費用）　：承認フローAを設定・稟議書（物品購入用）：承認フローBを設定 （記事ID：3390）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。 項目の上限は50個までです。　※空白行、見出し、区切り線、については項目数としてカウントされません。（記事ID：3091）

「ワークフローオプション」と「事前申請（出張申請など）」との違いは以下の通りです。※「ワークフローオプション」のご利用にはお申込みが必要です。※本ページで説明する「ワークフロー」は「承認フロー」とは異なります。詳しくはこちらをご覧ください。「ワークフローオプション」についての詳細はこちらをご確認ください。 （記事ID：3395）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「楽楽精算」に複数種類のカードを連携することは可能です。連携の可否については、クレジットカード会社にご確認ください。　クレジットカード連携をするためには、「楽楽精算」の「社員マスタ」に登録している情報と　クレジットカード会社に登録する情報を一致させる必要があります。　そのため、複数のクレジットカードを1名に紐づけるためには、　各社で共通の情報（カード連携用コードや名義）を登録する必要があります。（記事ID：3276） 

はい、可能です。 例えば、「補助科目マスタ」の「会計連携項目」や「会計連携補助項目」に「その旨」に該当する内容を登録しておくことで、選んだ「交通機関マスタ」や「内訳マスタ」に紐づいて自動でその内容を仕訳データに出力する、といった設定が考えられます。詳細はStep2：楽楽精算の設定変更～参考：適格請求書の交付義務が免除され、帳簿のみの保存が認められる取引である旨を記載する～をご確認ください。 （記事ID：3241）

「システム設定」にて設定します。■手順「管理」タブ >「システム設定」をクリック　※「承認者を追加」を表示する場合 　　→ 「2.」 へ　　「承認者を追加」を非表示にする場合 → 「3.」 へ「承認者の追加」のラジオボタンを「許可する」に設定「承認者の追加」のラジオボタンを「許可しない」に設定「確定」をクリック≪完了≫　設定は全ての申請者、申請メニューに一律で適用されます。　申請種別ごとに「承認者の追加」の「表示」「非表示」を設定することはできません。（記事ID：3287）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。 はい、「API連携オプション」で連携できる項目の対象となります。 詳細はAPIで取り込める項目一覧をご覧ください。 （記事ID：3421）  

いいえ、できません。必要に応じて、明細に配置した「取引先名」等の出力をご検討ください。以下もご参考になれば幸いです。▶電帳法　領収書/請求書登録時に入力した「取引先」と「備考」の情報を申請時の明細に反映する設定方法を知りたい （記事ID：3417）

いいえ、できません。経過措置の計算は「楽楽精算」では行わず、会計ソフト側の処理に組み込まれる、もしくは会計ソフト側で処理することを想定しています。そのため、「楽楽精算」は会計ソフト側で経過措置の計算対象であることが分かる情報を出力します。※会計ソフトによっては、経過措置の計算が自動で行われるため、「楽楽精算」上で　経過措置計算を行うと、二重に計算される可能性があります。「楽楽精算」の「税区分マスタ」に登録できる数値は整数のみです。　  そのため、「税区分マスタ」を活用して経過措置を適用する場合の計算を行うことはできません。「仕訳データ出力の設定」の計算式を活用する場合も端数処理を行うことができませんので、　  予めご了承ください。　　なお、免税事業者等への経過措置対応である「一定割合までの控除」をはじめとした　「仕入税額計算」は、会計ソフトなどが果たす役割となります。　「楽楽精算」は後工程である申告計算を可能にするため、経過措置対象の取引である区別や、　当該取引の消費税額を会計ソフトなどに渡す役割を果たします。　経過措置の適用を受ける場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、仕入税額について　「積上計算」「割戻計算」を適用しているかで変わります。　具体的な計算方法は以下をご確認ください。 　参考：国税庁HP >消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　　問127 適格請求書等保存方式開始後６年間は、免税事業者からの課税仕入れについても一定割合 の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計 算方法を教えてください。【令和４年４月追加】【令和５年４月改訂】　（記事ID：3410）

「管理」タブ >「項目設定」にて作成が可能です。詳しい手順をご案内します。■設定手順1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック2.明細項目の「＋項目の追加」をクリック 3.項目タイプで「チェックボックス」を選択し、必要な情報を入力します。 4.表示させたい申請種別の入力設定を「任意」にし、「確定」をクリック　※「必須」とするとチェックなしでは申請できなくなります。 5.遷移した画面で「レイアウト」が赤くなるため、クリックし伝票上の配置場所を調整≪完了≫　✅Point　　インボイス制度開始後、発生する取引の多くが「適格請求書発行事業者」との取引であることが　想定されます。 そのため、通常は空白のまま（チェックなし）で申請できるようにしておき、　免税事業者との取引の場合のみ、チェックを入れる、といった運用にすることで、　申請時の手間を削減することができます。  （記事ID：3441）

「ファイル添付オプション」には領収書の自動読取機能はありません。AI-OCRによる自動読取を行いたい場合は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。事業者登録番号の有効性判定については、特別なオプションをご契約いただかずとも利用が可能です。※なお、伝票の明細に申請者の方がご自身で事業者登録番号を入力する必要がございます。※「ファイル添付オプション」には、添付された領収書の内容から自動で事業者登録番号を　明細に反映する、といった機能はございませんので予めご了承ください。　 （記事ID：3418）