よくある質問

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。はい、できます。他の伝票にも紐づいているワークフローは、以下のようなマークがつきます。 （記事ID：3393） 

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。複数のワークフローを、1枚の伝票に紐づけることはできません。※1枚のワークフロー伝票を、複数の伝票に紐づけることはできます。　 （記事ID：3392）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。作成したワークフローを申請するための「権限」が付与されていない可能性があります。以下の手順で設定できます。■設定手順「管理」タブ >「社員マスタ」をクリック該当社員を検索し「閲覧」ボタンをクリック権限を確認する「管理」タブ >「権限マスタ」をクリック3で確認した権限の「編集」ボタンをクリック「使用可能メニュー」>「申請」で作成したワークフローにチェックを入れる「確定」をクリック≪完了≫ （記事ID：3388）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。ICカード内に取り込みたい履歴データが残っていないか、取込できないデータの可能性があります。ICカードの仕様上、「ICカード自体に保存されている履歴データの上限件数」は19件です。そのため、19件より前のデータは「楽楽精算」にも取り込むことができませんので、こまめに取り込み作業を行っていただくようお願いします。※1度「楽楽精算」に取り込んだ履歴データは、「楽楽精算」上に最大300件まで保存できます。また、ICカード取込では、以下のデータを取り込みできません。直近19件すべてが以下に該当する場合は、取り込めるデータがないため0件と表示されます。 ■取込できないデータ物販（チャージ含む）のデータICカードに登録されている定期区間内で乗降したデータ既に取込済みのデータ（他のIDで取込済みの場合も含む）ICカードの電子マネーと現金を併用して支払った場合の電子マネーの支払い履歴　【例】ICカードの電子マネー残額が足りず、現金で残りの電車賃を支払った場合 など（記事ID：3256） 

「申請・承認」タブの各種申請メニューの下にある「一覧」から、伝票の承認状況を確認できます。 （記事ID：3081）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。「楽楽精算」のIDと紐づいていないICカードを読み込んだ際に「初回登録を実行してください」というメッセージが表示されます。この場合、ICカードの初回登録が必要です。IDとICカード情報が紐づいてはじめて、ICカードの履歴を精算に利用できます。以下のマニュアルを参考に、初回登録を行ってください。・ICカード／ICカードAI補助オプション iPhone版「楽楽精算ICリーダー」の初期設定・ICカード／ICカードAI補助オプションAndroid版「楽楽精算ICリーダー」の初期設定  （記事ID：3126）  

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。取り込んだ履歴データは削除はできません。削除はできませんが、履歴データのステータスを「対象外」とすることにより、精算時に選択できないようにすることは可能です。■手順　　「ログイン直後右上 > ICカード取り込み」をクリック　※ログインしているIDに紐づくICカードの履歴データが表示されます。ステータスを変更したい履歴データにチェック「対象外にする」をクリック　※同様の方法で対象外の履歴データを「未申請に戻す」ことも可能です。　　なお、未申請に戻せるのは「ユーザー自身が対象外に変更した履歴データのみ」です。　　「申請済みの履歴データ」を未申請に戻すことはできません。≪完了≫ （記事ID：3129）

原則、適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、仕入税額控除を行うことはできません。そのため、相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でない場合は、経過措置の適用対象取引と区分して経理することをご検討ください。ただし、契約の内容によって対応が異なる可能性がございますので、契約状況などを含め税理士へご確認することをおすすめします。（記事ID：3254）

煩雑ではありますが、買手は売手に対して修正したインボイスの交付を求め、交付された修正後のインボイスを保存する必要があります。※言い換えると、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付する義務があります。また、原則として自ら追記や修正を行うことはできないため、仕入税額控除を行うのであれば再発行を依頼することを推奨します。しかし、修正した事項について、売り手に確認を受け、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることが可能です。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等　　　保存保存方式に関するＱ＆Ａ 問92 記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和３年７月追加】【令和６年４月改訂】  （記事ID：3119）

国税庁のQ&Aではインボイスの交付が難しいことが想定される場合、インボイスの交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができると示されています。詳細は国税庁のQ＆Aをご確認ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（記事ID：3253）

少額の経費精算の場合でもインボイスの取得が必要です。そのため、現在の経費精算の規定の内容によっては運用を見直す必要があります。従来までは３万円未満の取引の場合、帳簿の記載のみで仕入税額控除に利用することが認められていましたが、インボイス制度下ではそのような取引の場合も、インボイスを保存する必要があります。なお、少額特例については、国税庁HPをご確認ください。（記事ID：3117）

振込手数料など、自動販売機特例が適用される取引については、帳簿に一定の記載をすることで仕入税額控除の対象とすることが可能です。「楽楽精算」の具体的な設定方法についてはこちらをご確認ください。なお、コインパーキングやセルフレジなどについては、自動販売機特例の対象外となる旨が「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 」に記載されていますので、ご注意ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（記事ID：3252）

受領したインボイスが必要な記載事項を満たしているかはお客様で確認が必要です。記載要件を満たしているかのチェックを、「誰が」「どこまで」行うかは、運用によって様々ですが、受領したインボイスに不備がある場合、後の税務調査の際などに指摘が入る可能性もあるため、不備がないかを確認するチェック体制は整備しておくのが望ましいです。インボイスに記載が必要な事項は以下よりご確認ください。参考：国税庁HP > 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。【令和４年４月改訂】なお、受領したインボイスのチェックについて、インボイスに記載されている事業者番号を「楽楽精算」に入力することで、国税庁のデータベースに登録がある事業者番号と照合することが可能です。 （記事ID：3116）

インボイスの保存を「楽楽精算」の「電子帳簿保存法オプション」を利用して行っている場合、クレカ利用明細がある取引についても、領収書／請求書の保存が必要となります。電子帳簿保存法の観点では、クレカ利用明細を取引の証跡とすることが可能となる場合があるため、必ずしも領収書／請求書の保存、添付が必要というわけではありませんでした。しかし、インボイス制度の観点では領収書／請求書の保存、添付が必要となります。対象の取引を仕入税額控除の対象とするためには、記載要件を満たしたインボイスの保存が必要となります。この点で、クレカ利用明細自体は取引の証跡としては利用できますが、インボイスの記載要件を満たすものではありません。そのため、従来「クレカ利用明細を利用時は、領収書／請求書の添付は推奨」という運用の場合は、 領収書／請求書の添付を必須とする変更が必要となります。 また、費用を按分したい、異なる内訳の取引を含む取引を決済した際のカード利用明細がある場合、下記いずれかの対応が必要となります。①該当するカード利用明細を「対象外」処理し、カード利用明細は利用せずに精算する ②カード利用明細を利用せずに伝票を作成し、「関連付け」の機能を利用し、伝票と紐づける （記事ID：3114）

「電子帳簿保存法オプション」をご契約の場合は、適格請求書発行事業者番号の自動読取が可能です。また、「電子帳簿保存法オプション」をご契約していない場合でも「楽楽精算」の標準機能で、入力された適格請求書発行事業者番号と国税庁のデータベースとの突合が可能です。そのため、番号を都度確認する、という手間を省くことができます。※自動読取の機能は「電子帳簿保存法オプション」のご契約が必要です。 　「電子帳簿保存法オプション」の料金については本ページ上部の　「お問い合わせ」>「契約変更／料金確認」からお問い合わせください。（記事ID：3250）

「仮払金あり」の事前申請時に「支払方法」を「従業員立替」以外に変更した場合は、従業員立て替えをしない費用に対して仮払金の支給を求める状態となるためです。そのため、支払方法を変更した明細分の金額は、仮払金の支給額に含まれません。　申請画面で「支払方法」項目を「従業員立替」以外を選択すると、　該当の費用は会社負担で支払が行われたとシステム上で認識されます。【例】申請画面で「支払方法」項目で「コーポレートカード」や「タクシー券」を選択した場合は、　　　従業員による立て替えではなく、会社から支払いが行われたものとみなされます。（記事ID：3248）

「楽楽精算」では申請画面と帳票のレイアウトが連動していないため、個別に設定が必要です。 ■手順「管理」タブ > 「申請画面・帳票レイアウト」をクリック帳票のレイアウトを編集したい申請種別の「編集」をクリック申請画面上は表示されているが、　「表示しない」設定になっているヘッダ項目や明細項目が無いか確認し、設定を修正「確定」をクリック≪完了≫ ※設定の詳細は「申請画面・帳票レイアウト」にてご確認ください。（記事ID：3246）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込が必要です。法人決済型と、個人決済型で設定方法が異なります。 ▶法人決済型■管理者の設定「管理」タブ  >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ内の「代理申請者による精算データの利用設定」欄の　「クレジットカード利用明細」を「許可する（会社決済カードのみ）」にチェック画面左下の「確定」をクリック≪完了≫ ▶個人決済型個人決済型の場合は、プライベートな情報を含む可能性があるため、管理者の許可と、申請者本人の許可の2つが必要になります。■管理者の設定「管理」タブ  >「システム設定」をクリック「基本情報」タブ内の「代理申請者による精算データの利用設定」欄の　「クレジットカード利用明細」を「許可する（会社決済カードと個人決済カード両方）」に　  チェック「確定」をクリック≪完了≫■申請者ご本人の設定画面右上の「個人設定」 > 「設定」をクリック「代理申請者による個人決済カードの利用」で「許可する」にチェック「確定」をクリック≪完了≫代理申請の設定は別途マニュアルをご用意しております。（記事ID：3244）

代理申請者（入力のみ）が入力したデータ（自分が代理入力したデータ）を、「代理申請者（入力のみ）」が閲覧することはできません。代理入力は「申請」「精算」の新規作成のみ可能となります。伝票の閲覧を行いたい場合は「代理申請者」に設定してください。（詳細はこちら）（記事ID：3243）

※本機能はオプションのため、ご利用にはお申込みが必要です。以下の設定を行うことで、被代理申請者（本来の申請者）が取り込んだICカードの履歴データを利用して、代理申請を行うことが可能です。※「代理申請者」または「代理申請者(入力のみ)」のどちらも可能です。■設定手順「管理」タブ > 「システム設定」をクリック「代理申請者による精算データの利用設定」で「ICカード履歴」を「許可する」に設定「確定」をクリック≪完了≫申請画面で、「申請者」項目から被代理申請者を選択すると、「ICカード」ボタンから被代理申請者の履歴データを選んで代理申請ができます。 （記事ID：3103）

代理申請者（入力のみ）や代理申請者が申請・精算した伝票には、被代理申請者の名前が申請者として残ります。誰が申請（または代理申請）を行ったかという情報は、別途「入力者」項目に反映されます。「入力者」項目は伝票画面の左上に表示されます。【例】経理花子の申請を、経理三郎が代理で行った場合　　　申請者　→　経理花子　　　入力者　→　経理三郎 （記事ID：3240）

いいえ、できません。ただし代理申請者の場合は、被代理申請者の伝票をコピーして、自分の伝票として利用できます。なお、申請者自身が伝票をコピーして新規伝票を作成することはできます。(詳細はこちら)  （記事ID：3239）

税理士や司法書士などへの報酬支払にともない、報酬額から1万円引いた額に対して源泉所得税計算を行う場合、以下のいずれかの方法があります。① 源泉税額を直接入力する方法「支払依頼」画面上で源泉税額を直接入力ができます。（詳細はこちら）② 明細を分ける方法以下のように明細を分けて作成することで、想定の源泉税額を出せます。源泉税額を直接入力できない設定としている場合は、こちらの方法をご利用ください。【例】報酬額が100,000円の場合明細1行目　　金額10,000円　　　（内訳は「源泉徴収の対象としない」設定のものを選択） 明細2行目　　金額90,000円　　　（内訳は「源泉徴収の対象とする」設定のものを選択）※上記の場合は源泉税額が9,189円であり、想定の源泉税額となります。　明細を分けずに源泉税額の自動計算をした場合は、源泉税額は10,210円となります。 （記事ID：3237）

精算伝票に紐づけたい事前申請伝票が見つからない場合、以下の原因が考えられます。事前申請伝票が最終承認まで完了していない「仮払金支払確定」が完了していない事前申請伝票が「否認処理」されている「事前申請」と「精算」の申請種別が異なっているすでに別の精算伝票に紐づけて申請されている「所属部門」が変更されている各原因の解消方法は、申請画面で「以下のいずれかの理由で申請できません」と表示された のページ内に記載していますのでご確認ください。 （記事ID：3235）

伝票の最終承認が完了していなければ、申請者自身で取り下げができます。申請者で「楽楽精算」にログイン後、「申請・承認」タブの各申請ボタンの下にある「一覧」をクリックし、該当伝票の「取下げ」を行います。■手順1.「取下げ」を行いたい申請者でログイン2.「申請・承認」タブの各申請ボタンの下にある「一覧」をクリック3.  申請履歴が一覧表示されるので、取り下げたい伝票の「伝票No.」をクリック4.  画面左下に表示されている「取下げ」ボタンをクリック≪完了≫「取下げ」をした伝票は、「一覧」に「取下げ」のステータスで表示されます。取り下げた伝票は「伝票No.」をクリックすることで、修正・申請ができます。　最終承認が完了していないにもかかわらず、伝票画面に「取下げ」ボタンが表示されない場合は、　複数の部門に所属しており、申請時とは異なる部門で画面を開いている可能性があります。　【例】「営業部」と「企画部」に兼任で所属するユーザの場合　「営業部」でログインしている状態（ログイン後画面左上の「所属部門」プルダウンで「営業部」　を選択している状態）で、「企画部」として申請した伝票画面を開くと、「取下げ」ボタンが　表示されず取り下げることができません。 （記事ID：3234）