よくある質問

承認の取り消しを行うことはできません。次の承認者で差戻ししていただき、ご対応ください。なお、その後改めて申請が必要です。もし、取り消したい承認が最終承認の場合は以下のどちらかでご対応ください。「否認処理」にて伝票を経理処理上から外し、その後改めて正しく申請を行う。最終承認後の修正機能を利用し、修正対応する。　  詳細は、経理担当者が伝票を修正する手順をご確認ください。 （記事ID：3015）

申請後から最終承認完了前までの間に「承認者」や「承認フロー」を変更した場合に、本メッセージが表示されます。 対応方法「承認者」あるいは「承認フロー」を申請時と同じ状態に戻す。伝票を一度申請者にて「取下げ」または旧承認者にて「差戻し」を行い、申請者が再申請する　※なお、承認依頼中の伝票が「差戻し」「取下げ」となり再度申請をあげる場合は、　　その時点で設定されている承認フロー（新しい承認者）が適用されます。 関連記事承認フロー　「承認者」や「承認フロー」を変更した場合の影響範囲が知りたい申請時に「承認フロー」が適用されるタイミングを知りたい （記事ID：3558）  

いいえ、承認フロー内の承認者をスキップすることはできません。 承認者が不在となってしまった場合は、不在の承認者に対して「代理承認者」を設定し、「代理承認者」が代わりに承認をしてください。※代理承認者は、代理承認者に設定される前に申請された伝票も承認することができます。 （記事ID：3556）

いいえ、承認時に確認画面を表示することはできません。承認ボタンをクリックすると、確認画面が表示されず承認が完了します。　「ワークフローオプション」のワークフロー伝票は、1件ずつ開いて承認する場合、承認時に　確認画面が表示されます。　　ただし、ワークフローの未承認の一覧画面から承認する場合は確認画面は表示されません。【関連記事】②申請～承認を試してみましょうワークフローオプションの運用手順（記事ID：3555）

否認処理時のコメント欄は、最大値半角400文字まで入力できます。※この上限値を変更することはできません。 【関連記事】否認処理否認処理をした伝票について、削除や否認処理の取消はできるか知りたい （記事ID：3535）

承認者が「差戻し」を行った場合、申請者本人に通知されます。この「差戻し」の通知を任意のユーザー宛に行うことはできません。申請者のほかの通知先としては、下記の通りです。申請者に「代理申請者」が設定されている場合は代理申請者宛に通知設定されている承認フローにおいて「AND承認」「OR承認」のように並列で複数の承認者が　  設定されている承認ポイントで、自分以外の承認者が差戻しを行った場合に、並列で設定されて　 いる承認者へ通知 【 関連記事 】承認者として受信する「通知メール」「プッシュ通知」の、「差戻し/取下げ」の　  通知先を知りたい代理承認　代理承認者が承認や差戻しをした場合に 本来の承認者へも通知を送信する方法を　  知りたい通知メールの設定手順代理申請　概要 （記事ID：3496）

「否認」と「対象外」の違いは以下です。■否認「●●精算」において「○○申請」の伝票No.を紐づけて精算伝票を作成している場合、その精算伝票が「否認」されても、同じ「○○申請」の伝票No.を呼び出して精算伝票を作成できます。しかし、一度否認された精算伝票（伝票No.）は再利用できません。（コピーはできます。）■対象外「対象外」にすると、「○○申請」の伝票No.があった場合でも、「○○申請」の伝票No.を呼び出すことはできません。「申請」「精算」の両方の伝票No.を再利用することができなくなります。（コピーはできます。）  「否認」「対象外」のどちらも、再度精算伝票を作成する場合、伝票No.は新しく採番されます。「否認処理」についてはこちらをご確認ください。（記事ID：3049）

「差戻し」を取消しすることはできません。「差戻し」が行われた際は、申請者が差し戻された伝票を再申請する必要があります。（記事ID：3255）

明細に領収書／請求書が紐づけられているかどうかによって修正可能な項目が変わります。紐づけられていない場合は明細上で、紐づけられている場合は領収書／請求書上の「事業者登録番号」を修正します。 ▶領収書／請求書が紐づけられていない場合「権限マスタ」で「承認時の申請内容の修正」、「承認完了後の申請内容の修正」の権限が付与されている場合は、承認時または最終承認完了後に、伝票の明細上で「事業者登録番号」の修正が可能です。 ■手順1.修正したい伝票を開く2.画面下部の「修正」ボタンをクリック3.修正したい明細の右端にある「鉛筆マーク」をクリック4.「事業者登録番号」を修正し「確定」をクリック≪完了≫▶領収書／請求書が紐づけられている場合承認時、「権限マスタ」で「承認時の申請内容の修正」の権限が付与されている場合は、領収書／請求書上の「事業者登録番号」を修正できます。※「事業者登録番号」以外も修正が可能です。※最終承認完了済の伝票では修正できません。■手順1.修正したい伝票を開く2.画面下部の「修正」ボタンをクリック3.修正したい領収書／請求書の「鉛筆マーク」をクリック4.「事業者登録番号」を修正し、「一時保存」をクリック5.「確定」をクリック6．必要に応じて変更履歴をコメントに入力し「確定」をクリック　※このタイミングで修正内容が反映されます。    手順4.～6.の実施途中で画面を閉じたり、キャンセルしたりすると修正内容は保存されません。≪完了≫　「事業者登録番号」以外の修正方法については以下の記事をご確認ください。　電帳法　申請者がアップロードした領収書／請求書の情報を承認者や経理で修正できるか知りたい （記事ID：3426）

「差異あり」と表示されるのに、差異項目が表示されない場合は、以下いずれかの原因が考えられます。 1.「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定しない」に変更する前に申請／修正された伝票のため伝票は申請／修正時の差異判定結果を保持し続けるため、差異の判定（添付の有無）の設定を変更しても反映されません。 【例】「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定する」の状態で申請し、「差異あり」と判定された伝票データは、その後、「領収書/請求書」の差異の判定（添付の有無）を「判定しない」に切り替えても「差異あり」が表示され続ける。 2.項目が削除されている、または非表示の設定になっているため「領収書/請求書」以外に事前申請と精算で差異となる項目があり、その項目が削除または非表示の設定になると、差異判定の対象には含まれますが、差異項目は表示されません。【例】事前申請時は明細の「プロジェクト」を入力していなかったが、精算時には入力して申請。その後、項目設定にて「プロジェクト」を非表示に設定変更した場合、「差異あり」と表示されるが、差異項目は表示されない。※通常は「申請」・「承認」の明細内容がそれぞれ表示されますが、　　　　　　　　　  　差異項目が「項目設定」で非表示に変更されている場合、「変更なし」と表示されます。 （記事ID：3453）

「閲覧」タブ > 「管理者用データ（全部門）」から、申請種別ごとに伝票の状態（処理状況）を確認できます。詳細検索画面の「伝票状態」で任意の状態の伝票を絞り込んで確認ができます。なお、未承認伝票の承認催促のために、全ての伝票の状態を確認したい場合は、「催促メール送信」機能を利用して、未承認伝票の承認者に一括で承認依頼メールを送信できます。 （記事ID：3044）

事前申請と精算の内容に異なる箇所が発生した場合、自動で差異判定が行われ、精算伝票に「差異あり」と表示されます。差異判定を行いたくない場合は、「項目設定」画面にて設定が可能です。■手順「管理」タブ >「項目設定」をクリックヘッダ項目の「申請No.」編集ボタンをクリック「差異の判定」項目のラジオボタンを「判定しない」に変更し、確定≪完了≫ 上記設定を行うことで、事前申請と精算の内容に差異があっても「差異あり」は表示されません。差異判定する／しないを、申請種別ごとに設定することはできません。差異判定する／しないを変更しても、      すでに差異判定済みの伝票データには変更が反映されません。　  最初の差異判定結果を保持し続けます。　【例】「判定する」の状態で申請され「差異あり」と判定された伝票データは、　　　　  その後「判定しない」に切り替えても「差異あり」が表示され続ける。 精算伝票承認時の差異判定において、差異が「領収書/請求書」項目の添付有無のみの場合に、「差異あり」を非表示にする方法は以下の通りです。　■手順　1.「管理」タブ >「項目設定」をクリック　2.   明細項目の「領収書/請求書」編集ボタンをクリック　　  ※ヘッダ項目の「申請No.」の「差異の判定」は「判定する」のまま　3.「差異の判定」（添付の有無）項目のラジオボタンを「判定しない」に変更　4.「確定」タブをクリック　≪完了≫　上記設定を行うことで、差異が「領収書/請求書」項目の添付有無のみのとき、　「領収書/請求書」項目の差異は強調表示されなくなり、確認の判断がしやすくなります。　※スマートフォンアプリ／ブラウザ版も同様です。　■承認画面※「申請No.」の項目設定【編集】において「差異の判定」を判定しないにしている場合は、        伝票の差異判定自体を行わないため、「領収書/請求書」の「差異の判定(添付有無)」は非表示になります。（記事ID：3257）

任意の承認ポイントを指定して差し戻すことはできません。「差戻し」ボタンをクリックすると、伝票は必ず申請者本人に差し戻されます。 （記事ID：3102）

申請後の伝票を修正する際に、「修正」ボタンが表示されない、もしくは、「修正」ボタンは表示されているがグレーアウトしている場合があります。伝票状態により、原因と対処方法が異なります。※すでに支払確定済みの伝票は修正できないため、修正ボタンは表示されません。 ▶伝票状態「承認依頼中」の伝票の修正ボタンがグレーアウトする場合（承認者が、承認時に修正したい場合）■原因申請者の所属部門・承認フロー、および承認者が申請時と異なっている ■対処方法申請者の所属部門・承認フローおよび「承認者の設定」を申請時と同じ状態に戻す。または、申請者の「社員マスタ」の「所属2」もしくは「所属3」に、申請時と同じ所属部門・承認フローを設定する。承認ポイントに「役職」または「部門」が含まれる場合は、「承認者の設定」に申請時と同じ承認者を設定する。※申請時とは異なる承認フローコードでも、内容が申請時の承認フローと全く同じであれば　対処可能です。 ▶伝票状態「承認依頼中」の伝票の修正ボタンが表示されない場合（承認者が、承認時に修正したい場合）■原因承認者となるユーザーに、「承認時の申請内容の修正」権限が設定されていない ■対処方法「管理」タブ > 「権限マスタ」で該当の権限の編集画面を開き、「承認時の申請内容の修正」にチェックを入れる。または「権限マスタ」にて「承認時の申請内容の修正」にチェックを入れた新たな権限を登録し、「管理」タブ > 「社員マスタ」にて承認者となるユーザに設定する。※この場合、その権限を持っているユーザー全員が「承認時の申請内容の修正」を　行えるようになります。 ▶伝票状態「仮払金精算待」「確定待」の伝票の修正ボタンが表示されない場合（経理担当者が、計上仕訳や支払確定時に修正したい場合）■原因経理担当者となるユーザーに「承認完了後の申請内容の修正」権限が設定されていない■対処方法「管理」タブ > 「権限マスタ」で該当の権限の編集画面を開き、「承認完了後の申請内容の修正」にチェックを入れる。または、「権限マスタ」にて「承認完了後の申請内容の修正」にチェックを入れた新たな権限を登録し、「管理」タブ >「社員マスタ」にて経理担当者となるユーザーに設定する。※この場合、その権限を持っているユーザー全員が「承認完了後の申請内容の修正」を　行えるようになります。伝票の修正方法については、伝票を修正する手順 をご確認ください。  （記事ID：3101）

管理者で申請者の伝票（差戻しや取下げ、一時保存を含む）を削除することはできません。伝票の削除は申請者自身のみ行うことができます。 （記事ID：3093）

否認処理をした伝票は削除できません。また、後から否認処理を取り消すこともできません。再度申請を行いたい場合は、申請者にて否認処理された伝票を「申請・承認」タブ > 「該当申請種別の一覧」よりコピーし、改めて申請を行うことでご対応ください。 （記事ID：3092）

いいえ、承認者が重複した場合に自動でスキップする機能はありません。（※同じ承認者の承認を1回で済ませることはできません。）【例】基本の承認フロー：課長→部長→本部長→経理　　　営業部では、Aさんが部長と子部門である営業1課の課長を兼任。（※）　　　そのため、基本の承認フローの場合、Aさんは2回連続で承認する必要がある。そのため、通常の承認フローとは別に兼任者がいる部門（【例】営業部）専用の承認フローを別途作成する二重承認を回避することができます。【例】■基本の承認フロー（営業部以外）「課長→部長→本部長→経理」　　　■営業部の承認フロー　　　　　　「部長→本部長→経理」　　　（課長と部長が同一人物のため、「課長」を削除）※1つの「所属部門」内で複数の役職を兼任することはできません。 （記事ID：3082）

「権限マスタ」の「申請・精算伝票一覧」の権限を付与することにより、「申請・承認」タブの「未承認」の「一覧」から複数の未承認伝票を一覧で確認することができます。■手順1.「管理」タブ >「権限マスタ」をクリック2.「権限マスタ一覧」画面にて、対象の権限の「編集」ボタンをクリック3.「権限マスタ【編集】」の「使用可能なメニュー > 申請・承認 > 承認」の　展開ボタン(+ボタン)をクリック4.「申請・精算伝票一覧」にチェックし、「確定」ボタンをクリック≪完了≫ （記事ID：3080）

「管理」タブ >「システム設定」>「承認画面」の「申請データ修正時の金額の変更」項目において、制御できます。「許可しない」にすると、伝票修正時に伝票の精算額、合計、返金額、仮払金が変わるような修正を行う場合にエラーが表示され、変更できません。 （記事ID：3066）

「申請・承認」タブ > 「催促メール送信」の機能を利用することで、承認を行っていない承認者に対して、一括で承認催促メールを送付することが可能です。（詳細はこちら） （記事ID：3053）

「権限マスタ」の「一括承認」権限を付与することにより、複数の未承認伝票を1度にまとめて承認することができます。「管理」タブ >「権限マスタ」をクリック「権限マスタ一覧」画面にて、対象の権限の「編集」ボタンをクリック「権限マスタ【編集】」画面にて、「権限」項目の「一括承認」にチェックし、　「確定」ボタンをクリック≪完了≫ （記事ID：3045）

承認ポイントを「部門グループ」で設定した場合のみ、所属部門が承認ポイントで指定した部門以外だと未承認一覧にデータが表示されなくなります。※承認者が、複数の部門に所属している場合に発生します。「部門グループ」以外の設定では承認を行う個人の特定を必ず行いますが、部門グループは「所属部門」と「承認権限」の有無のみを基準に判定を行っているため、上記の仕様となります。お手数ですが、「部門グループ」の承認者として処理するデータが表示されない場合は、画面左上に表示される所属部門が「部門グループ」として指定した部門と一致しているかをご確認ください。 （記事ID：3034）

承認者として受信する「通知メール」「プッシュ通知」の「差戻し／取下げ」の通知先は以下です。▶差戻し通知「AND承認」「OR承認」のように並列で複数の承認者が設定されている承認ポイントで、自分以外の承認者が差戻しを行った場合に、差戻し通知が送信されます。【例】伝票が承認ポイント３にある状態で、Ｃが差戻しを行った場合、Ｄ、Ｅに差戻し通知が　　　送信されます。A、B、Fには送信されません。承認済みの承認者、まだ承認依頼が来ていない承認者には送信されません。承認ポイントが「部門グループ」の場合、自分以外の承認者が差戻しを行っても「通知メール」　「プッシュ通知」どちらも通知されません。▶取り下げ通知申請者が取り下げをしたタイミングで、承認依頼を受けていた状態（未承認）の承認者に対して取り下げ通知が送信されます。　【例1】伝票が承認ポイント1にある状態で、申請者が取り下げを行った場合、Aにのみ取り下げ通知が　　　   送信されます。B～Fには送信されません。【例2】伝票が承認ポイント３にある状態で、申請者が取り下げを行った場合、Ｃ、D、E　に取り下げ　　　   通知が送信されます。 A、B、F　には送信されません。承認済みの承認者、まだ承認依頼が来ていない承認者には送信されません。承認ポイントを「部門グループ」にしている場合、「通知メール」と「プッシュ通知」で　  違いがあります。　　通知メール　：部門グループの対象承認者全員に取り下げ通知が送信されます。　　プッシュ通知：承認者向けの取り下げ通知は送信されません。（記事ID：3027）

「通知メール」、「プッシュ通知」を送信することができます。それぞれの設定手順は下記の通りです。■「通知メール」設定手順管理者権限でログインし、「管理」タブ >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ >「代理承認者への通知設定」で「承認依頼メール差戻し/取下げメール」項目に 　ある「代理承認者にも承認者と同じメールを送信する」にチェック3.画面左下の「確定」をクリック≪完了≫■「プッシュ通知」設定手順管理者権限でログインし、「管理」タブ >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ >「プッシュ通知設定」で「プッシュ通知機能」項目にある　「代理承認者も通知対象とする」にチェック3.画面左下の「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3026）

はい、できます。代理承認者は、代理承認者に設定される以前に申請されたデータも代理承認できます。　代理承認者は設定後、即反映され代理承認データの閲覧が可能ですが、通常の承認フローを　変更した場合は申請時に設定されていた承認フローが適用されるため、変更後の承認者が承認する　ことはできません。　　　【例】申請時の承認フローでの承認者は承認者A　　　　↓　　　　申請後に承認フローの設定を承認者Bに変更　　　　この場合、承認は承認者Aしかできず、承認者Bは承認も閲覧もできません。（記事ID：3025）